無視しても大丈夫？日本債権回収会社から来た督促状の謎！
ある日知らない会社から督促状が・・・無視してもOK？
ある日突然、身に覚えのない「日本債権回収株式会社」というところから督促状が届いてビックリ！
この記事では、そんな督促の通知に困っているかたの問題解決の手助けをして疑問に回答いたします。
ちなみに日本債権回収株式会社は取り立てや督促を請け負う会社であり、詐欺団体ではありませんのでその点は安心してください。
「連絡をください」と書かれたハガキに焦って連絡すると返済不要だった借金に返済義務が生じる（時効の中断）など状況が悪化する可能性があります。
ですが、ハガキを無視して何もしないのもリスクが大きいのです。
【ハガキへ間違った対応をすると…】
- ハガキへの連絡で時効が中断
- 無視して一括返済請求に切り替わる
- 対応しない間に遅延損害金が増えていく
- 連絡せずに債権者がしびれを切らし裁判に
- 給与の差し押さえで職場に借金がバレる
督促のハガキが届いた場合の5つの解決策
- 時効の通知をして返済義務をなくす
- 過払い金の請求で借金を相殺
- 利息カットを交渉をする
- 返済金額の減額交渉を行う
- 自己破産で借金を帳消しにする
どの方法が良いか人によって違うのですが、診断ツールなら簡単にシミュレーションすることができます。
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診断ツールならメールで診断結果が受け取れる！
返済が難しい借金の相談は、専門家（弁護士など）にするのが確実ですが、法律事務所に相談へ行くハードルから、何も対応せずに状況を悪化させる人も少なくありません。
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債権回収通知から給料の差し押さえまでどのくらい？
少額の借金、未払金であっても債権回収会社に債権が渡った時点で、差し押さえの裁判がいつ始まってもおかしくありません。
裁判になる前であれば、取り立て・督促のストップ、返済額の減額、分割払いへの変更の交渉をすることが可能です。
個人での交渉は難しいので、借金問題に詳しい弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが確実です。
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日本債権回収株式会社とはどんな会社なのか
「JCS日本債権回収株式会社」は、簡単に言うと取り立てや督促業務を行うプロ企業です。法律に基づき法務大臣の特別な許可を得て、債権管理及び回収業務を行っています。日本債権回収株式会社はオリエントコーポレーションの子会社なので、主にオリコカードの債権回収業務を引き受けています。オリコカードの関連会社に未払い金などがあると、日本債権回収株式会社に債権譲渡譲受が行われて債務者は今後は日本債権回収株式会社に返済していく仕組みになっています。オリエントコーポレーションは、オリコカード以外にも信販系や銀行系のカードローンの保証会社にもなっているので、系列会社からの借金の滞納があれば債権を代行回収することがあります。日本債権回収株式会社は、悪質な架空請求をしている悪徳業者ではありませんので心配しなくても大丈夫です。
無視は絶対にやめよう！日本債権回収株式会社からのはがき
自分が直接お金を借りたことのない会社から債権回収のはがきや封書が届くと「こんなものは知らない」と放置したり、「どうせ詐欺だろう」と無視してしまいがちです。確かにヤミ金や悪徳架空請求業者なら無視してもいいでしょう。ですが日本債権回収株式会社は法務省の認可を受けた債権回収会社（サービサー）です。つまり、あなたの借金が「債権譲渡譲受通知書」により、日本債権回収株式会社に移行したということであり借金がなくなったわけではありません。債権回収会社からの督促が始まったということは、既に分割での支払いに遅延が出ているため一括請求を求められているという意味になります。そのためもし無視して放置すると、あなたが被告となって裁判で訴えられる可能性があります。裁判で敗訴すると、給与や銀行口座、不動産などが差押えられてしまいます。保証人や連帯保証人がいれば、その人のところにも弁済請求されます。差し押さえなどの事態になれば、家族や勤めている職場に借金を滞納していることがバレてしまいます。
日本債権回収会社のはがきが届いたときの対処法
もしも日本債権回収株式会社からはがきが届いた場合、決して慌ててはいけません。まずは落ち着いて自分が過去にした借金の取引で、未払いになっているものがないか調べてみましょう。契約書や振込みの証明になる口座の通帳、郵便で送られてきた催告の手紙や請求書などがあれば探して用意しておきましょう。督促状が来ると返済をしなくてはいけないと焦るあまり「おまとめローン」で他社から借りて、未納分を返済してしまおうと考える人もいるかもしれません。ですが日本債権回収株式会社からはがきが来た時点で、既にブラックリストになっている可能性が高いといえます。したがって新規でお金を借りるのは不可能だと思ってよいでしょう。
日本債権回収会社に直接電話をしてはいけない理由
では日本債権回収株式会社か督促状が来たら、すぐにはがきに書いてある連絡先に電話をして借金の支払の相談をしたほうがいいのでしょうか？答えはNOです。絶対に自分から直接、日本債権回収株式会社に連絡をしてはいけません。理由は「消滅時効の援用」ができなくなる可能性があるためです。借金には時効があり、最終の返済から5年以上経っている場合は消滅時効の援用をすれば借金を0円にできるのです。ですがもし自分から債権回収会社に連絡をしてしまうと、その時点で自分には借金があることを認めることになります。これが「債務承認」の証拠となり、時効が中断されてしまいます。そうなると時効を主張して借金を帳消しにすることはできません。
自分で行動して解決せずプロに任せよう
日本債権回収株式会社からはがきがきたら、必ず自己解決しようとせずに借金の専門家であるブロの弁護士や司法書士にまかせましょう。借金の時効援用にはいくつかの厳しい条件があり、法律を知らない素人が時効を狙うのは困難だといえます。借金問題のプロである弁護士であれば、条件を揃えて債権回収会社と交渉してくれます。債権回収会社は、サービサー特措法という債権回収に関する法律を遵守しなくてはなりません。その中には「弁護士に解決を依頼した債務者には、督促や取り立てを行ってはいけない」というルールもあります。つまり弁護士に依頼した時点で、日本債権回収株式会社からの督促もピタリと止むと考えてよいでしょう。
弁護士や司法書士に依頼してデメリットはある？
普通は弁護士や司法書士に依頼するというとハードルが高いと考えられがちです。確かに法律の専門家に依頼すると手数料が発生します。しかし借金の問題を抱えている人は、お金がなくて困っていると弁護士もよくわかっています。ですので大半の法律事務所では妥当な金額を請求しますし、分割にも応じてくれます。弁護士に依頼すれば債権回収会社との交渉も全部行ってくれます。素人が自分で債権回収会社と交渉をしたところ「今は払えない」と言ってしまったことで債務を認めることになり、支払義務が確定して時効が成立しなくなったというケースもあります。そのため手数料が発生したとしても、やはり弁護士に依頼したほうがよいといえます。
架空の債権請求に要注意！正規の債権回収業者にはこんな会社がある
債権回収会社（サービサー）とは、金融機関から委託を受けたり譲り受けることで債権の管理回収を行う会社で法務大臣の許可を得た民間の債権回収業者です。以前は弁護士法により、弁護士または弁護士法人以外の者がこの業務を行うことは禁止されていましたが、不良債権の処理を促進するために「債権管理回収に関する特別措置法（サービサー法）」が施行され特例としてこのような民間会社が設立されるようになりました。債権回収業者の中で有名な会社には「ジャックス債権回収サービス会社」や「オリンポス債権回収会社」「グローバル債権回収株式会社」などがあります。ですが近年、債権回収会社を騙る架空請求の悪質業者が急増していることも確かです。詐欺グループは実在の債権回収業者によく似た名前の会社を騙って督促状を送りつけます。もしも債権回収会社から来たはがきが偽物ではないかと思った場合、法務省のホームページで実在の債権回収業者の名前や住所をすべて記載しているので、閲覧してチェックしてみるのもよいでしょう。
日本債権回収株式会社からはがきが来たときの対処法まとめ
・日本債権回収株式会社から来た督促のはがきは、無視して放置してはいけない。
・日本債権回収株式会社は法務大臣の許可を得て債権回収や督促を行うプロ企業。金融機関から債権を移行されているので今後は日本債権回収株式会社に借金を返済していくことになる。
・既に時効になった借金の督促である可能性も高い。その場合、自分で直接日本債権回収株式会社に連絡をすると債務を認めたことになり時効が不成立になる可能性もある。
・日本債権回収株式会社からはがきが来たら、必ず弁護士などの専門家に相談して意見やアドバイスを貰って依頼して代行してもらうことをおすすめする。
