モビットで滞納するとどうなる？電話督促の内容と裁判を回避する方法
モビットで滞納状態に…どうすればいい？
もし、モビットの返済を期日までにできない場合、催促の電話連絡やハガキが届くことになります。
そして最悪の場合は裁判で訴えられ、口座凍結されたり、財産が差押えになることもあります。
また、金融事故としてブラックリストに登録され、カード類が使えなくなる点にも注意しておきたいところです。
このように、滞納することで起きる問題はたくさんあるので、この記事でまとめました。
滞納しそうな人はもちろん、既に滞納している人にも役立つ情報満載ですから、参考にしてみてください。
「1日くらいなら返済が遅れても大丈夫！」
と思ってませんか？
実は、滞納すると次のような危険性があります。
・遅延損害金の発生
・自宅や職場への電話連絡
・郵便物による督促
・ブラックリストへの登録
・一括返済請求
・裁判による法的手続き（給与や財産の差し押さえ）
電話での督促から始まり、それでも滞納が続けば最終的には裁判による法的な手続きが始まるので、裁判になる前に早めに解決することが重要と言えます。
お金がないときは返済以外の解決方法も
今回の返済だけなら、友人や家族からお金を借り、なんとか返済することも不可能ではないかもしれません。
しかし、来月以降の返済の目処が立っていなければ根本的な解決にはなりません。
知らない方も多いのですが、実は借金は合法的に減額することができ、全額を返済する必要がないケースもあるのです。
ただ、方法はいくつもあるので、状況にあった適切な方法を選ぶことは簡単ではありません。
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カードローンでの一時的な立て替えはあり？
滞納や未払いは少額でも裁判に発展する可能性があるのです。
どうしても手持ちがない場合には、カードローンで一時的に立替をするという方法もあります。
申込んだその日に利用でき、1か月利息0円のキャンペーンを利用すれば、下手に滞納、未払いを続け利息や遅延損害金を増やすよりも良いケースもあるのです。
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モビットで返済滞納すると？実はこんなことが起きる！
モビットの返済が滞ると、最初は携帯への連絡程度で済みます。
しかし、滞納が1ヶ月、2ヶ月と長期化していくうちに、モビット側の対応も徐々に厳しいものとなっていきます。
モビットの滞納後に起こる事
①遅延損害金の発生
②電話やハガキ等での催促
③督促状の送付、一括請求
④訴訟
⑤差し押さえ
下記では、実際に滞納をした場合に起こることについて、詳しく見ていきましょう。
①延滞したその日から延滞金（遅延損害金）が発生
もし返済が遅延すると、色々なトラブルが発生します。
例えば、「延滞利息（遅延損害金）」がその一つです。
延滞利息は返済の遅延で生じるペナルティであり、返済期日から実際に返済が行われるまで発生し続けます。
延滞利息の金利は年率20.0％と大変高くなっていますから、早めに対処しておかないと大変です。
元金×遅延損害金率÷365日×経過日数=遅延損害金
30万の借金を30日間延滞した場合
30万×20.0%÷365日×30日=約5,000円分の損害遅延金が発生
発生金額だけ見れば大したことないように感じるかもしれませんが、通常の利息に加えて返済するとなると厄介です。
②催促連絡が自宅や勤務先にくる
モビットで借りたお金が期日までに返済されない場合、翌日以降にはモビットから携帯に連絡が来ます。
内容は、「返済日が過ぎていますから、早めに返済して下さい」とった返済に関する確認で、電話に出るまで何度かかかってきます。
この電話に繋がらない場合は、緊急連絡先や会社に連絡されることになります。
それによって、家族や職場の同僚などに滞納をしていることがバレてしまう可能性も出てきます。
この電話連絡の次には、自宅充てに督促状が郵送されるようになります。
③督促状が送られ、一括返済を要求される
再三の連絡を無視したり入金の意志がみられないと、今度はモビットではなく裁判所から特別送達のハガキが送られてきます。
なかには「督促状」や「支払督促」が同封されていて、「〇日後までに滞納分の〇円を一括返済してください、応じない場合は訴えます。」といった内容が書かれています。
一括請求の督促状がいつ送られてくるかは会社によって異なりますが、延滞から2カ月以上が経っていれば、いつ送られてきてもおかしくはありません。
分割返済にしてもらえるよう和解交渉することも可能
一括請求をされた場合、「期日までに一括で支払う余裕なんてない！」という方のほうが多いのではないでしょうか。
債権者（貸した人）のほうも「債務者（借りた人）が一括返済に応じられない」、ということは想定済みです。
そのため「分割返済にしてください」という和解案を伝えれば、相手も応じてくれるケースが多いです。
なぜなら、相手にとっても「裁判を起こすのが手間」、「破産されると取り分が減ってしまう」といったリスクがあるからです。
分割返済などの和解案を伝える場合は、督促状に同封されている「異議申立書」に記載して相手に送付するのが一般的です。
④訴訟をおこされ、裁判で訴えられる
一括返済に応じない、または債権者が和解に応じない場合は、裁判所から最終通告も同然の催促状（訴状）が届きます。
東京簡易裁判所の場合は、「口頭弁論期日呼び出し状及び答弁書催告状」といった記載のハガキが送られてくるでしょう。
裁判の出廷通知を無視すると…
何も対応せず裁判の出廷さえ無視した場合、被告不在のまま裁判が進められることになります。
被告不在の裁判では相手の言い分通りに話が進み、最終的に被告にとって圧倒的に不利な判決が下ることになるでしょう。
⑤口座凍結・給与の差し押さえ
裁判所の判断次第では、預金口座の凍結などが行われてしまい、強制的に返済せざるをえない状態になります。
預金口座に十分なお金がなければ、給料の差押が行われます。
また、給料を差し押さえられても返済がまだ出来ない場合には、自宅などが競売にかけられてしまいます。
こうした裁判所からの措置や命令は法律的に裏付けのあるものですから、基本的に従う他ありません。
もしも従わないでいると、強制的に自宅を追い出されることにもなります。
その他：信用情報に事故情報（ブラックリスト）として掲載
モビットで延滞してしまうと、信用情報機関のブラックリストに登録されることとなります。
信用情報機関とは、個人のクレジットヒストリーを管理している機関で、CICなどが有名です。
そして、モビットなどの金融機関も、カードローン・クレジットカード・住宅ローンなどの審査の際に、この信用情報を利用します。
この信用情報機関のブラックリストに登録されていると、基本的に借金は出来なくなりますから、気を付けておきたいところです。
信用情報の登録は3年～
信用情報の期間には期限があり、延滞・滞納して登録された場合は3年間で更新されます。
また、3年間経過していなくても、より早期に登録情報が抹消されることもあります。
会社によって利用する信用情報は様々
銀行や消費者金融によって、審査時に利用する信用情報機関も変わります。
そのため、モビットを滞納してもカードが問題なく作れることもあります。
ブラックリストに登録されていても契約できるカードもあります。ただ、こうした会社は融資限度額も低いですし、金利も高くなるので余りおすすめできません。
モビットは和解に応じないことが多い？訴訟になる前に解決を！
モビットで滞納をしてしまった方の体験談のなかには、次のような口コミを見かけることもあります。
- 担当弁護士から、「モビットはすぐ訴訟を起こしてくる」と言われた
- 延滞後すぐに督促状が届いた
- モビットはどんなに少額でも訴えてくる
以上のようにモビットで滞納している場合は、早めに対応をしないと、すぐに裁判に発展してしまう可能性があります。
また、債務整理で解決する方法もありますが、書類や費用の準備ができ次第の着手となるため、手続きがスタートするまでに時間がかかります。
そして、その準備期間中に「モビットから訴えられた！」という方も実際にいらっしゃいます。
そのためなるべく早い段階で、借金問題が得意な弁護士に相談しておくことをおすすめします。
そうすることで、モビットに訴えられて問題が泥沼化するリスクを最小限に抑えることができます。
弁護士事務所にも得意なジャンルとそうでないジャンルがあります。相談する際は、必ず借金問題の実績が豊富な事務所を選ぶようにしましょう。
こちらのページで借金問題に強い弁護士事務所について取り上げていますので、気になる方は参考にしてみてください↓
【滞納期間別】押さえておきたい対処法
もしモビットで返済が滞ってしまった場合には、どんな対処法があるのでしょうか？
これは幾つか対処法がありますが、滞納期間によっても取るべき方法が異なります。
例えば、事態が悪化しそうなら、すぐにでも弁護士や司法書士に相談したほうが良いケースもあります。
最も行けないのは、「問題を放置してしまうこと」ですが、何もしないでいると最終的に差押になりますから気をつけましょう。
下記では、こうした対処法について徹底的に紹介していきます。
延滞から１ヶ月以内の初期対応｜1ヶ月くらいなら大丈夫？
延滞から日が浅い（１ヶ月以内）場合の対応としては、なるべく早くモビットのコールセンターに連絡するのがなによりも重要です。
コールセンターに事情を話せば、資金の目途がつくまで返済日を延長してもらえるかもしれません。
どれくらい延長してもらえるかは状況次第ですが、給料日が近いのであれば、それまで待ってもらえる可能性も高くなります。
無事約束を取り付けたら、次回の支払期限までに返済ができれば、これ以上問題が大きくなるようなことはありません。
初めての滞納で、1か月以内に返済ができるのであれば、信用情報に傷がつくようなこともないでしょう。
しかし、約束した期日にも返済ができないと、次からは厳しい対応となるので注意しましょう。
連絡は早ければ早いほど、より良い回答が得られます。延滞する可能性があるのなら、それが判明した時点で連絡しておきましょう。
連絡が早ければ、その分担当者も柔軟に対応することができるようになります。
返済日から2ヶ月延滞の中期対応
2か月程の延滞になると、状況は厳しいものとなっていきます。
そして、この時期から他の金融機関で借りたお金を返済に充てるような、いわゆる「自転車操業」に陥る方が増えてきます。
こうした方法を選ぶと、一気に多重債務者へと近づき、事態を更に深刻化させてしまう原因になります。
この時点で弁護士に相談すれば「任意整理」で解決できるのに、借金が増え過ぎて「自己破産」をせざるをえないケースも珍しくありません。
このため、なるべく早いタイミングで弁護士事務所や司法書士事務所に相談しておくことがおすすめです。
逆に問題を放っておくと、事態が更に悪化して、最後には差し押さえられることにもなりますから気を付けておきましょう。
返済日から3カ月以上の長期対応
返済日から3ヶ月も経過すると、事故情報として信用情報機関に登録されることになります。
つまり、俗にいう「ブラックリスト」に掲載されます。
ブラックリストに登録されれば、ローンが一切組めなくなり、新規でカードを発行することもできなくなります。
最終的には裁判で訴訟に！
それでもさらに放っておくと、差押に関する手紙が届き、訴訟を起こされる事態に発展してしまいます。
ここまで事態が悪化してしまうと、いち早く弁護士事務所などに相談しておかないといけません。
この時点では代位弁済が行われ、債権者が保証会社になっていることもあります。
裁判所から通知が届いている場合には財産の差押や自宅の競売などが行われることがありますが、その前に弁護士事務所に相談すれば、解決策を提示してもらえることもあります。
「同時廃止」なら自己破産でも財産が残る？
もし、自己破産をする可能性が高い場合であっても、債務問題は放っておかないようにしておきましょう。
なかには、「自己破産で財産が没収されるなら、差押えと変わらないのでは？」と感じる人もいるかもしれません。
しかし、自己破産でも財産を残せる「同時廃止」が利用できることもあります。
同時廃止は現金99万円以下、20万円以下の財産しか持っていない場合に利用できます。
いずれにせよこの段階であっても出来ることは幾つかありますから、諦めずに債務整理について弁護士事務所や司法書士事務所に相談しておきましょう。
債務整理にも種類はいくつかある
実際に弁護士や司法書士に相談すると、債務整理を検討することになるでしょう。
そしてその債務整理にも、任意整理、個人再生、自己破産などがあります。
どれが最適かは状況によってかわりますから、相談をして最も良い方法を探っていきましょう。
債務整理全体のデメリット
このように債務整理にも色々な方法がありますが、こうした債務整理をすると連帯保証人に迷惑をかけることがあります。
自己破産などをしてもらえば借金が帳消しになったり減額されますが、そうして減額になったぶんは連帯保証人に請求が行くことになるのです。
そのため、債務整理をしたい場合には連帯保証人に連絡をして債務整理について合意を取り付けておく用意も必要となります。
自己破産のメリットデメリット
例えば、仕事も失っていて収入もない場合には、自己破産をするほかなくなります。
自己破産をすれば、いくらお金を借りていても、借金や利子を帳消しにできるのが、自己破産のメリットです。
他にも、自己破産であればより早く借金問題が解決でき、新生活もより始めやすいというメリットもあります。
その反面、自動車や住宅などの財産は失うことや、官報に氏名や情報が掲載されることがデメリットといえます。
このように諸刃の剣といっても良い債務整理方法となりますが、自己破産は複数の金融機関からお金を借りてしまっている場合に効果的です。
個人再生のメリットデメリット
個人再生は収入はあるが、借金額が多くて自力では返済できない方に適しています。
個人再生は個人再生計画を提出して、借金額を最大で5分の1にまで減らしてもらう方法です。
そして減額後、通常は3年を目途に完済を目指していきます。
コレを利用することにより、自己破産と同じように信用情報機関に情報も登録されます。
個人再生は手続きも面倒ですが、任意整理出来ない場合には利用しておきましょう。
任意整理のメリットデメリット
一方、任意整理は弁護士の仲介の元に債権者と交渉をしていくものです。
任意整理はクレジットカード会社から借りた借金総額が少ない場合に適しています。
交渉が上手くいくかはケースバイケースですが、任意整理手続きができれば最もダメージ少なく債務整理ができます。
債務整理にかかる費用
債務整理には、当然費用がかかります。
自己破産では弁護士費用だけでも40万円かかりますし、任意整理でも債権者1社につき5万円程度かかります。
複数社からもお金を借りていれば、それだけ費用も増してきます。
このような費用は後払いや分割払いできることもありますから、まずは弁護士事務所や司法書士事務所に相談しに行くと良いでしょう。
弁護士と司法書士の違い
ちなみに弁護士で司法書士でもどちらにも相談できますが、司法書士事務所は扱える案件の額が限られてきます。
基本的に司法書士は借金総額が140万円までの案件しか利用できませ。
そのため、借金額が多い場合には、弁護士事務所に依頼しておくと良いでしょう。
モビットから自宅への郵送物を止めることはできる？
モビットから送られてくる、催促状などの郵送物が気になる方も多いでしょう。
結論から言うと、催促状などの特別な手紙はどうしても止めることができません。
たしかに、郵送物が原因で家族に返済遅延が知られる可能性もありますが、基本的にモビットから送られてくる郵送物は、差出人が「MCセンター」となっています。
そのため、もし郵送物が送られてきても、直ぐにモビットだとバレることはありません。
催促状が送られてくるの滞納してから1ヶ月以内ですから、この期間は催促状が来ていないかポストをしっかり確認しておくのも良いでしょう。
長期延滞だと内緒にするのは不可能
とはいえ、裁判所からの差押通知などが届けば、結局は借金を滞納していることがバレることになります。
他にも、債務整理後には新しくクレジットカードやカードローンなどが契約できなくなることから、これによりバレることもあります。
むしろ積極的に自分から家族などに悩みを相談しておけば借金問題も乗り越えやすくなりますし、解決策も一緒に探していけます。
そのため、なるべくこうした問題は隠しておかないで家族と一緒に解決するようにすると良いでしょう。
モビットで滞納した場合まとめ
ここまでで説明してきたように、時間が経つごとに相手の対応は厳しいものとなっていきます。
①翌日以降：電話での催促連絡
②翌週以降：自宅訪問や督促状、会社連絡など
③3ヶ月目以降：一括請求、差押え
滞納してから日が浅い、または少額の場合は、事情を説明すれば期限を延長してくれるかもしれません。
しかし、遅延損害金が無くなることはなく、完済するまで日々増え続けていきます。
もし完済の目途が立たないのであれば、訴訟に発展する前に「債務整理」を検討することをおすすめします。
以下のページで、自分に合った解決方法をアドバイスしてくれるシミュレーションツールについて解説しています↓
