セディナカードの滞納で電話やハガキがくる？【ケース別】延滞時の解決方法
セディナカードの支払いを滞納してしまったら？
セディナカードの支払いを延滞してしまった場合、どのようなことが起こるのでしょうか？
「延滞してもすぐ払えば問題ない」と軽く考えていると、自宅や職場にバレるなどの思わぬ損害に見舞われたり、裁判で訴えられる事態も起こり得ます。
この記事では、延滞した後に行なわれる督促の流れや、身に降りかかるリスクとデメリットについて解説します。
「1日くらいなら返済が遅れても大丈夫！」
と思ってませんか？
実は、滞納すると次のような危険性があります。
・遅延損害金の発生
・自宅や職場への電話連絡
・郵便物による督促
・ブラックリストへの登録
・一括返済請求
・裁判による法的手続き（給与や財産の差し押さえ）
電話での督促から始まり、それでも滞納が続けば最終的には裁判による法的な手続きが始まるので、裁判になる前に早めに解決することが重要と言えます。
お金がないときは返済以外の解決方法も
今回の返済だけなら、友人や家族からお金を借り、なんとか返済することも不可能ではないかもしれません。
しかし、来月以降の返済の目処が立っていなければ根本的な解決にはなりません。
知らない方も多いのですが、実は借金は合法的に減額することができ、全額を返済する必要がないケースもあるのです。
ただ、方法はいくつもあるので、状況にあった適切な方法を選ぶことは簡単ではありません。
そんなとき、専門知識がなくてもネットで質問に答えるだけで、すぐに最適な方法を教えてくれる無料の診断サービス（借金減額シミュレーター）が便利です！
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また、特に知りたいことがあれば、質問欄に記入することで、弁護士などの専門家に回答してもらうこともできます。
カードローンでの一時的な立て替えはあり？
滞納や未払いは少額でも裁判に発展する可能性があるのです。
どうしても手持ちがない場合には、カードローンで一時的に立替をするという方法もあります。
申込んだその日に利用でき、1か月利息0円のキャンペーンを利用すれば、下手に滞納、未払いを続け利息や遅延損害金を増やすよりも良いケースもあるのです。
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セディナカードの支払いが遅れるとどうなる？滞納後の流れ
セディナカードの支払いは、月末締めの翌月27日払いです。（休業日の場合は翌営業日）
この27日の支払い日に残高不足となった場合、セディナから督促を受けることになります。
具体的には、次のように段階を経て（または同時進行で）督促が行なわれます。
- 電話での確認
- ハガキや書面の送付
- 自宅訪問
それでも未納・音信不通な状態が続けば、最終的には裁判で訴えられ、債務を強制執行する方向へ進むことになります。
支払いが遅れた際の対処法
裁判や強制執行といった最悪の事態を防ぐためにも、なるべく早いうちに対応することが大切です。
まず、支払い日に残高不足となった場合・なりそうな場合には、すぐにセディナのアンサーセンターへと電話連絡をしましょう。
そこで「いつまでなら払えるのか」「複数回に分けて支払うことはできないか」といった支払い方法を相談することが大事です。
そして、自力での解決が難しい、その他の解決方法が知りたいという場合は、弁護士に相談するのが最も現実的かつスピーディに解決できます。
特に「督促状」などのハガキが届くような状況だと裁判を起こされる可能性が高いので、一刻も早い相談が重要です。
セディナカードは滞納から何日後に督促電話がくる？
セディナカードが残高不足となった場合、早ければ支払い日の翌日（遅くても3,4日後）にはセディナから電話があります。
電話といっても最初は「残高不足の通知」や「遅延損害金の発生」といった基本的な確認事項だけで済みます。
そして、その電話で提示された期日までに入金ができれば、それ以上大きな問題にはなりません。
本人の携帯や自宅に連絡が取れなければ、勤務先や緊急連絡先に電話がかかってくることもあります。
ただ、電話口では担当者が氏名を名乗るだけで、本人以外には詳しく告げないよう考慮してくれるので、滞納の事実が知られる可能性は低いです。
万が一にもセディナカードの滞納を周囲に知られたくないのなら、支払いが遅れた際は自らセディナのアンサーセンターへ電話をするか、相手からの電話に必ず出るようにしましょう。
セディナの延滞から1週間後にはハガキが届く
支払い日から1週間ほどでセディナからハガキが郵送されます。
この段階のハガキの内容としては、「再引落し日」や「指定口座」などの通知がメインとなります。
また、振込用紙が同封されていることもあります。
延滞後すぐに振り込んでいれば、入れ違いでハガキが届くこともあります。
その場合は振り込みが完了しているので、届いたハガキは無視しても問題はないでしょう。
電話やハガキを無視すると「督促状」が届くように
支払催促の電話やハガキを無視していると、次は自宅に督促状が届くようになります。
今までのハガキと違う点は、文面に「法的手続きを行う」といった厳しい内容が書かれていることです。
この督促状は、支払いが確認されるまで数回にわたって届くことになりなります。
そして、督促状が届いても何も対応せず放置を続けていれば、文面のとおり本当に裁判を起こされることになります。
セディナ債権回収会社から督促状がくるケースも
場合によっては、セディナとは別の会社から督促状がくるケースもあります。
その他に「ご通知」、「ご連絡（お電話）のお願い」、「債権譲渡の譲受人兼ご連絡先の通知書」といった書類が届くこともあります。
それはどんな時かというと、セディナによって債権を委託・譲渡された時です。
セディナカードの場合は、セディナグループ子会社である「セディナ債権回収会社」から請求されることがほとんです。
一見、「同じ『セディナグループ』だから督促方法も前と変わらないのでは？」と思うかもしれませんが、それは大きな間違いです。
なぜなら、「債権回収会社」というの名の通り ”債権の回収を専門に扱う会社”。つまり、取り立てのプロが相手になるからです。
債権回収会社はきっちり回収するまで督促の手を緩めることはないので、入金するまで毎日のように電話をしてくることもあります。
また、少しでも対応が遅れれば、あっという間に裁判を起こされることになります。
このように債権回収会社に委託されたということは、かなり危険な状態であるといえます。
電話連絡を無視すると自宅訪問されることも
セディナカードへ支払いを行なうためのお金が足りないので督促の電話に出たくないと考える人もいることでしょう。
しかし、電話で連絡が取れない状況で督促のハガキや振込用紙からの支払いもないとなると、自宅に訪問してくる集金代行業者もいます。
セディナカードでは基本的に電話で連絡がとれれば家族が暮らす自宅や会社にまで訪問してくることはありません。
しかし、連絡がとれない場合や支払いの意志が見られない悪質な債務者だと判断された場合は、住民票に記載されている住所に債務者が居住しているかどうかを確認しにすることがあります。
滞納から3ヶ月以上で差押え直前の状況に！
セディナカードからの督促の電話を無視し続けると、事態はさらに深刻な段階へ進みます。
セディナカードが強制解約になる
まず、ペナルティとしてセディナカードを強制解約されます。
連絡が取れず、1度の支払いも行なわれない状態で3ヶ月以上延滞すると強制解約になる可能性が高いといえます。
短期間でも複数回の延滞をし場合や、規約違反が行なわれた際にも強制解約となります。
単なる利用停止とは違い、延滞による強制解約が行なわれれば信用情報が傷つきます。
そのため、他のクレジットカード会社の審査にも通らなくなってしまいます。
また、分割払いで支払う期限まで支払いを待ってもらえる権利がなくなる「期限の利益喪失」により、借金の一括返済を求められることになります。
3カ月以上の滞納でブラックリストに掲載される
支払い期限が1日でも過ぎてしまうと「延滞」扱いとなりますが、3ヶ月以上におよぶ長期延滞の事実があれば、「金融事故」として扱われます。
そして、ローンを組むときやクレジットカードを作るとき、信用情報機関に登録されている情報は必ずチェックされます。
つまり、ローンを組んでも回収できないリスクやクレジットカードの支払いが滞ることを恐れて、審査に通らなくなるというわけです。
ブラックリストに載るとローンを組むことができなくなり、車や住宅などの高額な買い物が難しくなります。
また、延滞をしていない他のクレジットカード会社からも更新を見合されるという事態も起こります。
延滞の事実が一度事故情報として記載されると、約5年間は記録が残ることになります。
このようにクレジットカードが使えない不自由な生活を強いられることがデメリットです。
最終宣告に近い催告書が届く
度重なる連絡にもかかわらず返済の目途がたたずに滞納を続けていると、それまで届いていた督促状とは違い内容証明郵便で催告書が届きます。
催告書には「これ以上滞納を続けると法的措置に訴える」という内容が記されています。
債権者の訴えが認められると、給与差押さえや財産を強制的に処分して返済にあてる強制執行が行なわれます。
催告書が届いたら弁護士や司法書士などの専門家にできるだけ早めに相談して対応策を練ることがおすすめです。
裁判を起こされる前であれば専門家の介入により、適切に借入金を減額して返済を行なったり任意整理や個人再生などの手続きを行なうことになります。
たとえば、過去に利息上限法の限度額を超えて金利を支払っていれば、過払い金が発生しています。
過払い金請求を行なえば取り戻すことも可能です。裁判がどんどん進んでいってしまうと、専門家に依頼したくても断られてしまう場合もあるため、注意しましょう。
裁判になれば財産を差し押さえられる
セディナカードの支払いを滞納し続けると強制解約になるだけでなく、裁判所に訴えられて簡易裁判所から出頭を促す書類が届きます。
裁判所からの書類を無視していると、訴えられている本人が不在でも債権者側の言い分が認められ法的措置をとられることになります。
裁判沙汰を避けたいと考えるのであれば、速やかに滞納している分と遅延損害金を支払う必要があります。
1人で解決できない場合は周囲の人に相談することが大事です。
また、相談先が見つからない場合は国民生活センターや専門家の意見を聞きましょう。
【まとめ】セディナカードを滞納したときの対処法
セディナカードの支払いを滞納してしまった時はすぐにセディナと連絡をとり、速やかに支払いを行なうことが重要です。
連絡を無視し続けたり滞納が長期間に及ぶと、強制解約（強制退会）となったり裁判所に訴えられて法的措置をとられる可能性があります。
少しづつでも返済ができれば、セディナ側も期日の延期や利子の減額などの和解案に応じてくれるかもしれません。
しかし、返済不能なのであれば、早々に債務整理の手続きを始めたほうがいいでしょう。
債務整理手続きは自分で行うことも可能ですが、手続きに手間取って裁判を起こされては元も子もありません。
早く確実に解決したいのであれば、専門家である弁護士・司法書士に依頼するべきです。
最近では無料相談を行っている事務所もあるので、まずはそういった法律事務所に電話やメールで相談するのがよいでしょう。
