中央債権回収から督促が来たらどうする？対処法を解説！
債権回収会社からハガキや電話が来たらどうする？
債務を返済せずに放置していると、中央債権回収などの債権回収会社から返済請求が来ることがあります。その返済請求が詐欺でなく正式なものであれば、無視や放置は厳禁です。それは何故か、無視したらどうなるのか、無視がダメならどうすれば良いのか、知りたいと思いませんか？この記事では、中央債権回収から督促が来た場合の対処法について詳しく解説していきます。
「連絡をください」と書かれたハガキに焦って連絡すると返済不要だった借金に返済義務が生じる（時効の中断）など状況が悪化する可能性があります。
ですが、ハガキを無視して何もしないのもリスクが大きいのです。
【ハガキへ間違った対応をすると…】
- ハガキへの連絡で時効が中断
- 無視して一括返済請求に切り替わる
- 対応しない間に遅延損害金が増えていく
- 連絡せずに債権者がしびれを切らし裁判に
- 給与の差し押さえで職場に借金がバレる
督促のハガキが届いた場合の5つの解決策
- 時効の通知をして返済義務をなくす
- 過払い金の請求で借金を相殺
- 利息カットを交渉をする
- 返済金額の減額交渉を行う
- 自己破産で借金を帳消しにする
どの方法が良いか人によって違うのですが、診断ツールなら簡単にシミュレーションすることができます。
＞＞今すぐ無料シミュレーションする
診断ツールならメールで診断結果が受け取れる！
返済が難しい借金の相談は、専門家（弁護士など）にするのが確実ですが、法律事務所に相談へ行くハードルから、何も対応せずに状況を悪化させる人も少なくありません。
診断ツールなら、24時間利用できメールで診断結果を受け取れるので事務所へいく必要はないのです。
実際にこのツールを使って多くの人が借金問題の解決策を見つけています。
＞＞診断ツールを使った解決事例を見る
債権回収通知から給料の差し押さえまでどのくらい？
少額の借金、未払金であっても債権回収会社に債権が渡った時点で、差し押さえの裁判がいつ始まってもおかしくありません。
裁判になる前であれば、取り立て・督促のストップ、返済額の減額、分割払いへの変更の交渉をすることが可能です。
個人での交渉は難しいので、借金問題に詳しい弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが確実です。
＞＞メール・電話で無料相談できる法律事務所はこちら
そもそも債権回収会社とは？ハガキが届くってどういうこと？
債権回収会社（サービサー）とは、返済の滞った債権を回収する専門会社です。困っている債権者からの依頼を受けて、債務者への返済請求行為を全般的に代行します。もしくは、債権者から債権自体の譲渡を受け、債権回収会社自身の借金として回収を目指します。もしも、債権回収会社から債務者に文書が届いた場合、滞納中の債務について精算すべき時が近いです。なんといっても、債権回収のプロが介入してきたという事ですから。債権者側が回収に本気になったと考えましょう。
債権回収会社の1つ「中央債権回収株式会社」について
債権回収会社の営業には、暴力団と無関係である事などの条件があり、法務大臣の認可を受ける必要があります。中央債権回収株式会社は、法務大臣の認可を受けている正式な債権回収会社の1つです。東京都に本社を構え、大阪府、宮城県、愛知県、福岡県に支社を持ちます。社員数は約100名で、出資母体を持たない独立系の債権回収会社です。中央債権回収から債務者に届くハガキには、債権回収を委託された知らせである「業務委託通知」や債権を買い取った場合の「債権譲受通知書」が挙げられます。さらに、直接債務の返済を要求するものとしては「督促状」や「催告書」が届きます。請求の強度は督促状よりも催告書の方が強く、催告書を無視すると、法的手段による債務回収に移行しかねません。つまり、いつ差し押さえ等が起こってもおかしくない状態になります。
債権回収会社からの借金は時効にできるの？必要な条件とは？
借金には消滅時効があります。元の債権者から債権回収会社へと債権回収の主体が変わっても、債務者が時効を成立させれば返済義務は消失します。借金の時効が成立するためには「時効期間の経過」と「債務者による時効の援用」が必要です。時効の援用とは、債務者が債権者に対して時効を利用する旨を伝える事を指します。時効期間経過後に、内容証明郵便による郵送で行うのが一般的です。前提として時効期間の経過があるので、時効期間についてはできるだけ確実に把握する必要があります。時効までの期間は、商事債権（営利目的での金銭貸借）の場合5年、民事債権（非営利目的での金銭貸借）の場合10年です。しかし、債務者や債権者の行動によって時効の中断（時効経過期間がリセットされて1から数え直しになること）が発生するため、なかなか正確には把握しづらいのが現実。成功率を上げるためには、時効の援用や調査を、弁護士にまるごと依頼するのが良いでしょう。
現実には厳しい！時効にできないのはどんな時？
実際の所、債権回収会社を相手に時効を成立させるのは難しい事が多いです。債権回収会社は回収のプロなので、知識も豊富。時効が迫っていれば時効の中断を行い、時効カウントを振り出しに戻すでしょう。時効の中断は大別して3つの方法、すなわち「請求（裁判上の請求や支払督促など）」「差押え・仮差押え・仮処分」「承認（債務者が債務の返済義務を認めること）」によって起こります。債務の承認は、債務の一部返済など借金の存在を認める行為全てが該当するため、気付かずに承認してしまう債務者も多いです。
債権回収会社と和解しよう！交渉次第で減額も狙える！
債権回収会社は手強いので、逃げるのではなく和解を目指す方がおすすめです。債権回収会社は債権を格安で手に入れることもあるので、交渉次第で返済額を融通してくれる可能性があります。また債務者が返済できず自己破産等の手続きを取る場合、返済額が減るので債権回収会社にとっては損失です。こうした事情を材料にしつつ、債権回収会社と債務者双方にとってWin-Winな妥協点を提案しましょう。もちろん返済に前向きな姿勢を見せ、信頼を得るのは前提です。相手も人だという事を忘れないようにしましょう。
時効も和解もできず、返済できない？ならば債務整理で対応！
手をつくしても返済の目処が経たないなら、債務整理を考える段階です。債務整理とは、債務者が払えない借金を減額したり0にしたりする手段を指します。具体的には、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4種類の方法の総称です。任意整理とは、債務者が弁護士や司法書士を雇って債権者と私的に話し合い、借金を減額する方法です。特定調停は、債務者が簡易裁判所に申立てて行う公的手続き。裁判所を仲介役として話し合いを行い、和解を目指します。個人再生は、債務者が地方裁判所に申し立てることによって、債務を大幅に減額し、長期の分割払いにする制度です。自己破産に近い制度ですが、自己破産とは違って家などの財産を手元に残せる場合もあります。自己破産は、広く知られた借金解決の最終手段。債務者が地方裁判所に申し立てることにより、債務を全額免除されます。その代わり、債務者が持つ原則20万円以上の財産は換金され、全て債権者への返済に充てられます。つまり、自己破産するならば家や車などは手放さなければなりません。4種類の債務整理の内どれが適しているかは、債務残額や就労状況といった個々の状態によりけりです。しかし、いずれも債務者の再スタートを力強くサポートしてくれる制度には違いありません。困っている人は、前向きに検討しましょう。
中央債権回収からハガキや電話が来た！無視するとどうなる？
債権回収会社からの返済督促が来た場合、借金にケリをつける時が来ています。嫌だからと無視するのは、やってはいけない行為です。プロの本気を甘く見てはいけません。自宅訪問や訴訟など、次々と回収の措置がとられていきます。詳しく見ていきましょう。
無視すると、中央債権回収の自宅訪問が来るかもしれない
債務回収会社では、ケースによって自宅訪問を行っています。ハガキや電話と違って相手が目の前にいる上、基本的に相手方に正義があるわけですから、申し訳ない気持ちになる事がほとんど。そのため、強力な請求として債務者の心に残るでしょう。債権回収会社側のもう一つの目的として、「会話中に時効中断事由である『債務の承認』を起こすこと」があります。債務者が「返す気はあります」など債務の存在を認めるような事を言ってしまえば、時効は振り出しです。気をつけていても、目の前に相手がいると余裕がなくなって口走ってしまうかもしれません。なお自宅訪問時に債務者が不在だった場合にも、郵便受けに連絡を要求する手紙が投函されている事があります。電話による会話でも債務の承認は有効なので、弁護士などに相談せず連絡をしてしまうのは考えものです。
無視すると、訴訟や強制執行になるかもしれない
無視を続けると、法的手段を用いて強制的に回収されかねません。第1段階として債務者には裁判所から支払督促が届きます。債務者が2週間以内に異議申し立てを行わない場合、債務回収会社は仮執行宣言を行い、強制執行に必要な「仮執行宣言付支払督促」を手に入れるでしょう。その後、債務回収会社が強制執行の手続きを完了すれば強制執行の成立です。借金を返済するのに必要な分、債務者の財産は差押えられてしまいます。銀行口座、未来の給与、保険、車、庭石など、ほとんどの物は差押え可能な財産です。例外として「2ヶ月間最低限の生活ができるだけのお金」や「生活に必要な衣服・日用品」などは法律で差押え禁止になっています。さらに、勤め先にまで強制執行の連絡は届くため、仕事にも影響を与えかねません。これらの事を考えると、強制執行の前と後では生活の質にかなりの差ができるでしょう。支払督促が届いてから2週間以内に債務者が異議申し立てをした場合、訴訟に移行して裁判で争うことになります。借金について納得いかないおかしな点がある場合、裁判で主張すればうまく転ぶこともあるでしょう。しかしそれは稀なケースと言え、債権者に非のない通常の借金であれば裁判に持ち込んでも債務者に勝ち目はありません。債権回収会社側は借金トラブルに関する証拠をしっかりと持っているはずです。
中央債権回収になりすました架空請求詐欺が横行！見分けるには？
中央債権回収会社をかたる詐欺業者がいます。突然の封書などで架空の債権をもっともらしく請求し、お金を支払わせるのが手口です。本物か詐欺業者か見分ける1つの方法は、電話番号を確かめること。中央債権回収の公式ホームページでは、使用している電話番号を公開しています。公開されている電話番号と、請求者の電話番号が異なる場合は疑ってかかるべきです。中央債権回収は、いかなる場合でも不審に思った場合には念のため窓口に相談するよう呼びかけています。窓口となる電話番号やメールアドレスは、中央債権回収の公式ホームページ上「お客様相談室」で参照できます。少しの手間で身を守れるのでぜひ利用しましょう。
メールだけで請求される場合は間違いなく詐欺！
メールでの詐欺も横行しています。「連絡がない場合、信用情報に傷がつく」「勤務先に連絡する」などの文言で脅しつつ、架空の債権に対する支払いを求めるのが主な手口です。しかし中央債権回収では、客側からの要望といった例外パターン以外メールによる請求はしていません。そのためいきなりメールで請求があった場合、詐欺業者と判断出来ます。簡単に見分けられる方法なので覚えておいてください。
「中央債権回収から督促が来たらどうする？」についてのまとめ！
中央債権回収は、法務大臣の許可を得た正式な債権回収会社。プロの知識を駆使して回収するので、債務者が時効を成立させたり回収から逃げたりするのは難しいでしょう。督促を無視し続けていると、いずれは強制執行され仕事や生活に影響が出ます。なんとかして払えるよう、交渉して債務減額を目指すのが賢い道です。それでも払えない場合は、仕方ないので債務整理をして再スタートの準備をしましょう。
