無視NG！セディナ債権回収からのハガキが来た際の解決方法3つ
セディナ債権回収からのハガキは本物？それとも詐欺？
「株式会社セディナ債権回収」は、金融機関やカード会社などからの委託などで、その管理や回収を行う専門業者です。
三井住友ファイナンシャルグループ（SMBC）の一員で、セディナやOMC、クオーク、セントラルファイナンスなどの債権を主に扱っています。
督促状や催告書といったハガキが届いたということは、支払いが滞っていて、今後差し押さえや訴訟と言った法的措置を行うことの予告です。
同社の名を騙った架空請求のハガキの可能性もありますが、本物ならば無視していると本当に差押えをされることになります。
そこでこの記事では、本物かどうかの見分け方や、現状の把握の仕方、さらには時効や返済が難しいときの解決方法など、ハガキが届いたときに行うべき行動を説明しています。
「連絡をください」と書かれたハガキに焦って連絡すると返済不要だった借金に返済義務が生じる（時効の中断）など状況が悪化する可能性があります。
ですが、ハガキを無視して何もしないのもリスクが大きいのです。
【ハガキへ間違った対応をすると…】
- ハガキへの連絡で時効が中断
- 無視して一括返済請求に切り替わる
- 対応しない間に遅延損害金が増えていく
- 連絡せずに債権者がしびれを切らし裁判に
- 給与の差し押さえで職場に借金がバレる
督促のハガキが届いた場合の5つの解決策
- 時効の通知をして返済義務をなくす
- 過払い金の請求で借金を相殺
- 利息カットを交渉をする
- 返済金額の減額交渉を行う
- 自己破産で借金を帳消しにする
どの方法が良いか人によって違うのですが、診断ツールなら簡単にシミュレーションすることができます。
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診断ツールならメールで診断結果が受け取れる！
返済が難しい借金の相談は、専門家（弁護士など）にするのが確実ですが、法律事務所に相談へ行くハードルから、何も対応せずに状況を悪化させる人も少なくありません。
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債権回収通知から給料の差し押さえまでどのくらい？
少額の借金、未払金であっても債権回収会社に債権が渡った時点で、差し押さえの裁判がいつ始まってもおかしくありません。
裁判になる前であれば、取り立て・督促のストップ、返済額の減額、分割払いへの変更の交渉をすることが可能です。
個人での交渉は難しいので、借金問題に詳しい弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが確実です。
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届いたハガキは本物？詐欺を見分ける方法
最近では手口も巧妙になっていて、詐欺かどうか見分けにくくなっているのも事実です
実際に、セディナを装った架空請求の被害に遭われている方は少なくありません。
そこで届いたハガキが本物なのか、架空請求による詐欺なのかを見分ける方法を見ていきましょう。
詐欺業者の主な手口と見分け方
詐欺の主な手口としては、次のようなものがあります。
- Ｅメールから公式サイトに偽装したページに誘導し、カード番号や銀行口座、パスワードなどを入力させる
- 電話でセディナや関連企業を名乗ったうえで、支払いや住宅の譲渡などを迫る
- 偽物の督促状などを送り、支払いを要求する
メールだけで請求された場合は詐欺
通常、債権回収を行うときは必ず督促状などが届きます。
書面を一切送らずメールだけで請求することはないので、そういった場合は詐欺であると判断していいでしょう。
社名が「株式会社セディナ債権回収」となっているか？
ハガキやメールで怪しいと思ったら、まず相手の社名を見てみましょう。
正しくは「株式会社セディナ債権回収」で、頭に”株式会社”がつきます。
「セディナ債権回収株式会社」や「株式会社債権回収セディナ」など、似通った名前で使われることが多いので社名は要チェックです。
許可番号や住所が一致するか？
社名は正しくても、許可番号や住所が一致しないケースもあるので注意しましょう。
社名の他にも、許可番号・本社所在地・郵便番号・電話番号・代表者名などに相違がないかも必ず確認してください。
セディナの会社概要
| 商号 | 株式会社セディナ債権回収 |
|---|---|
| 認可番号 | 第68号 |
| 本社所在地 |
〒160-0023 |
| 本店所在地 |
〒460-0002 |
正式な請求でない場合はとくに支払う必要はありません。
こちらから連絡をとってしまうと相手に連絡先を知られて、新たなトラブルにもなりかねません。
相手が違法業者なら、「無視をする」「警察に相談する」、この2つが一番の解決方法です。
セディナ債権回収からハガキが届いたらどう対処すればいい？
セディナから督促状などのハガキが届いたとき、「すぐに連絡先に電話しなきゃ！」と行動する前に気をつけておきたいことがあります。
本物だとしても今どのような状態になっているのかで、その対処方法は変わってきます。
まずは落ち着いて、届いたハガキに書かれた内容をしっかりと確認してみましょう。
ハガキの内容からどのような状況なのか見極める
セディナから送られてくるハガキは、主に次の3つに大別できます。
①初期段階の『催告状』
この中で催告状は債権回収会社からの連絡では初期の段階で、「支払いが滞っているので期日までに払ってください」というレベルのものです。
どちらかというと、お知らせとお願いの意味合いが強い通知です。
主な解決方法
②警告に近い『督促状』
督促状になると状況が変わって、債権回収会社があなたに対して「本格的な取り立てを行います」という通知となります。
このあたりから滞納分を分割返済ではなく、一括返済で支払うよう請求されます。
その他にも「法的手続きを行う」や「差し押さえを行う」といった厳しい文言が並び、そのまま放置すれば裁判での決着に発展します。
督促状が送付されるのと同時に信用情報機関に滞納があったと報告されて記載されます。
この事故情報が記載されることをブラックリストと呼び、新たにクレジットカードを作ったり融資が行われなくなり、使用中のクレジットカードも使えなくなってしまいます。
主な解決方法
③最終通告も同然の『最終督促状』
そして最終督促状が届くと、裁判所に訴えられる直前を意味します。
財産の没収や給料の差し押さえが行われるなど、通常の生活が送れなくなることになります。
ですので遅くとも督促状が届いた時点で、できれば催告状が届いたときに専門家に相談することをおすすめします。
主な解決方法
セディナからの連絡を無視するとどうなる？
ハガキや手紙でセディナからの連絡を受け取ったものの、そのまま放置していると一体どのようなことになるのでしょうか。
連絡をしてきたということは、「本気で債権を回収します」という意味なので、当然、法的手続きを取ってきます。
もっとも多いのが「支払督促」といって、セディナが簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てを行う方法です。
申し立て後、裁判所からあなたに対してセディナに支払うよう命令されます。
支払わなければ差押えの強制執行となりますし、あなたが異議申し立てを行えば民事訴訟に発展します。
また少額訴訟といって、簡易裁判所で60万以下の金銭の支払いを求める場合に用いられる裁判もあり、出頭の必要もありながら1日で審理が終わりますし、裁判結果によっては差押えの強制執行が実行されることも。
連絡を無視して放置などせずに、必ず専門家に相談するようにしましょう。
数年間返済してない借金は時効にできる？
基本的には、長期間滞納している債権（借金）がセディナなどの債権回収会社に委託・譲渡されることになります。
ですので、セディナからは数年越しの借金返済を請求されるケースも珍しくありません。
しかし、その借金が最後に返済してから5年以上が経過していれば、時効が成立して返済する義務をなくすことができます。
時効にするには「時効の援用手続き」が必須！
ここで注意しておきたいのが、時効は時間が経てば勝手に成立する訳ではないということです。
借金の返済義務をなくすには、時効の手続きをしなければいけません。
具体的には、「5年が経過して時効であること」を債権者（セディナ）に通知することで、これを「消滅時効の援用」と言います。
逆に、何十年経とうとも、援用手続きをしない限りは返済義務が残り続けます。
そして債権者は請求する権利を有しているので、いつまでもハガキを送ってくるのです。
また、援用を行う前に電話するなどした場合には時効が中断したと判断されることがあります。
ですのでまずは専門家に相談するのがよいでしょう。
時効の条件と手続き方法についてはこちらのページで詳しく解説しています↓
借金時効の目安は5年！時効援用の条件と手続きの流れを分かりやすく解説
専門知識がないと和解交渉は難しい
返す意思はあるけど、いますぐの返済は難しい、そういった方も少なくないと思います。
通常の消費者金融などからの借金であれば、分割返済や利息の軽減などの交渉に応じてくれる場合があります。
しかし、債権回収会社に委託・譲渡されるほど長期化（深刻化）した借金となると、交渉の難易度も高くなるでしょう。
そのため、個人でセディナと交渉したところで、和解案に応じてもらえず、財産の没収や給料の差し押さえなどをされるのは明白です。
そこでまずは、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
例えば、すでに時効を迎えていれば、時効援用によって支払い自体が不要になります。
それと同じように、専門家の目線で「その返済は必要なのか不要なのか」といった判断をしてくれます。
時効や和解ができなければ債務整理で解決！
「時効の条件を満たせなかった」、「和解交渉に応じてもらえなかった」といった場合でも、債務整理手続きで解決することができます。
支払い能力に応じて減額・利息カットができる任意整理や、借金自体を帳消しにできる自己破産など、あなたにとって最善の策を講じてくれます。
ひとりで解決しようと悩まずにまずは専門家に相談してみましょう。
司法書士にも相談はできるが、できる範囲に制限がある
催告や督促といった手紙が届いたとき、司法書士にも相談・依頼することができます。
そして、基本的に依頼費用は司法書士の方が安く済みます。
ただし、弁護士と司法書士とでは次のような違いがあります。
「代理人」として代行できる業務
弁護士は、代理人として書類の作成から債務整理手続きの申立てまでを行えます。
司法書士は、書類作成代理人として書類の作成までしか行えません。
裁判の出廷
裁判所で行われることがある審尋には弁護士は代理人として同席できますが、司法書士は同席できません。
手続きの代行
弁護士であれば、どの債務整理でも書類の作成～手続きまで行ってくれます。
司法書士の場合は、債権額が1社あたり140万以下の場合にのみ手続きが行えます。
以上のように、総合的に司法書士の方ができる作業が少なくなります。
依頼費用は司法書士のほうが安いものの、時間と手間を考えると、はじめから弁護士に依頼するほうが無難であるといえます。
セディナ債権回収のハガキが届いたときのまとめ
ここまで説明したように、セディナ債権回収からハガキが届いたということは、あなたに対して「その債権を回収します」という意志表示でもあります。
そして後回しにしていれば、すぐにでも法的手続きを取られることになります。
対処方法としては、「時効」、「和解交渉」、「債務整理」の3つがあります。
セディナからハガキが届いた時は、速やかに弁護士に相談して、上記のいずれかの対応をしてもらうことが一番早く確実な解決方法となります。
解決の手段がある今のうちに、専門家にアドバイスを仰ぎましょう。
