催告書を無視するとどうなる？正しい対処法と絶対にしてはいけない行動
催告書は督促状と異なり、法的手続き前の最終警告なので、期限内の一括返済ができないと差押えの手続きがとられます。
催告書は無視をしても手続きは止まらないどころか、時効の中断事由に該当する、利息、遅延損害金が増える、取れる解決策が少なくなるなどのデメリットがあります。
催告書が届いた時の正しい対応方法、とっては行けない行動、催告書を無視するとどうなるのかについて見ていきましょう。
催告書を無視してはいけない！取るべき対策とは？
催告書が届いたらまず無視してはいけません。
無視しても裁判になってしまえば債権者の言い分で裁判が進んでいくので負けが確定してしまいます。
催告書には、総返済額、返済期日、返済ができない場合には法的手続きに入る旨などが書かれています。
催告書に記載されている「法的手続き」とは裁判によって法的に給与や財産の差押えを行うということです。
督促状ではなく、催告書が届いたということは残された期間は長くありません。
裁判で差し押さえが確定してしまうと、いくら弁護士でも対応ができないため相談自体を断られてしまいます。
法的手続きを避けるには、差し押さえの前に弁護士などの専門家に一刻も早く相談することが重要です。
弁護士なら、時効の援用、減額の交渉、債務整理（任意整理、自己破産、個人再生）の検討などの複数の選択肢から最もメリットが大きく、デメリットが小さいものを選ぶことができます。
しかし、裁判が迫り状況が悪化していけば、選択肢が減っていく可能性もあります。
相談してから手続きを進めていくのにも時間がかかるので、できるだけ早い段階での相談が重要なのです。
催告書を無視するとどうなる？法的手続きまでの流れ
督促状は、返済がされていないことを連絡して、返済を促すためのものですが、催告書は、期限内に一括返済できなければ法的手続きに入る旨が書かれており性質が大きく異なります。
これまでは分割での返済ができた場合でも、催告書が届く頃には一括返済が求められます。
これは、ローンの支払いを滞納、延滞したことで期限の利益を喪失したからです。
「期限の利益の喪失」とは、“分割払いで返済を行う権利を失った状態”のことで、その権利が無くなるのですから一括払いで請求されます。
クレジットカードやカードローンは契約時の会員規約に、期限の利益を喪失する条件が記載されているケースが多いです。
また、催告書と同じタイミングで「期限の利益喪失通知」などの名称で、分割払いの権利を失ったことを通知する書類が届くこともあります。
仮に、催告書を無視した場合には、催告書に記載されている通り、法的手続きが行われる可能性があります。
債権者が裁判所に「支払督促」の申し立てをすると裁判所から訴状が届き、最終的には強制執行（差し押さえ）になります。
滞納している以上、裁判では不利な状況にあるので、判決が確定すると給与や財産の差し押さえが行われる可能性が高いと言えます。
催告書の無視はNG！専門家へ相談するべき？
催告書が届いた場合、ほとんどの方が一括返済が困難な状態なので、時効の確認、分割返済や減額の交渉を行うのが現実的です。
ですが、催告書が届く状況まで悪化していると、個人で分割返済や返済額の減額、返済日の交渉をしようとしても聞き入れてもらえません。
そのため、弁護士などを代理人として、代わりに交渉や手続を進めてもらう必要があります。
差押えになると、口座が凍結されるため、勤務先に借金のことを知られる可能性が高くなります。
判決確定後は専門家に相談しても、対応ができないため依頼自体を断られる可能性が高くなります
催告書が届いてから裁判までの時間は長くないので、すぐに法律事務所に相談するのが確実でスピーディな解決方法です。
専門家なら、複数ある催告書が届いた時の選択肢から適切な解決策を提案してくれます。
- 時効の援用を行う
- 債権者と分割返済の交渉を行う
- 専門家と債務整理を進める
- 一括返済に応じる
- 無視する
弁護士に依頼するのは自己破産だけと思っている人も多いですが、これら以外にも借金の専門家である弁護士だからこそ取れる解決方法が複数あります。
多くの選択肢から適切な方法を選ぶには弁護士の相談するのが一番ですが、「直接、法律事務所へ相談するのはハードルが高い」という場合には無料の診断サービスを利用することもできます。
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一括返済請求を分割返済に変更することはできる？
期限の利益を失うと一括での返済を求められるケースがあります。
しかし、催告書で一括返済を求められている場合でも、返済する意志があれば分割へと返済方法を変更できる可能性があります。
ただ、債権者によっては期限の利益を失っている以上、分割での返済は認めないと主張する場合もあるので注意が必要です。
給与口座や勤務先が知られていない場合
次のようなケースでは、債務を回収するのが難しいと判断されるケースもあります。
- 口座や勤務先が知られていない場合
- 無職で給与がない場合
- 財産を所有していない場合
ただし、口座などの財産情報が知られていない場合でも、法的手続きが絶対に行われないという訳ではありません。
調査によって口座や勤務先が知られれば、法的手続きの可能性が高まります。
催告書を無視して時効に持っていくのは難しい？
債権者や、債権回収を行う業者は、時効にならないように督促をしてきます。
そのため、借金を時効にするのは簡単なことではないと思いましょう。
時効の条件を満たしていないなら、裁判になる前に債務整理による減額を検討する方が現実的な解決方法です。
- 一括返済が不可能
- 複数の借金を抱えている
- 毎月の返済が滞っている
- 借金返済のためにキャッシングしている
時効が成立するなら時効の援用通知を送るのが有効ですが、条件を満たさない場合でも借金の減額は可能です。
催告書を無視することの3つのデメリット
催告書を無視してしまうと、次の3つのデメリットがあります。
- 裁判に発展し差し押さえが行われる
- 判決が確定すると時効の中断事由に該当する
- 無視しても利息は増えていく
催告書を無視しても、法的手続きがストップするわけではなく、差し押さえが行われる可能性が高くなります。
裁判で判決が確定すると「債務名義」が取られた状態になり、時効の中断事由に該当します。
最終返済日から一定期間返済を行っていないなどの条件を満たせば、時効援用の手続をすることで返済義務を無くすことができます。
時効の中断事由に該当しているケースでは、返済義務はなくなりません
裁判での判決はこの中断事由にあたるので、時効が不成立となり、債務名義を取られるとそこから10年の経過が時効には必要になります。
また、訴訟中に時効の援用をする場合には、答弁書などの提出が必要になり手間がかかります。
時効の援用ができる場合には、催告書が届いた段階で専門家に相談して、条件を満たすかの確認、時効の援用の手続きをしてもらうのがよいでしょう。
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催告書を無視しても利息は増え、返済額が多くなればなるほど問題解決の選択肢は少なくなります。
催告書が届いたら、早い段階で対応策を検討するようにしましょう。
催告書は時効の中断事由に該当する？
催告書が届いた場合には、一時的に時効の期間が中断します。
ただし、正式に時効の中断事由に該当するのは、債権者が催告から6か月以内に裁判を起こした場合です。
そのため、催告書が届いただけでは、6か月のみ時効が中断することになります。
この催告書によって時効の完成日が6か月先送りになるのは、初回の催告書の1度のみです。
つまり、債権者としては催告書を送った時点で、法的手続きを行う気持ちが強いとも読めます。
たとえばプロミスのカードローンの催告書を無視したら？
カードローンの大手金融機関、プロミス（キャッシングで有名）の場合は最初に郵便ではなく、電話で督促が行われます。
いきなり催告書が送られてくることはありません。
初期の段階では、「返済の意志はある」ことがプロミス側に伝われば、返済計画の見直しに応じてくれることが多いと言われます。
しかし、あなたがプロミスからの電話にいい加減な対応をしている場合は別です。
プロミスから催告書が届き、それを無視していると「特別催告書」「最終催告書」がプロミスから届くようになります。
最終催告書を無視していると裁判になり差し押さえに進む可能性が高くなります。
それでも返済額に足りない場合は、住宅や車両が競売にかけられて、そのお金で補填されます。
アコムなど他の消費者金融もプロミスと同様です。
催告書の意味は？催告書（さいこくしょ）について教えてください
催告書とは主に借金の返済を延滞していると送られてくる書類です。
内容は「早く支払ってください」というものですが、催告書が送付されてくる前に「督促状」がすでに手元に届いているはずです。
つまり一般的な消費者金融等からの借金であれば、督促状が送られてきても無視していると催告書が送られてきます。
催告書と督促状の違いが分かりませんが…
催告書は証明郵便で送られてくることが多いです。
裁判になった時に、お金を借りた方が「エッそんな書類、受け取っていませんよ」と絶対にしらばっくれることができないように、内容証明郵便になっているのです。
消滅時効の問題など、いつ催促書を出したか?という点が重要な争点になることもあります。
ポイントは、催告書を送付している側は、裁判を本気で視野に入れている事態…ということです。
督促状とは支払いの催促を促す書面ですが、返済を忘れている可能性もあるためそれほど厳しい文面ではありません。
しかし送られてくる督促状をずっと無視していると、文面は次第に強い語調になってきます。
「返済しないのなら、しかるべき処置をとる」といった文面です。
それでもずっと借金返済をしないと督促状が催告書に変わります。
これは法的措置を視野に入れた通知書といった文面になります。
「〇年〇月○日までに○万円の返済が無いなら、法的手段をとる」といった一方的な通報で強硬な印象の文面です。
身に覚えがない催告書は無視しても大丈夫？
催告書は、カードローンや住宅ローンの返済の延滞が続くと送られてきますが、送付元に身に覚えがないといったケースも状況を確認しないで無視するのは危険です。
身に覚えがない催告書には、次のようなケースが考えられます。
- 債権が債権回収会社に譲渡・業務委託されている
- 保証会社が催告をしている
- 昔の借入を忘れている
- 保証人になっている
- 架空請求の可能性
債権が債権回収会社に譲渡・業務委託されている
アイフルやアコム、プロミスのカードローンの借金でもそれら以外の会社から催告書が届く場合があります。
債権の回収業務は、法務省によって認可された一部の企業によって行われるケースがあるからです。
それらの会社を債権回収会社（サービサー）と呼び、債権者から債権の管理回収を委託されている場合もあります。
また、債権自体をサービサーへと売却することもあります。
そうなると、実際に債権の回収を行うのはサービサーとなるので、催告書もサービサーの名前で届きます。
保証会社が催告をしている
保証会社は借金の返済が滞った場合に、代わりに返済を行います。
アイフルなどのカードローン業者は、銀行カードローンやクレジットカード、その他のローンの保証会社をしているケースがあります。
そのため、滞納している借金があるなら、その保証会社がどこかを調べると良いでしょう。
昔の借入を忘れている
督促が長い間行われていないことで、返済を忘れている、完済したと勘違いしているというケースもあります。
最終返済日が5年以上前であれば、時効が成立する可能性もあるので、その場合は債権者に連絡しないで時効の援用手続を行うのがよいでしょう。
「完済したはず」という場合には、取引履歴を取り寄せ確認するのが確実です。
取引履歴の取り寄せは、時効の中断事由にあたりませんが、手続きや時効の確認も一緒に行いたい場合には専門家に相談する方が無難です。
保証人になっている
また、自身で借りている借金でなくても保証人となっていることで催告書が届くこともあります。
正式な手続きで保証人になっている以上、支払いの義務があります。
ただし、時効が成立するのであれば、時効の援用を行うことで保証人の返済義務もなくすことができます。
契約者に返済状況などを確認するとともに、一括返済が難しい額であれば、分割返済、自己破産なども検討する必要が出てきます。
架空請求の可能性
サービサーの公式サイトにも注意喚起の文章がありますが、架空の名称、実在する名称を騙った架空請求のケースもあります。
その場合には、無視しても問題ありません。
そもそも、借りていないのなら法的手続きが行われることもないでしょう。
サービサーは法務省の認可が必要なので、法務省のホームページで実在する会社なのかの確認ができます。
＞＞債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧
催告書が届いても連絡してはいけない？
催告書に「連絡をください」などと書かれていると、すぐに債権者に連絡をとってしまいそうですが焦って連絡をしてはいけません。
なぜなら、債権者に連絡をとるのは債務を認めたこととなり、時効の中断事由に該当するからです。
催告書は、債権者が時効の阻止を目的に送る場合もあります。
その他にも、債務の一部返済でも時効が中断します。
「減額和解案」などが届いた場合も、時効の中断が目的の場合があるので、まずは時効の条件を満たしているかを確認しましょう。
時効の成立には消滅時効の援用が必要
時効は、「最後の返済から5年以上経過」が経過していれば自動的に成立する訳ではありません。
中断を狙った催告書が届いたら、時効が成立するのか確認して手続きをとりましょう。
時効が成立しない場合でも、債務整理によって分割返済の交渉や借金の免責の手続きをすることはできます。
催告書が届いた期間も、遅延損害金が発生しているので早めに対応するのが良いでしょう。
催告書が届き、一括返済をするのであれば債権者と連絡をとっても問題はありません。
しかし、不明点や分割返済、債務整理、時効の援用を検討するなら弁護士などの専門家に間に入ってもらうのが良いでしょう。
カードローンで一括返済をするという手も！
返済したいけど、手持ちの現金がないという方もいるでしょう。
その場合、金額次第で家族や友人に借りるなどをしてでも一括返済をしたほうがいいケースもあります。
ただし、金銭問題は人間関係を壊しやすいのも事実。
そんな時は、カードローンが解決策の1つとなります。
大手消費者金融なら『最短即日』や『30日間無利息』でお金を借りれるところもあります。
一時しのぎなので返済計画を見直す必要がありますが、そういったカードローンなどのサービスを利用するのも一つの手です。
カードローンでの立替は本当に得なのか調査してみた
滞納しているもの、未払いになっているものによって、遅延損害金の年率が変わってきます。
およその数値ですが、次の表に遅延損害金の年率をまとめました。
| クレジットカード（ショッピング枠） | およそ 年15% 程度 |
|---|---|
| クレジットカード（キャッシング枠） | およそ 年20% 程度 |
| 公共料金 | およそ 年10% 程度 |
では、肝心のカードローンの利息はどのくらいかというと
- 大手消費者金融の上限金利・・・ およそ年18％
この数字だけを見ると、カードローンでの立替は損に見えますが、必ずしもそうとは言えないのです。
カードローンで立替えるメリット
まず、クレジットカードや公共料金の滞納金、未払金は一括での返済が求められます。
つまり、一括での返済ができないとどんどん遅延損害金が増えていくのです。
一方で、カードローンで立て替えれば、毎月少しずつ返済していくことになるので徐々に元金が減っていきます。
もちろん、返済期間を長く設定すれば発生する利息も増えますが、少額でも決められた金額を返済していけば「滞納・未払い」の状態は解消されます。
お金に余裕ができたら返済金額を増やして、早めに完済を目指すと良いでしょう。
立替が得かを計算してみる
実際に、滞納、未払いで遅延損害金が増えていく場合と、カードローンで立て替えをした場合で返済額を計算してみました。
※元金や利率によって異なりますので、参考値としてご覧ください。
クレジットカードのショッピング枠で20万円を6か月（180日）延滞した場合の返済総額
200,000円 ＋ 14,400円（遅延損害金） ＝ 214,400円
※遅延損害金の利率を年14.6%で計算
カードローンで20万円を立て替え、6か月で完済する場合の返済総額
200,000円 ＋ 10,510円（利息） ＝ 210,510円
※カードローンの利息を年17.8%で計算
なぜ、利率が高かったカードローンの方が最終的な返済額が少なくなるかと言うと、カードローンは毎月返済することで元金が減るからです。
ちなみに、20万円を借りて半年で完済する場合には、1か月当たりの返済額は35,085円となります。
さらに、初めの1か月は利息0円のカードローンであれば、より返済総額を抑えることができます。
滞納しているとカードローンの審査には通らない？
ただ、すでに滞納している場合にはカードローンの審査は厳しくなります。
融資の判断は会社によって違うので一概には言えませんが、滞納が続き信用情報に傷がつくとローンの審査には通りづらくなります。
滞納しそうな場合には、早めに対処することが重要なのです。
繰り返しになりますが、滞納、未払いが続けば信用情報に傷がついたり、遅延損害金がどんどん増えていったりします。
立替可能な範囲であれば、カードローンを選択肢の1つとして考えても良いでしょう。
ただし、立て替え分も延滞してしまえば意味がありません。
返済が難しそうなら、債務整理で返済額そのものを減額してもらうほうが現実的な解決策と言えます。
税金関係では督促状、年金関係では特別催告状？
消費者金融等からの借金だけが借金ではなく、国や自治体に納めるべき税金や年金保険料を滞納した場合にも督促状や催告書が送付されてきます。
まず税金ですが払うべき税金を払わないでいると、書面による督促が行われます。
督促状、催告書、差押予告書の順に書面の種類が変化します。
次第に重い書類になっていくわけですが、最初は税金（住民税）の納付期限から1～3カ月くらい後に督促状が送られてきます。
この時点で支払い意思があればコンビニや銀行ですぐに支払えるようになっています。
税金滞納の場合、指定日までに支払わないと利息をつけて返済することになります。
年金保険料の場合ですが送付されてくる書面は特別催告状から督促状の順序になります。
年金の特別催告状までなら、財産差し押さえまでの効力は発生しません。
【まとめ】催告書を無視しないこと
支払督促の催告書を無視するとそのうち訴訟に発展する可能性もあり、債権回収のトラブルがさらに深刻になります。
催告書が送付されてきたらすぐに書類を開封して記載内容を確認し、しかるべき対応をとる必要があります。
長い間督促のなかった借金の催告書が送付されてきた場合は、業者が時効の延長を狙っている場合もあるので慎重に対応をしましょう。
催告書が届いた時点で、個人での分割返済の相談は困難な場合もあります。
相手と状況と金額によって取るべき選択肢が異なるので、法律事務所などの無料相談を利用するのが良いでしょう。
本当に思い当たる借金がないなら架空請求という可能性もあります。
債務整理は、専門家である弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。
時効中断など素人には判断が難しい問題も専門家ならしっかり相談できますね。
