万が一の時も安心！自動車保険の弁護士費用特約とは？
自動車保険の弁護士費用特約って付けるべき？
自動車保険に加入するときに多くの人の頭を悩ませるのがどのような特約を付けるかという問題ですね。
万が一事故が起こってしまった時のことを考えるとなるべく多くの特約に加入しておきたいですが、その分費用が高くなってしまいます。
また特約の種類もたくさんあるので自分にはどれが必要になるのかも少し分かりずらいですよね。
そこで今回は自動車保険に加入するなら是非とも付けておきたい代表的な特約のひとつである「弁護士費用特約」について詳しく解説していきます。
弁護士費用特約とはどのような特約なのか？補償の範囲や具体的なメリットやデメリットなどについて説明していきますので、自動車保険の特約について悩んでいる人は是非参考にしてくださいね。
自動車保険はどこも同じだと思ってなんとなくCMで見たような会社を選んでいると損をするのを知っていますか？
一括見積もりを使った人は平均で3万円安く契約できているというデータが出ているのです。
検討中の保険より安い保険会社あります
一括見積もりのインズウェブでは東京海上日動、三井住友海上といった有名なメーカーを含めて20社の見積もりを受けることができます。
あなたが検討している自動車保険と他の保険会社とで一番安い保険がどれなのか一目でわかりますよ。
中古車売却や車を買い替える方には一括査定サービスがおすすめ
買取をやっている30社以上の会社を1社ずつ調べていくのは効率が悪いし、面倒ですよね。
そんな時に役に立つのが複数社から愛車の買取相場を確認することができる一括査定サービスです。
こちらも無料で何度でも行うことができるため、今日の愛車の相場を確認してみてください。
自動車保険の弁護士費用特約はどのような特約なのか？
弁護士費用特約は任意の自動者保険に付随して加入することができる特約のひとつです。
交通事故の被害者となった時に治療費や車やモノの修理費、慰謝料などを加害者に損害賠償請求するときに生じた弁護士費用を保険会社が負担してくれるという特約です。
具体例をあげると、事故の被害者となってしまった時に加害者側の保険会社が提示してきた保険金額に不満を感じたり、納得がいかないので増額を要求したい時に、弁護士費用を気にすることなく弁護士に加害者側との交渉を依頼することができます。
また、こちらにまったく過失がないもらい事故の場合は、弁護士法に抵触してしまうためにこちらの保険会社からは示談交渉をおこなうことができません。
そのためもらい事故の場合には自分自身で相手側と示談交渉をおこなう必要があるのですが、弁護士費用特約に加入していればそのような場合でも費用を気にせず安心して弁護士に相手側との交渉を依頼することができます。
またよくある勘違いとして、自分が交通事故の加害者になってしまった時も弁護士費用特約が使えると思っている人がいますが、それは大きな間違いです。
自動車保険の弁護士費用特約は、自分が自動車事故の加害者となってしまった場合には利用することができません。
自動車事故だけじゃない！日常生活での被害にも弁護士費用特約が使えるって本当？
自動車保険の弁護士費用特約は自動車事故ばかりでなく、自動車事故以外の日常生活での事故による被害者となってしまった場合にも弁護士費用等を保険会社が補償してくれるタイプのものもあります。
たとえばソニー損保の弁護士費用特約は「自動車事故のみ」と「自動車事故＋日常」の2つのタイプの弁護士費用特約があり好きな方を選ぶことができます。
日常生活でのどの範囲の事故まで弁護士費用を補償するのかは各保険会社ごとに異なっていますが、一般的には、損害賠償請求費用保険金として1回の事故につき最大1人300万円（司法書士、行政書士への書類作成の費用なども含む）、法律相談費用保険金として1名毎に10万円を限度として保険会社が費用を負担してくれます。
日常生活の事故として補償される事故の具体例としては「暴行事件の被害者となって怪我をした。
」「近所の人が散歩させていた飼い犬に噛まれて怪我をした」「歩いていたら落ちて来た看板にぶつかり怪我をした」とういうようなケースであればどこの保険会社でも弁護士費用などを補償してもらえるようです。
しかし「離婚」や「精神的損害」などによってうけた生命や身体の損害を、相手に損害賠償請求をするのには弁護士費用特約を利用することはできないようです。
したがって離婚裁判の弁護士費用を弁護士費用特約によって保険会社に補償してらもらうようなことはできません。
本人だけじゃない！弁護士費用特約の補償範囲を具体的に説明
弁護士費用特約によって補償される人の範囲について説明します。
▲弁護士費用特約によって補償される人の範囲
1、記名被保険者
2、被保険者の配偶者
3、被保険者または配偶者の同居親族
4、被保険者または配偶者の未婚の子
5、被保険自動車の搭乗者
6、被保険自動車の所有者
以上が弁護士費用特約が補償範囲としている人になります。
契約書本人ばかりでなくかなりの範囲の人を補償の対象としていることがわかりますね
補償の重複には注意！弁護士費用特約は家族も使える！
弁護士費用特約は先に説明したとおり契約者本人だけでなく配偶者や同居する親族なども補償範囲の対象としています。
そのため2台目以降の契約にも弁護士費用特約を付けてしまうと補償範囲が重複してしまうので注意が必要です。
自動車保険料を節約する意味でも、弁護士費用特約に加入するのは家族に1人いれば十分です。
弁護士費用特約の保険料はいくらくらい？各保険会社の料金を比較
それでは各保険会社の弁護士費用特約の保険料を比較してみましょう。
保険会社の中には弁護士費用特約はオプションではなく必須となっていて初めから保険料に組み込まれているところもあります。
そこでなるべく条件を揃えた上で弁護士費用特約を単独で加入することができる保険会社の料金を比較してみました。
▲弁護士費用特約保険料金比較（目安）
アクサダイレクト：3,470円（自動車事故・日常生活事故 一括加入）
三井住友海上火災：2,000円or3,900円（自動車事故・日常生活事故 選択加入）
チューリッヒ保険：4,000円（自動車事故のみ対応）
ソニー損保：2,240円or3,750円（自動車事故・日常生活事故 選択加入）
セゾン自動車火災：1,290円（自動車事故のみ対応）
いかがでしょうか？保険会社によって弁護士費用特約の料金は思った以上に差があるようですね。
しかし自動車保険料の料金は人身傷害保険、車両保険や対人対物の賠償保険の兼ね合いによっても大きく異なってきます。
そのため弁護士費用特約の保険料だけをみてもあまり意味はありません。
自分の適した保険を選んだ時に各保険会社の保険料が最終的にどれくらいになるのかを見積り取りましょう。
その後詳しく特約の内容などを慎重に比較して判断するほうが費用面から考えると得策だといえます。
事故時に弁護士費用特約を使うと等級はダウンするという噂は本当？
事故の被害者となってしまった時に費用を補償してくれる弁護士費用特約はとても頼もしい存在ですが、利用すると翌年の自動車保険の等級がダウンしてしまうという噂があります。
本当でしょうか？結論からいうとこの噂はまったくの間違いです！各保険会社ともに、弁護士費用特約だけを利用する場合には「ノーカウント事故」としてあつかうので翌年の保険等級には一切影響はありませんので安心して利用してください。
ただし弁護士費用特約と同時の車両保険や対物保険などの他の保険を利用した時には、保険を利用して補償を受けることになるので当然翌年の保険等級はダウンしてしまいます。
あくまで弁護士費用特約だけ利用する場合には保険等級には影響はないということなので注意しましょう。
弁護士費用特約に加入するメリットとデメリットとは
それではこれまで説明してきたことなども踏まえた上で弁護士費用特約に加入するメリットやデメリットについてまとめてみます。
▲弁護士費用特約のメリット
・弁護士費用共倒れのリスク軽減
弁護士費用特約に加入していない場合には、単純な物損事故や被害の小さい事故で後遺症などが残らない場合などには、弁護士に依頼して損害を回収できたとしても賠償金額が少ないために弁護士への報酬の支払いをおこなうと費用が共倒れになってしまうケースが考えられます。
・示談金や慰謝料の金額を上げることができる
自分自身で相手側と示談交渉をするよりも、法律の専門家である弁護士に委任した方が賠償金額を上げて、より早期に事故を解決することが可能になります。
弁護士による示談交渉では当然高額な弁護士・裁判基準を利用して相手側と交渉するので賠償金額は2倍以上になるケースもありますし、事故の過失割合の点でも有利に交渉することができます。
・精神的なストレスの軽減
自動車事故は被害者・加害者ともに大変な身体的、精神的なストレスがかかることも珍しくありません。
事故後に自分で交渉するとなるといつ職場に電話がかかってくるかと心配で仕事が手につかないということもありえます。
また、万が一事故により負傷してしまった場合などは、治療に専念する必要がありますし自分で相手方と示談交渉などとてもできない場合もあります。
事故後のストレスを軽減させる意味でも弁護士に示談交渉を任せてしまった方がよいでしょう。
▲弁護士費用特約のデメリット
・保険料が割増になる。
各保険会社の弁護士費用特約の費用については先に説明したとおりです。
だいたい相場としては2000円～3000円といったところでしょうか。
月にすると200円～300円くらいとなります。
これを高いとみると安いとみるかは個人の考え方しだいですが、万が一の時を考えると弁護士費用特約は数ある特約の中でも優先的に加入しておきたい特約であります。
・弁護士費用特約が利用できないケースもある
弁護士費用特約に加入をしていても利用できないケースもあるので注意が必要です。
具体的には、車検証に事業用と記載されている車で被害事故が発生してしまった場合。
噴火、津波、地震などによる損害。
無資格、酒気帯び、薬物等により正常な運転が出来ない時に被害事故が発生した場合。
被保険者の重大な過失によって被害事故が発生した場合。
このようなケースではたとえ弁護士費用特約に加入していたとしても利用することはできません。
以上が弁護士費用特約のメリット・デメリットです。
やはり弁護士費用特約はメリットの方が大きい特約だといえそうです。
費用が割増になる以外のデメリットはほとんどないといってよいでしょう。
結局どうしたらいいの？弁護士費用特約は絶対に必要なのか？
結局のところ弁護士費用特約は必要なのでしょうか？不必要なのでしょうか？結論からいいますと弁護士費用特約はメリットの方が断然大きな特約なので積極的に加入するべきです。
小額の事故被害のケースでも弁護士費用を気にすることなく弁護士に事故処理を任せることができるという点。
事故後の示談交渉によるストレスを感じなくてもよいとう点。
利用しても保険等級にはまったく影響がないとう点。
費用的にはそれほど大きな負担ではないとう点。
以上のような点を考慮すれば弁護士費用特約に加入しない理由はありませんね。
また、弁護士費用特約を利用すると弁護士の選任は保険会社がおこなうものと思っている人も多いようですが、自分で好きな弁護士に依頼することが可能です。
そのため重大な事故被害が発生してしまったケースや事故被害によって身体になんらかの障害が残る可能性がある場合などでは、自動車事故について多数の実績があり、自分の信頼し納得できる弁護士を探して依頼することだってできるのです。
自動車保険の弁護士費用特約はメリット大！加入しておくのがベストな選択肢！
弁護士費用特約について詳しく説明してきました。
弁護士費用特約はほとんどメリットしかないような特約でしたね。
基本の保険プランに組み込んでいる保険会社いくつかあるのも納得です。
現在弁護士費用特約に加入していないという人や、自分の自動車保険は弁護士費用特約が付いているのか分からないという人は、今すぐ自動車保険の内容を確認してみて付帯されていないようであればすぐに追加で加入しておきましょう。
被害にあった時に弁護士に任せて満足いくだけの損害賠償金を手にした時には、きっと「加入していてよかった！」と思えるはずですよ。
