届いた催告書は任意整理で対処できる？裁判になる前に債務整理で早期解決を！
催告書が届いたら任意整理で早期解決を！
催告書が届いた場合、一刻も早い対応が必要です。そして問題を解決するには債務整理（任意整理）が最も現実的です。
この記事では、次の3つの状況の方に向けて、それぞれの解決方法や対応方法について解説していきます。
- 催告書が届いたから債務整理を検討している
- 債務整理中に催告書が届いた
- 債務整理後に支払いができずに催告書が届いた
いずれにせよ、催告書が届いたときに絶対にしてはいけないことは、「無視（または放置）すること」です。
そして催告書が届くような状況となると、もはや1人で解決することは難しいと言わざるをえません。
そのため、少しでも早く弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
督促状と催告書との違い
どちらも返済を促す書状であることに違いありませんが、催告書のほうが圧倒的に深刻度・緊急度の高い書状です。
督促状に比べると、催告書はより深刻な“最終勧告”だと受け止めましょう。
督促状…滞納金の返済を請求する書状。返済するまで数回届く。
催告書…滞納金を「期日まで」に「一括返済」するよう請求する書状。
一般的な消費者金融（信販など）からの債権回収なら、最初は電話やメールでの支払督促からはじまり、次第に督促状が送られてくるようになります。
そして、複数回送られてきた督促状がきても何も対応しないと、最終的に催告書が送られてきます。
催告書ともなると特別送達で送付され、文面も重く厳しいものとなります。
訴訟や差押さえまでの直前といっても過言ではないので、催告書が届いたらすぐにでも対応するようにしましょう。
催告書の無視（放置）だけでは絶対にNG！
催告書が届いているのに「無視」や「放置」する…これだけは絶対にやってはいけません。
また債権者（貸した人）は、あらかじめ無視されることを想定して、催告書を内容証明郵便で送付することが多いです。
「誰が」「誰に」「いつ」「どんな内容」の書類を送ったかを郵便局が証明する書類です。
この内容証明郵便で送られてきた時点で、「そんな書類は受け取っていない」といった言い逃れが一切できなくなります。
催告書を無視すると、訴訟→差押さえになる
催告書を無視すれば、期日を過ぎた時点で訴訟を起こされることになります。
そして裁判の出廷さえも無視し続けると、被告不在のまま裁判が進み、一方的に不利な条件で判決が下ることになります。
また、催告書を無視し続けることで、勤務先や取引先、金融機関にも調査が入る危険がありますから気をつけましょう。
催告書が届いた時の対処法はこの4つ
催告書が届いたとき、主に次のような解決方法があります。
①一括返済に応じる
基本的に、催告書では「滞納分（+延滞金）を期日までに一括返済」するよう請求されます。
期日は届いてから1,2週間後であることが多い。
この一括返済に応じれるのなら、支払ってしまえばすぐに問題は解決します。
しかし、「返済できないから滞納してるのに、一括返済する余裕なんてない！」という方が大多数ではないでしょうか。
②時効制度を利用する
借金にも時効があり、時効の条件を満たしていれば借金を帳消しにすることができます。
ただ、時効は債権者（貸した人）が、”数年間なにも対応してこなかった”場合にはじめて利用できるようになります。
そのため、基本的には「借金を時効に持ち込むことは現実的ではない」と考えておいたほうがいいでしょう。
③分割返済にしてもらう
一括返済ができない場合、債権者（貸した人）に交渉して分割返済にしてもらうこともできます。
ただ、交渉に応じるかは債権者次第となります。
そして、なかには「一括返済ができないなら差押さえをします！」という強硬姿勢を崩さない金融機関もあります。
④債務整理手続きをする
①～③のいずれも難しい場合に有効なのが、債務整理手続きです。
この債務整理をすることで、裁判で財産を差押えの判決が下る前に、借金を減額・帳消しにすることができます。
催告書が届いたら、債務整理（任意整理）で解決するのが現実的！
債務整理にも「自己破産」や「任意整理」「個人再生」など、いくつか種類がありますが、なかでも任意整理で解決することをおすすめします。
自己破産…財産を手放す代わりに借金を帳消しにする方法。
個人再生…借金を最大1/5まで圧縮し、計画通りに返済していく方法。
任意整理…任意（自分）で選んだ借金を減額してもらう方法。
催告書が届いたときに任意整理がおすすめな理由
任意整理は、自己破産や個人再生とは違って比較的デメリットが少ない方法です。
任意整理手続きによって、借金総額の減額や将来利息のカットをしてもえるため、返済の負担を軽くすることができます。
借金状況によっては借金を3割～5割ほど減額できるケースや、払い過ぎた利息（過払い金）が返ってくるケースもあります。
裁判所を通す必要もなく、手続き費用もそれほどかからないため、債務整理をするほとんどの方はこの任意整理で解決しています。
任意整理のメリット
- 裁判所を通さずに手続きができる
- 自分で減額したい借金を選ぶことができる
- 官報に掲載されない
- 他の債務整理手続きよりも安く済む
任意整理のデメリット
- 自己破産や個人再生のように、借金を帳消し・大幅に減額できるわけではない
- 相手方（金融機関）との交渉が必要
自分で任意整理手続きするのは難しい
どの債務整理でも言えることですが、自分だけで滞りなく手続きを進めることは難しいです。
任意整理の場合は、書類の準備や相手方（金融機関）との交渉等を行う必要があります。
そして催告書が届くような状況では、支払期日までに対応をしないとすぐに訴訟され、そのまま差押えとなってしまいます。
そのため、少しでも早く確実に解決するためにも、弁護士に手続きを依頼することをおすすめします。
債務整理中に催告書が届いた
先述のように、借金問題には債務整理が有効で、弁護士に依頼することで解決してくれます。
しかし、弁護士に依頼したからといって、すぐに問題が解決するわけではありません。
なぜなら、債務整理手続きが開始されるまでにタイムラグが発生する場合があるからです。
弁護士に依頼してもすぐに手続きをしてくれない？
通常、弁護士に債務整理手続きを依頼した場合、次の2つの準備ができ次第着手することになります。
債務整理手続きの準備に必要なもの
- 必要書類の準備
- 着手金の支払い（弁護士に払う手付金のようなもの）
以上の2つが用意できていないと、本格的に手続きがスタートすることはありません。
そして、実際に「任意整理を依頼したのに、催告書が届いて訴訟を起こされた」というケースもあります。
原因と対策
このように「債務整理中に催告書が届く」問題の原因としては、次のは2つが考えられます。
原因①：弁護士選びを間違えた
1つ目が、依頼する相手が悪かったことです。
知らない方も多いですが、弁護士事務所にも得意なジャンルとそうでないジャンルとがあります。
債務整理手続きが得意な事務所であれば、最短で書類の準備を行ってくれるでしょう。
また、着手金を支払う余裕がなくて手続きが遅れることも珍しくありませんが、なかには弁護士費用を分割・後払いで対応してくれる事務所もあります。
そして、費用に柔軟な対応ができるということは、それだけ自信があることの裏付けともいえます。
原因②：弁護士に依頼するのが遅い
2つ目が、弁護士に相談・依頼するタイミングが遅すぎたことです。
いくら債務整理が得意な弁護士に依頼したとしても、スケジュール的に無理があればどうしようもありません。
そのため、なるべく時間に余裕をもって相談・依頼することが望ましいです。
以上の2つをまとめると、「債務整理に強い弁護士事務所に、なるべく早い段階で相談・依頼」することが、一番の解決方法です。
債務整理後に支払いができず、催告書が届いた
個人再生や任意整理手続きは、あくまでも「借金を減額してもらう方法」なので、残った借金は毎月返済しなければいけません。
基本的には無理のない範囲で返済計画を立てて、その計画に従って完済します。
しかし、なかには失業や介護、病気などで返済が困難になってしまうケースもあります。
そして返済が滞ってしまい、債権者（貸した人）から催告書が送られてくることになります。
このような状況になると、「もう一度任意整理（または個人再生）をします」と言っても、手続きが認められる可能性は低いでしょう。
原因と対策
この場合、自己破産をするほかないでしょう。
ただ返済が滞る前であれば、返済期限の延長といった対応をしてくれる可能性もあります。
そのため、返済を続けることが難しくなると分かった時点ですぐに担当弁護士に連絡・相談することが、一番の対策といえます。
消滅時効が成立しても催告書が届いた・・・
消滅時効が成立しているはずのお金の債権なのに催告書が届くこともありますが、これは相手方が「時効の中断」を狙っているからです。
金融機関・信販が時効の中断を行う時は、裁判をするか、債務者に借金を認めさせるかのいずれかしかありません。
つまり金融機関やACが催告書を送付することで債務を承認させる目的があるかもしれないのです。
原因と対策
催告書が届いたらまず最後の返済から5年間経過しているかどうかを確認しましょう。
借金返済の時効が成立しているかいないかチェックします。
債務者であるあなたが間違って返済に応じてしまうと、時効は中断され借金返済の義務を負うことになります。
仮に時効が未だ成立していないのであれば、支払いの義務がありますから催告書を無視してはいけません。
