無視はダメ！のぞみ債権回収から連絡がきた時の正しい対処法

「のぞみ債権回収会社」から突然ハガキや電話で連絡がきて、驚いている方のほうが多いでしょう。

金融機関や消費者金融など金融業者が持つ債権が不良債権となり、債権回収会社がその債権を譲渡されたり買取ったうえであなたに連絡してきたのです。どこかの金融業者に対して延滞したままになった借金などがあると思います。債権回収会社が本気で回収しますと宣言しているので、無視や放置をしていると法的手続きに発展する可能性が高いのです。つまり無視や放置していると訴訟などに発展して、すべての財産を失う可能性もあるのです。そこでのぞみ債権回収からハガキや電話による連絡があった場合の対処法や、無視や放置をしているとどうなっていくかを詳しく解説します。

債権回収会社っていったい何者なの？

債権回収会社とはサービサーとも呼ばれる債権回収業務を行うプロ集団です。債権管理回収業に関する特別措置法が平成11年2月1日に施行され誕生しました。債権回収会社は法務大臣の認可のもとで営業しており、回収の手法は法に則って行われるので強引な取り立てなどは行いません。債権回収会社は金融機関や消費者金融、クレジットカード会社が持つ債権のうち、長期延滞となって不良債権と化している債権を買い取りまた譲渡を受け、その債権の回収に当たる株式会社です。そこからハガキが届くということは法的手段に訴えてでも回収しますという表れであり、無視や放置をしていればすぐに法的手続きによって回収する、その一歩手前の状態なのです。

のぞみ債権回収株式会社はこんな会社です

のぞみ債権回収株式会社は平成11年に設立された債権回収を行う会社です。主に大和証券やそのグループからの証券担保ローンや、三井住友グループの貸金業者からのカードローンなどの債権を受託して回収しています。またのぞみ債権回収は大和証券グループの金銭債権投資を行う大和PIパートナーズの子会社で、大和PIパートナーズがバルクセール取引で買い取った債権の回収も行っています。のぞみ債権回収は債権の回収を行うプロの集まりで、そこからハガキが来たということは法的手段による回収が間近に迫っていることを表します。ですので無視や放置は厳禁だということがお分かりいただけるでしょう。

債権回収会社からの督促も時効にできるの？

返済が滞って延滞となっている相手は金融業者ですが、その金融業者から債権を譲り受けた債権回収会社に対して、時効を主張することはできるのでしょうか。実は債権自体の内容は全く変わらずに債権回収会社が引き継いでいるので、債権回収会社からの督促状に対して時効を主張することができるのです。時効は黙っていれば勝手に成立するものではなく、債権者に対して時効が成立しているので返済は行いませんと伝えることが必要で、これを時効の援用といいます。ちなみに時効は最後に返済してから5年を経過していると成立します。手元に明細など確かな書類が無く、時効の成立に必要な5年を経過しているのかが分からない場合には、信用情報機関から信用情報を取得して最終返済月を確認することができます。

時効にできないケースってあるの？

最後の返済から5年以上経過すれば時効が成立するのが原則ですが、次のような場合には時効の中断といって時効の進行が止まり、新たな起算点から時効が進むことがあります。例えば債務者から請求を受けた時で、内容証明郵便で送付された場合は6カ月間時効の進行が中断します。また裁判所を介した請求の場合にも時効が中断します。訴訟や調停、支払督促の送付などがこれに当たります。債権回収会社から誓約書などへのサインを求められる場合がありますが、サインをした時点で時効は中断します。また少額でよいから入金してほしいと頼まれ、それに応じた場合も時効は中断します。最後の返済から5年という時効の規定に抵触するからです。

債権回収会社と和解や示談ってできるものなの？

債権回収会社は債権回収のプロですが、このような相手に対して和解や示談はできるのでしょうか。債権者に対して和解や示談をしてもらうことを任意整理といい、債権者が債務者に対して有するとみられる債権について、弁済の額、方法等について裁判外で債権者と交渉をして処理することと、日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程」にも定められています。債権回収会社は一括での返済を求めてきますが、任意整理では分割での返済や利息のカットなどをお願いすることになります。個人での交渉は難しいので、弁護士や司法書士に交渉を依頼することが一般的です。

時効も和解もダメならば債務整理を考えてみよう

最後の返済から5年を経過していなかったり、債権回収会社との和解交渉が不調に終わった場合には、一括で全額を返済しなければならなくなります。しかし返済できるだけの資産があれば、滞納したり債権回収会社から督促状を送られてくるようなことにはなっていないでしょう。そこで最後の手段ともいうべき債務整理を考えてみましょう。債務整理には先に説明した任意整理のほか、個人再生といって裁判所を介して行う債務整理で債務を最大で20％にまで圧縮できるものです。また自己破産といって、持っている預貯金や家などの財産をすべて返済に充てて、それでもまかないきれない分に関しては債務を帳消しにする免責を行う方法です。いずれの方法でも素人では手続きを行えないでしょうから、弁護士や司法書士といった専門家に依頼することになります。

のぞみ債権回収からの連絡を無視した結果について

のぞみ債権回収からの連絡を無視したり放置していると、法的手段に訴えられることになるのですが具体的にはどのようになるのでしょうか。支払督促・訴訟・調停といった方法がありますし、さらには強制執行による強制的な返済もあり得るのです。無視や放置はもっとも悪い解決手段であることを肝に命じ、正しい対処の仕方によって解決していかなければなりません。

訴訟を起こされ最後には強制執行される

債権回収会社が行う一般的な手続きを見ていきましょう。最初は請求書や督促状のほか連絡のお願いといった類の書面が届くでしょう。これらを無視したり放置していると法的手段による解決を試みます。書面で請求しても回収できないことを申立てて、簡易裁判所の書記官に支払いを命じてもらう支払督促が送付されます。裁判所からの命令になりますので法的拘束力もあり、支払督促を受け取ってから2週間以内に異議申し立てを行わなければ、裁判所は債権回収会社からの申立てにより仮執行宣言を付し、これに従って強制執行の申立てをされることになります。異議申し立てを行った場合には民事訴訟の手続きとなりますが、債権を持つ債権回収会社は正当な請求であるためにあなたに勝ち目はありません。債権回収会社が裁判に勝つと強制執行に移ります。預貯金や不動産、自動車をはじめ給料なども差し押さえられて返済に充てられることになるのです。

のぞみ債権回収を名乗ってるけど詐欺じゃないの？

のぞみ債権回収は法務大臣の認可を受けた債権回収会社ですが、似通った社名やまったく同じ社名を名乗る架空請求も起きています。正式な社名は「のぞみ債権回収株式会社」です。架空請求では「株式会社のぞみ債権回収」や「債権回収のぞみ株式会社」というように、社名の一部の順番を入れ替えたりしているケースが見受けられるので注意してください。また社名や会社所在地は正確に記載しているのですが、電話番号だけが違うケースも多くなっています。特に携帯電話の番号あてに掛けるよう指示してくるものは架空請求です。また振込先として個人名義の口座をしてくるものも架空請求です。ホームページなどで正確な社名・住所・電話番号を確認することが大事です。

のぞみ債権回収からの連絡に対する対処法

債権回収会社は法務大臣から認可を受けた株式会社で、金融業者が持つ不良債権と化した債権を買い取りまたは譲り受け、その債権を回収する業務を行う会社です。債権回収を行う専門の会社ですから、そこからハガキなどの連絡を受けた場合には法的手段を見据えた債権回収を行う宣言でもありますから無視や放置は絶対にしてはいけません。時効や和解をはじめ債務整理などといった、正しい方法で対処することが重要だといえるのです。

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