ブルーホライゾン債権回収からの連絡は無視せず正しい対処を

聞きなれないブルーホライゾン債権回収という会社からハガキや電話による連絡があった場合、架空請求などの詐欺ではないかと思い無視してしまうこともあるでしょう。ブルーホライゾン債権回収は、他社が持っていた債権を譲り受け、その債権をもとにして債務者に対して返済を求めるという正当な企業活動を行っているのです。このため正しい対処をしなかった場合には法律に基づいて、さまざまな方法により債権の回収をはかろうとしてきます。つまり無視や放置を続けていると、最悪の場合には訴訟などの法的手続きによって全財産を失う結果につながることもあるのです。そこでブルーホライゾン債権回収からの連絡を無視して放置を続けているとどうなってしまうのかを、正しい対処法とともに見ていきましょう。

債権回収会社とはどのような会社なのか

元々は債権を回収するのは、その債権を持つ金融業者などが自身で管理し回収するが通常でした。また弁護士法により債権回収の代行業務を弁護士以外が行うことは許されていませんでした。金融機関など金融業者が多く持っていた不良債権を切り離して経営を効率化するとともに、弁護士以外でも債権回収ができるように法改正を行い、誕生したのが債権回収会社です。債権回収会社はサービサーとも呼ばれ、法務大臣の許可がなければ債権回収業務を行うことはできません。そのような債権回収会社からハガキが届くということは、消費者金融やクレジットカード会社に返済しなければならない債務があるものの、延滞し続けて不良債権となっているので、債権回収会社へその債権を譲渡または売却したために返済についての連絡が来たということです。債権回収会社は回収のプロですから正しい対処が必要なのです。

ブルーホライゾン債権回収株式会社はこんな会社です

ブルーホライゾン債権回収株式会社は、平成13年に設立されたニッシン債権回収株式会社の倒産により、あとを引き継ぐ形で平成25年に誕生しました。事業者向け債権の管理回収を主とする会社で、倒産した事業者向けローン・手形割引等を扱っていたSFCGの債権をニッシン債権回収が持っていたために、SFCGからお金を借りていた人に向けての債権回収が多いようです。ブルーホライゾン債権回収から届くハガキには、ニッシン債権回収や金融業者から債権譲渡を受けたことや期日までに返済をするようにといった督促状のほか、法的手続きを行う旨や連絡するようにといったことも書かれています。しかし慌てずに対処することが重要ですので、すぐに連絡するようなことはやめておきましょう。

債権回収会社に時効は主張できるのか

債権回収会社から連絡が来たということは、どこかの会社に対して債務があるという状態です。しかしそのほとんどは長期延滞の状態であり、不良債権となっているから債権回収会社に債権が移ったということです。しかし債務には時効があり、最後に返済を行ってから5年以上経過していると時効の可能性が高くなるのです。ただし何もしなくても時効を迎えるわけではなく時効援用といって、時効を迎えているので返済はしないことを相手に通知しなければなりません。ちなみに時効は債権が債権回収会社に移っても条件は変わりませんので、元の借主との契約がすべて引き継がれて、最後に返済した日から5年という時効の条件も変わりません。目安としては信用情報機関から信用情報を取り寄せ、最後の返済月を確認する方法が安全だといえます。

このような場合には時効にはなりません

最後に返済してから5年以上経過しているのに時効とならないケースもあります。意外と多いのは、債権回収会社へ連絡してしまって債務の存在を認めてしまうことです。債権回収会社からのハガキに驚いて慌ててしまい、すぐに電話をかけてしまう場合などに起こりやすいです。またたった1円でも返済すれば、その時点から時効を計算することになります。債権回収会社から、少しでいいからとりあえず入金してくださいなどといわれ従った場合に起こります。訴訟・調停・即決和解・支払催促といった裁判上の手続きを起こされると時効は中断します。また借金返済を求めた内容証明郵便が送付されると、そこから6カ月間時効が中断します。ただし内容証明郵便を受け取っても放置していれば、6カ月後に再び時効が進み始めます。

債権回収会社と和解はできるのか

債権回収のプロともいうべき債権回収会社と和解なんてできるのでしょうか。和解とは利息のカットや分割での返済を認めてもらうように交渉することで、債権者が債務者に対して有するとみられる債権について、弁済の額、方法等について裁判外で債権者と交渉をして処理する方法として、債務整理事件処理の規律を定める規程に定められており任意整理と呼ばれる方法です。中には難色を示す債権回収会社もあるかもしれませんが、弁護士や司法書士といった専門家を交えることで任意整理に応じてくれることがあるのです。

時効や和解がダメでも債務整理ならできるかも

消滅時効が成立していなかったり、和解に応じてもらえない場合も現実にはあるでしょう。しかし返済自体が難しくどうしようもないといった場合には、債務整理という方法があります。債務整理には先にも説明した任意整理、借金を大幅にカットしてもらい、さらに分割払いでの返済を認めてもらう個人再生、財産をすべて換金処分して、それでも返済しきれない部分は免除してもらう自己破産という方法があります。いずれにしても弁護士や司法書士といった専門家に依頼しなければ難しいので、まずは専門家に相談することをおすすめします。

ブルーホライゾン債権回収からの連絡を無視するとこうなる

ブルーホライゾン債権回収から連絡が来たということは、法的手続きを念頭に置いているのだと意思表示していることだといえます。法的手続きには少額訴訟、支払督促、通常訴訟、民事調停などがあり、最終的には強制執行を視野に入れているのです。なので絶対に無視せずに正しい対処を行うことが重要なのです。

無視を続ければ訴訟や強制執行になるかも

債権回収会社からハガキや電話による督促などを無視していると、裁判所から支払督促が郵送されてきます。これは債権回収会社が裁判所に対して返済してもらえないと申し立てることで、裁判所が債権回収会社へ返済しなさいとあなたに宛てた手紙です。この支払督促がきても無視していると、債権回収会社が裁判所に申立てて仮執行宣言が認めらることに。すると強制執行により財産の差押えが可能になるのです。また支払督促到着後に異議申立て行えば訴訟になりますが、債権回収会社が債権を持つことに変わりはないために裁判で勝てる見込みはありません。その後裁判で強制執行が認められると給料や預貯金をはじめ不動産や自動車が差し押さえられ、債務に充当されることになります。

債権回収会社って名乗ってるけど詐欺の可能性もある

債権回収会社と名乗っているけども架空請求など詐欺の可能性もあります。そこで本物かどうかを見分けるポイントを見ていきましょう。まずは社名をチェックします。ブルーホライゾン債権回収株式会社が正式な社名です。株式会社を先に付けたり、ブルーホライゾンと債権回収を入れ替えた社名には注意しましょう。そしてホームページで会社の所在地や電話番号を確認してください。特に電話番号は要注意で、社名や会社所在地は正しいものの、電話番号が違っていたり携帯電話の番号になっているものは詐欺です。まずは冷静に本物か偽物かを見極めましょう。

ブルーホライゾン債権回収から連絡にはこう対処しよう

ブルーホライゾン債権回収からハガキなどで督促など連絡が来た場合には、無視などせず正しい対処をしなければなりません。あなたがどこかの金融業者などで借りていた債権が、ブルーホライゾン債権回収へ移ったことを意味しているのですから。必ず督促通りに払わなければいけないのではなく、時効や和解も視野に、どうしても支払いが難しいときには債務整理も考えてみます。無視して法的手続きに移行しないように注意しましょう。

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