パルティール債権回収からのハガキの対処法をお教えします
パルティール債権回収は何をする会社で無視するとどうなる？
いきなり届いたパルティール債権回収から届いた督促のハガキ。
そもそもこのような名前の会社と取引をした記憶がない。そういった方のほうが多いでしょう。
パルティール債権回収はカード会社や消費者金融などが持つ債権を譲渡されたり委託されて債務者に返済を求める専門の会社で、法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者です。
ですのでパルティール債権回収からの督促を無視すれば訴訟を起こされるなど、かなり大変な事態になってしまうのです。
そこでパルティール債権回収とはどのような会社で、督促などのハガキが届いたときの対処法、無視しているとどうなっていくのかなどを詳しく解説していきます。
「連絡をください」と書かれたハガキに焦って連絡すると返済不要だった借金に返済義務が生じる（時効の中断）など状況が悪化する可能性があります。
ですが、ハガキを無視して何もしないのもリスクが大きいのです。
【ハガキへ間違った対応をすると…】
- ハガキへの連絡で時効が中断
- 無視して一括返済請求に切り替わる
- 対応しない間に遅延損害金が増えていく
- 連絡せずに債権者がしびれを切らし裁判に
- 給与の差し押さえで職場に借金がバレる
督促のハガキが届いた場合の5つの解決策
- 時効の通知をして返済義務をなくす
- 過払い金の請求で借金を相殺
- 利息カットを交渉をする
- 返済金額の減額交渉を行う
- 自己破産で借金を帳消しにする
どの方法が良いか人によって違うのですが、診断ツールなら簡単にシミュレーションすることができます。
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診断ツールならメールで診断結果が受け取れる！
返済が難しい借金の相談は、専門家（弁護士など）にするのが確実ですが、法律事務所に相談へ行くハードルから、何も対応せずに状況を悪化させる人も少なくありません。
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実際にこのツールを使って多くの人が借金問題の解決策を見つけています。
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債権回収通知から給料の差し押さえまでどのくらい？
少額の借金、未払金であっても債権回収会社に債権が渡った時点で、差し押さえの裁判がいつ始まってもおかしくありません。
裁判になる前であれば、取り立て・督促のストップ、返済額の減額、分割払いへの変更の交渉をすることが可能です。
個人での交渉は難しいので、借金問題に詳しい弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが確実です。
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パルティール債権回収株式会社はどのような会社なの？
先にも述べたようにパルティール債権回収株式会社は、クレジットカード会社や消費者金融などが持つ債権を譲り受けたり委託されて債務者に返済を求める専門の会社で、法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者です。主にアプラスや楽天カードの債権を取り扱っています。金融業者が持つ債権のうち、回収が難しくなり不良債権化したものなどを引き受けています。金融業者は回収を専門の会社に移すことで債権の圧縮ができるメリットがあります。債権回収会社は法務大臣の許可を受けた正規の回収業者ですから強引な取り立てなどは行わず、裁判所を通じた解決などを行っていきます。つまりパルティール債権回収株式会社からのハガキを無視しておれば、訴訟や差し押さえといった裁判による解決を迅速に行ってくるのです。
パルティール債権回収名義のハガキを無視したら？
パルティール債権回収からのハガキを無視しているとどうなっていくのか、その流れをみてみましょう。最初に届くハガキなどは入金の案内や連絡のお願いといった通知です。これを無視していると電話や訪問による催促が行われ、次に支払いの期日を指定して法的準備を予告した内容証明郵便が届きます。ここまでくると展開は大変早くなり、裁判所による支払督促の送付や訴訟を起こされ訴状が届き、強制執行として給料や預貯金や不動産など財産の差押えの実行や民事裁判が行われることになります。異議申立てを行えば流れを止めることはできますが、かなり厳しい状況に陥ることからは免れなくなります。
訪問時に留守だと居住の確認をするってホント？
ハガキや電話による催促を無視していると、パルティール債権回収の担当者が自宅へ訪問してきます。訪問する時間も法律で規制されており、午前8時から午後9時までとなっています。ただこの時間帯に自宅を訪ねても仕事などで留守にしていることが多いので、不在通知や訪問通知といった書面を残して帰ることが多いようです。この自宅を訪ねてきたときに留守だった場合、パルティール債権回収の担当者は必ず居住確認を行います。隣近所に聞きまわるようなことはありませんが、電気やガスのメーターが動いているか、ポストに手紙が溜まっているか、ベランダなどに洗濯物が干してあるかといったことを確認します。
パルティール債権回収から督促の連絡が来たけど
催促のハガキなどが郵送されてきた時点であわてて連絡をすることはやめてください。実はパルティール債権回収の名をかたった架空請求の可能性もあるからです。住所や電話番号などをHPなどで確認して本物であるかの確認が重要です。本物である場合もあわてて連絡しないように。相手は債権回収のプロですから、まずは借金の存在を認めさせたり1円でも支払わせることに注力してきます。時効という言葉を聞いたことがあると思いますが、消費者金融やカード会社からの債務（借金）については、最後の返済日の翌日から5年を経過すると時効となり返す必要がなくなります。ただし借金の存在を認めたり1円でも返済すればそれまでの時効は中断してなくなってしまいます。また時効を迎えただけでは効力を発揮せず、債権者は返済を求めることもできます。時効を成立させるためには時効の援用といって時効になっているので支払わないことを相手に意思表示しなければなりません。時効援用者の住所や氏名・連絡先、日時、借入金額や契約番号・問合せ番号など債権について、時効が完成しているという根拠、時効を援用することなどを書いた書面を内容証明郵便でパルティール債権回収へ送付します。時効となっているかが分からなかったり対処法に不安がある場合には弁護士や司法書士などの専門家に相談してみましょう。
返済が難しいときには専門家に相談しよう
パルティール債権回収から督促の通知が来たけど、とてもじゃないけど返済なんて無理だと悩んでしまう方もいらっしゃいます。まずは弁護士や司法書士といった専門家に相談しましょう。法律事務所をいきなり訪ねるのは気が引けるでしょうから、メールなどで相談するところから始めましょう。専門家の選び方ですが債務整理などを主に取組む法人や事務所が良いでしょう。専門家に依頼するメリットですが、まずは時効の援用について動いてもらえます。消滅時効が成立すれば支払いは一切なくなります。時効の成立が難しい場合には任意整理、個人再生、自己破産といった方法を模索してくれます。任意整理はパルティール債権回収と専門家との間で利息のカットや借金の減額を交渉してもらうもので、裁判所は間に入りません。個人再生は裁判所を通じて債務を20％ほどに減らしてもらうもので、これを3年ほどかけて分割で返済するものです。自己破産は裁判所で免責の許可が出れば、全ての債務の支払いから免れます。ただし一定以上の財産は手放すことになります。強制的に差し押さえられる前に専門家に相談して、あなたにあった解決方法を見つけてもらうのがもっとも良い選択肢となりますよ。
自分ではわからない督促だけどブラックリストに載るの？
パルティール債権回収など債権回収会社から郵送で督促が届いたということは、消費者金融やカード会社などが持つ債権が債権回収会社に移ったことを意味します。元々金融業者への返済が滞納し延滞状態になっていますから、金融業者が信用情報機関へ事故情報として登録していますからブラックリスト化しています。そしてブラックリストに記載されてから5年でその記載はなくなります。パルティール債権回収など債権回収会社は信用情報機関への記載の資格がないため、信用情報機関への登録はできません。ですので督促が来たからといってブラックリストに載せられることはありません。ただし金融業者が債権回収会社へ債権を譲渡した際にブラックリストとして残っていた場合、債権を譲渡したことが金融業者によって記載されます。信用情報に不安がある場合には簡単な手続きを行い開示報告書を閲覧するなどして確認しましょう。
パルティール債権回収株式会社からハガキが来たときは
何らかの借金など債権がありそれを金融会社が譲渡したときにパルティール債権回収株式会社からハガキが届きます。もちろん無視するのはよくないのですが、あわてて債権回収会社に連絡することなくまずは専門家に相談することをおすすめします。特に5年以上前の借金の場合時効になっている可能性が高く時効の援用によって支払いを免れます。また支払いが難しい場合にも専門家に相談して最善の策を見つけてもらいましょう。
