公務員が債務整理しても処分されない!職場バレせずに解決できる?

公務員が債務整理しても処分されない!職場バレせずに解決できる?

公務員が債務整理しても免職されない!職場にバレずに多重債務を解決する方法

「公務員には債務整理なんて関係ないんじゃないの?」
そう思う方もいらっしゃるかもしれません。

 

たしかに公務員は「公職で安定した給料」ですので、比較的簡単に借入審査に通ってしまうほど信頼性の高い職業です。

 

しかし審査に通りやすい反面、借入をし過ぎて「多重債務」に陥ってしまうケースも少なくありません。

 

ここでは、「債務整理を理由にクビになることはある?」「家族や仕事に影響はある?」「債務整理をすると将来公務員になれなくなる?」などのよくある疑問について解説していきます。

 

借金に困っているなら、債務整理を検討してみましょう

債務整理とは、法的に借金を整理(減額・帳消し)することで、借金で困っている人を救うための方法です。
なかでも一般的なのが任意整理・個人再生・自己破産で、それぞれ条件やメリット・デメリットが違います。


債務整理を検討する際は、まずは無料ツールで自分にぴったりの方法を診断してみましょう。

ツールで無料診断してみる


「今すぐにでも解決したい!」という方は弁護士に相談しましょう。
早ければ即日で取立をストップさせることができます。

弁護士に無料相談してみる

 

 

公務員が債務整理をすると仕事を免職(クビ)される?

公務員の方が債務整理を検討する際に、まず最初に気になるのが、”仕事をクビになるのか”ということではないでしょうか?

 

結論から言うと、債務整理が原因で仕事をクビになることはありません。

 

たしかに債務整理の一つである自己破産をすれば、仕事に制限が出てくる職業もあります。

 

しかし、制限がかかるのは弁護士や公認会計士と特定の職業のみで、公務員は職業制限の対象にはなりません。
当然、警察官や消防士、教員などの方であっても職業制限の対象にはなりません。

 

従って、公務員だからといって、自己破産が原因で免職される心配はありません。

 

「信用失墜行為」で懲戒対象になる?

また、「懲戒の対象になるんじゃないの?」という心配もありますよね。

 

確かに、「信用失墜行為」として懲戒の対象となる場合もあります。

 

しかし、これにあたるのは犯罪を犯したなどの極端な場合のみですので、ギャンブル等の浪費が原因である場合には、その対象となる可能性は低いと考えてよいでしょう。

 

以上から、免職の心配は全く必要ありませんし、懲戒も基本的にはないと考えて大丈夫です。

 

債務整理をすると職場にバレる?

基本的に”債務整理が職場にばれる可能性は低い”と考えてよいでしょう。

 

とくに任意整理を利用する場合は、整理する借金を選ぶことができるので、よりバレる可能性が低い方法といえます。

 

なぜなら、任意整理で必要となる書類は「身分証明書」だけで済みますし、職場や家族から提出すべき書類もありません。
また弁護士は秘密保持契約を結んでいるため、口外することは一切ありません。

 

関連ページ:

家族になるべくバレないで借金を内緒に返済することは可能?

 

「共済組合」から借入れをしている場合は注意!

ただ、通常の会社員とは違って一つだけ注意しておきたいのが、「共済組合」です。
そして共済組合から「住宅ローン」などの借り入れをしていて、その借金を債務整理するような場合には、注意が必要です。

 

基本的に、債務整理手続きを開始したタイミングでそれ以降の取立行為は全てストップされます。
そして共済組合からの借入を給料から天引きしている場合、その天引きもストップさせる必要があります。

 

そのため、共済組合の関係者や職場の人事担当者には債務整理の事実が知られてしまうことになります。

 

ただ当然のことながら、情報漏洩をすることは禁止されていますので、職場全体にまで噂が広がるようなことはまずないと考えていいでしょう。

 

どうしても職場にバレたくないなら任意整がおすすめ!

自己破産や個人再生とは違って、任意整理なら借金の整理対象を選ぶことができます。
そのため、任意整理で共済組合だけを対象から外し、その他の借金を整理してしまえば、職場の関係者に知られることもありません。

 

給与が安定している公務員は、貸金業者との返済についての交渉もスムーズに進む場合が多いので、任意整理は、公務員という職業に合った方法といえるでしょう。

 

以上から、共済組合を対象から除けば、職場に知られることなく債務整理できる可能性が高いということです。

 

ここまでのまとめ

  • 債務整理が原因で処分(免職、懲戒)されることはない
  • 自己破産で警察官や教員の仕事が制限されることもない
  • 共済からの借入れがある場合、関係者には知られる可能性がある
  • 任意整理で共済だけ外せば、関係者にも知られる心配がなくなる

今の借金をいくら減額できる?無料ツールで減額診断してみる

 

債務整理の方法は3種類ある

債務整理には主に、以下の3つの方法があります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

任意整理の特徴は、裁判所が関与しないことと、自分で債務整理をする借金を選べることです。個人再生や自己破産では、裁判所が関与し、全借金が対象になります。この点が任意整理と大きく異なる点といえるでしょう。
また、費用についても、任意整理が一番安く、10数万円程度ですが、個人再生や自己破産によると40-60万円の費用が必要となります。
もっとも、任意整理もメリットだけではありません。任意整理で負担が軽減されるのは、利息だけであって元本が免除されることはないからです(利息の過払いの場合に、元本と相殺できることはあります)。

 

個人再生の特徴は、裁判所と一緒に再生計画を立て、支払いのできる範囲(一部免除もある)の返済計画を一緒に立てていくという点が特徴です。全ての借金が対象となり、裁判所が関与します。
しかし、将来収入が見込めない人や5000万円以上の人はできません(民事再生法221条1項)。

 

自己破産は、この中で最も負担の大きい手段となります。一気に借金から解消されるという点ではメリットといえますが、自己破産後7年間はローンやカードは一切使えなくなります。
その代わりに、裁判所に認められれば借金が全額免除になる手段です。

 

債務整理をすると公務員試験を受けられなくなる?

「これから公務員試験を受けたい」という方は、債務整理することによって欠格事由に当たったりしないかという不安もありますよね。

 

でも、この点も問題ありません。”過去の債務整理が原因で公務員になれない”という事は一切ないので安心してください。

 

なぜなら、公務員試験の審査で信用情報機関に対し、紹介を求めるといったことはないからです。

 

地方公務員でも国家公務員でも同じです。
公務員試験では、身元調査が行われるという噂もありますが、現実的にそこまで労力をかけることはありません。

 

以上から、公務員試験には一切影響はありません。安心して公務員試験を受験してください。

 

債務整理の手続きの流れ

債務整理手続きは通常、3-4ヶ月程度で全ての手続きを行うことができます。以下に、簡単な手続きのポイントを説明します。

 

  1. 弁護士に依頼し、委任契約書の合意
  2. 弁護士が各貸金業者に通知を出し、取引履歴の照会をうける
  3. 取引履歴にもとづき、利息の引き直し計算をして、債務額を確定(利息制限法)
  4. 返済計画をたてる(3-5年)
  5. 返済条件の合意書を作成後、返済開始!

 

手続きは一旦弁護士にお任せてしてしまうことで、面倒なことなくスムーズに進んでいくでしょう。
各債務整理ごとの手続きは、詳しくはこちらにまとめてあります↓

債務整理の流れ※手続方法、進め方

 

債務整理後、公務員の生活に変化はある?

債務整理後、以前と生活か変わってしまうのではないかと心配される方も多いでしょう。

 

クレジットカードが使えなくなる

まず、生活の変化としてあげられるのは、クレジットカードが使えなくなることです。

 

債務整理開始後は、借り入れするためのキャッシングカードなども没収され、以降新たな発行はできなくなります。

家族が持っているカードはそのまま使用できます(家族カードは除く)。

 

なぜカードの発行ができなくなるかというと、信用情報機関に『債務整理をした』という事実が事故情報として登録されるからです。これは、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるものです。

 

金融機関は審査の際に必ずこの信用情報を確認しますので、そこであなたの事故情報が登録されていれば、審査で否決されることになります。

 

信用情報機関での登録期間は5年~10年ですので、最低でも5年間は審査に通ることはないでしょう。
また、お子さんがいる場合には、奨学金の保証人にもなれないことにも注意しておきましょう。

 

対策:デビットカードを利用する

インターネットショッピングなどでカードが必要な場合は、visaのついたデビットカードを使用することができます。
一部審査もありますが、基本的には無審査が多いので、有効です。

 

住宅ローンなどが組めなくなる

最後に、債務整理をすることで住宅ローンをはじめ、各種ローンが組めなくなります。
見落としがちですが、携帯電話の支払いもローンになりますので、端末代金の分割払いもできなくなります。

 

これもクレジットカードなどと同様に、信用情報機関に登録されることが原因です。

 

ただ、一般的な職業と比べ、公務員は「継続して安定した収入」という強みを持つ信頼性がかなり高い職業です。
そのため、通常はローンを利用できるようになるまで最低5年はかかりますが、公務員の方はそれよりも少ない期間でローンが利用できるようになるかもしれません。

 

このように、様々な生活の変化はありますが、何度も繰り返される債務請求が止まるのはメリットです。返済の催告が来た場合は「弁護士に委任している」と伝えるだけで大丈夫。
借金が整理されることで生活も心も安定するので、悪い変化だけでなく良い変化も享受していきましょう。

 

公務員の債務整理まとめ

今回は、公務員の方のための債務整理についてご説明でした。
債務整理は、「周囲にもバレるし生活も変わってしまう」と思い、不安になる方も多いと思います。しかし、悪い面ばかりではなく、借金整理をすることで生活の安定が戻って来るため、楽になる側面もあるのです。
公務員の方なら、尚更継続した収入が期待できるので、一度決めたら返済もスムーズに進むはずです。利息の支払いに苦労しているなら、リスクも考えた上で一度専門家に相談されても良いのではないでしょうか。

 

相談をお急ぎの方はこちら↓

電話相談で今すぐ解決する

 

いきなり電話は緊張する…という方には、メール相談も人気です↓

無料メール相談はこちら