オリンポス債権回収から督促ハガキが来た！まず確認すべき点と対処法
オリンポス債権回収から督促ハガキが来た！ポイントと対処法を教えます
ある日突然「オリンポス債権回収」という身に覚えのない会社から、督促などのハガキが届くことがあります。
「そんな会社からお金を借りた覚えはないから無視！」と、放置する方もいるかもしれません。
ですが、債権回収会社からのハガキは絶対に無視してはいけません。
かといって、すぐに記載してある連絡先に電話することも得策ではありません。
それでは、オリンポス債権回収からのハガキを無視してはいけない訳や、すぐに連絡しないほうがいい理由について、詳しくみていきましょう。
「連絡をください」と書かれたハガキに焦って連絡すると返済不要だった借金に返済義務が生じる（時効の中断）など状況が悪化する可能性があります。
ですが、ハガキを無視して何もしないのもリスクが大きいのです。
【ハガキへ間違った対応をすると…】
- ハガキへの連絡で時効が中断
- 無視して一括返済請求に切り替わる
- 対応しない間に遅延損害金が増えていく
- 連絡せずに債権者がしびれを切らし裁判に
- 給与の差し押さえで職場に借金がバレる
督促のハガキが届いた場合の5つの解決策
- 時効の通知をして返済義務をなくす
- 過払い金の請求で借金を相殺
- 利息カットを交渉をする
- 返済金額の減額交渉を行う
- 自己破産で借金を帳消しにする
どの方法が良いか人によって違うのですが、診断ツールなら簡単にシミュレーションすることができます。
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返済が難しい借金の相談は、専門家（弁護士など）にするのが確実ですが、法律事務所に相談へ行くハードルから、何も対応せずに状況を悪化させる人も少なくありません。
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債権回収通知から給料の差し押さえまでどのくらい？
少額の借金、未払金であっても債権回収会社に債権が渡った時点で、差し押さえの裁判がいつ始まってもおかしくありません。
裁判になる前であれば、取り立て・督促のストップ、返済額の減額、分割払いへの変更の交渉をすることが可能です。
個人での交渉は難しいので、借金問題に詳しい弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが確実です。
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オリンポス債権回収からハガキがきた方の口コミ
赤い封筒の手紙が来て、開けたら「催告書」と書かれた封書が…
慌てて電話したら、7年くらい前にアコムから借りたローンを「利息も含めて、〇日までに全額返済してください」と言われました。
その後、対応方法をネットの知恵袋で相談してみたのですが、「自分から債権回収の業者には連絡するな、そんなのキホンだ」って回答者から叱られてしまいました。
担当者は女性で威圧感はなかったけど、分割ででも完済したほうがいいのかなあ。
督促状と一緒に「債権譲渡通知書」の通知が届いた
中身を見たら、何年も前のアイフルローンの一括請求書でした。
一括返済できなければ簡易裁判所に訴えて強制執行するとか、本日中に連絡がなかったら訪問するとか、調停をするから出廷しろって怖いことが書かれていてドキッとしました。
すぐその事務所に連絡しようと思ったものの、詐欺だったらどうしようと思って、まずは知恵を借りようと弁護士の法律相談に行ってみることにしました。
そうしたら、「消滅時効援用が出来るから大丈夫ですよ」とアドバイスをいただけました。
弁護士費用も払わなきゃならないけれど、今ではプロの世話になってよかったと思ってます。
そもそも債権回収会社（サービサー）とは？
債権回収会社（「サービサー」ともいいます）を簡単に説明すると、「借金の取立てや督促を専門に行う業界のプロ」といえます。
オリンポス債権回収株式会社もその中のひとつで、債権管理や回収業務を法務大臣の特別な許可を得て行っています。
主に銀行や消費者金融などの金融機関から委託・譲渡を受け、特定金銭債権の管理と回収を行っています。
本社は北海道にありますが、東京にも支社があります。
クレジットカードやカードローンの支払を長期間滞納すると、債権者であるカード会社などから、オリンポスへと債権が委託または譲渡されます。
そうした経緯を経て、オリンポスから債権回収、つまり督促状などの通知がくるようになります。
オリンポス債権回収以外だと、次のような債権回収会社が有名です。
- ニッテレ債権回収
- 平成債権回収
- アビリオ債権回収
- パルティール債権回収
- アルファ債権回収
- エムアールアイ
- エイチ・エス
- シー・シー・シー
オリンポスからの債権回収では、どんな督促状がくる？
オリンポス債権回収から届くハガキや手紙には、様々な種類があります。
書面のタイトルは「ご案内」「ご通知」というソフトなものから、「請求書」「催告書」「和解提案書」という少し不穏なものまであります。
さらに、「法的措置予告通知」「訪問予告通知」「債権譲渡通知書」「債権譲渡及び債権譲受通知」「一括弁済勧告通知」などという、受け取った側が驚くようなタイトルが付けられていることもあります。
「届いた封筒を読まずに捨ててしまう」方への対策として、一目で緊急性の高い書類と分かるように真っ赤な封筒に入った状態で督促状や催告書が送られてくる場合もあるようです。
債権回収ハガキの内容は？
先述のようにオリンポスから届くハガキには様々な種類がありますが、内容はどれも同じようなものです。
主にハガキに記載されている内容
- オリンポスに債権が譲渡されたたことの通知
- 滞納金額の支払い請求
- 法的措置の警告
そして「法的措置予告通知」といった書面の通りに、本当に支払い督促などの法的手続きを取ってきます。
すでに法的手続きが取られている場合は、オリンポスではなく裁判所から、「支払督促申立書」や「訴状」が届くことになります。
どのくらい滞納するとハガキが届く？
オリンポス債権回収からのハガキは、どのくらいの期間滞納していたら来るのでしょうか？
その人の状況によって様々ですが、大抵は数年経過してからというケースがほとんどのようです。
なかには10年以上前のローンの督促をされたという方もいます。
債権回収会社に債権譲渡されるのは、時効になるほどの期間が経ってからということが多いようです。
債権譲渡が何度も行われると、最初に借金をした会社がどこだった混乱することもありますが、一番初めに借入をした債権者を原債権者といいます。
オリンポス債権回収に債権譲渡する原債権者は主に、次のような会社が知られています。
- CFJ系（アイク、ディックなど）
- 武富士系（武富士トラストMKアルファ
- MKイプシロン、株式会社クリパースなど）
- その他（アプラス、株式会社学研クレジットなど）
督促状と催告書の違いは？払えない場合は？5分で分かる対応方法まとめ
オリンポス債権回収からのハガキを無視するとどうなる？
結論から申し上げますと、オリンポス債権回収からのハガキを無視していると、本当に法的措置を取られる可能性が高いといえます。
この場合の法的措置は、裁判や強制執行による差押さえです。
借金問題の解決が遅くなると、未払いの滞納金に加えて延滞金や損害賠償金も請求に上乗せされることがあります。
放置しておくと、最初はほんの数万円の借金だったのが最終的には何十万、何百万もの請求となり、裁判でその請求が認められると給料や住宅などの財産が強制的に差押さえられてしまう恐れもあるのです。
通知が来たらすぐに連絡したほうがいい？
オリンポス債権回収からのハガキを無視してはいけないことは、上でご説明いたしました。
では、すぐにハガキに書いてある連絡先や住所に問い合わせたほうがいいのでしょうか？
実は、慌てて連絡をしたり返済することは避けたほうがいいといえます。
時効制度が利用できなくなる可能性がある！
5年以上返済をしていない借金であれば、時効になっている可能性があります。
もし時効であれば遅延損害金は当然のこと、元金も一切払う必要がなく、借金はチャラになります。
ですが、もし連絡をして未払いの借金があることを認めてしまえば「債務の承認」と見なされ、それまでの時効機関が中断されてしまいます。
そして、債権回収会社はすでに時効期間が過ぎている借金であっても、債務者本人の口から債務を承認させて、時効の中断を狙うことがあります。
そのため、債権回収のハガキがきたからとといって、安易に連絡するのは避けた方が無難でしょう。
借金を時効にできる？不安な方は専門家に相談
オリンポス債権回収からハガキが届いたら、まずは借金の時効援用が出来るかどうか考えたほうがよいといえるでしょう。
借金の時効援用にはいくつかの厳しい条件があり、法律を知らない素人がそれを狙うのは困難だといえます。
ですので、債権回収会社からハガキがきたら、すぐにでも借金問題に詳しい専門家の、弁護士か司法書士に相談しましょう。
時効援用とは？時効が適用される期間を解説
先述のように、借金にも時効があり、クレジットカードのショッピングやリボ払いにも適用されます。
いつ時効になるかは契約の種類によって異なりますが、カードローンなどの商事債権の場合は「最終返済から5年」が目安とされています。
ですが、ただ時効期間が過ぎただけでは時効を認めてはもらえません。
時効が認められるには、「借金の消滅時効の援用」を行わなければなりません。
時効援用のためには、次のような条件があります
「借金の時効期間が過ぎていいること」
「時効を迎えるまで債務の承認の発言や行動を一切しないこと」
「訴訟を起こされるなどの時効中断事由が発生していないこと」
その上で、法的な書式に則り債権者に内容証明郵便で通知を送る「時効援用」の手続きをして、はじめて借金が帳消しになるわけです。
債権回収会社との対応は自力で行うのは難しい
時効の手続きや債権回収会社との交渉などを考えると、自分1人だけで解決するのは難しいといえます。
ですので、オリンポス債権回収からハガキがきた時点で、すぐにでも借金問題専門の弁護士に相談することをおすすめします。
法律の専門家に依頼すれば、弁護士が依頼者の代理人になってオリンポス債権回収に時効援用の通知をしてくれます。
そこでもし、すでに判決が出て時効が中断していることがわかればそのまま分割返済の和解交渉に進むことも可能です。
借金問題は債務整理専門の弁護士に依頼して解決！
ここで心に留めておきたいのは、誰もが時効援用出来るわけではないということです。
前述のように既に裁判を起こされて、時効が中断されている可能性もあるためです。
もしそうなった場合でも、債務整理が得意な弁護士であれば債権者と債務者の仲介をして、和解のための交渉をしてくれます。
債務整理には自己破産や任意整理や個人再生などいくつかの種類があり、どの債務整理方法がいいのかは、その人の借金の状況や年収などによっても異なってきます。
弁護士の意見を聞けば、その人に一番適した方法を判断して、債務整理の手続きを行ってくれます。
もしも時効の援用が出来ず、分割で支払うのも困難な場合は、弁護士に依頼して債務整理をすることも検討しましょう。
オリンポス債権回収からハガキが来たときの対処法とまとめ
自分から連絡すると「債務の承認」と見なされ、時効が狙えなくなる可能性があります。
また、無視や放置を続けると、最終的に口座凍結や財産の差押えをされることになります。
オリンポス債権回収からハガキがきた場合は、すみやかに法律のプロである弁護士に相談しましょう。
弁護士に依頼すれば、たとえ時効が成立していなくても、オリンポス債権回収との和解交渉や債務整理手続きをする際にも強力な助っ人となってくれます。
すぐにでも「時効できるか調べてほしい」、「分割・減額交渉をしたい」という場合は、法律事務所に電話やメールで相談するのがよいでしょう。
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