債務整理のデメリットを解説！家族や連帯保証人に迷惑かかる？
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債務整理のデメリット
「借金で首が回らないとき、債務整理をしてみませんか？借金が減額できますよ」
こんな広告見たことありませんか？最近ではテレビや電車などでもよく見かけます。
「債務整理」とは、文字通り、債務つまり借金を整理する手続きのこと。これをすると借金が軽くなったり、場合によっては借金がチャラになったりします。
でも、そんなウマい話ある？？
そう。債務整理は借金を減額できるという大きなメリットがありますが、当然デメリットも抱えています。
ここでは、債務整理とそのメリット・デメリットについてわかりやすく書いていこうと思います。
債務整理に興味はあるけど、まだよくわからない…そんなときのためのまとめページです。
債務整理の基本・そもそも債務整理って？
債務整理には主に5種類の方法があり、それぞれ過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停と呼ばれています。 債務整理とは｜借金減額へ！5つの解決法とその違い
どの方法を選択すればいいかは、あなたの借金数や金額、ローンの現状などの条件によって異なります。
自分がすることになる債務整理のデメリットを知りたい
前述のとおり債務整理は5種類もあるわけですから、債務整理全種類のデメリットを頭にいれるのは大変。
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債務整理のデメリット
債務整理のデメリットといえば、クレジットカードが作れなくなったり、ローンを組めなくなったりといったことがすぐ思いつくかもしれませんがそれだけではないんです！ 債務整理とは｜借金減額へ！5つの解決法とその違い
中でも一般的な任意整理、個人再生、自己破産についてここでは取り上げていきます。
その他の方法のメリット・デメリットについてはこちらでかんたんにまとめていますのでご参考まで。
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債務整理のデメリット早分かり表
任意整理 |
個人再生 |
自己破産 |
|
|---|---|---|---|
| ブラックリスト | 約5年 |
約7～10年 |
約7～10年 |
| 官報公告 | なし |
有り |
有り |
| 保証人への影響 | 中 |
大 |
大 |
| 財産処分の影響 | 小 |
中 |
大 |
| 職業の制限 | なし |
なし |
有り |
ブラックリスト？官報？？財産処分されちゃうの！？
初耳の用語やデメリットもあるかと思います。下記にわかりやすく解説。
＞＞自分はどの債務整理をすればデメリットを最小限にできる？無料診断でチェック
債務整理のデメリット早分かり表の解説
デメリット①ブラックリスト
債務整理をするとその対象となった貸金業者は、加盟している信用情報機関に事故情報の登録をします。
これが一般的に言われるブラックリストの正体です。
俗にいう「ブラックリストに載る」ということは、「信用情報に遅延や滞納などのネガティブな情報（事故情報い）が記載される」ことを言います。
信用情報とは、クレジットカードやローンなどに関する契約内容や返済・支払状況などを表す情報で、個人信用情報機関というところが管理しています。
債務整理をすると、この信用情報に「事故情報」として債務整理をした事実が一定期間記載されます。
ローンの会社やカードの会社は顧客と契約する前にまずこの情報を照会するので、「この人は過去に債務整理をしたんだな」とわかるわけです。
事故情報の記録が残っている限り、一般的な金融機関ではまず審査に通らないでしょう。
債務整理の種類によってこの記載期間が異なっていて、任意整理だと約5年、個人再生や自己破産だと（信用機関にもよりますが）7～10年に設定されています。しかし、その期間が過ぎれば事故情報は削除され、またカード作成やローンを組むことが可能になります。
デメリット②官報公告
自己破産と個人再生は、それを行った場合に官報という国の発行する広報誌のようなものに名前と住所が載ります。
※独立行政法人国立印刷局提供・インターネット版『官報』
一般の方が見る機会はほとんどありません。しかし、ヤミ金などの業者はこれをチェックしていて、ダイレクトメールを送ってくることもあるので注意が必要です。
＞＞自分は自己破産？任意整理？無料診断でチェック
デメリット③連帯保証人への影響
保証人付きの借金は、その借金を毎月きっちり支払っているかぎり保証人に迷惑はかけずに済みます。
しかし支払いが滞れば当然保証人へ請求が行きます。
任意整理は、保証人付きの借金を整理しないという選択肢があります。ですから保証人に迷惑を掛けたくなければ、整理の対象にしなければOK。その借金を今後も払い続けて完済できるなら、ですが。
しかし保証人付きの借金も任意整理したいとなると、せっかくカットされた利息の請求が保証人に行ってしまったり、保証人も共に任意整理する場合も。
そうなると、保証人は借金を肩代わりしなくて済む代わりに、ブラックリストなどの任意整理のデメリットを負うことになります。
自己破産と個人再生の場合は、自分の債務はチャラになりますが、その債務が丸ごと保証人に請求されてしまいます。
迷惑をかけることは残念ながら避けられません。
保証人に申し訳ないから…と、保証人に請求されるはずの金額を保証人に渡すという行為はNG。破産手続き中のその行為は免責不許可事由に当たることも。
どうしてもという場合は免責決定後が吉。
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デメリット④財産処分
任意整理は、整理する対象を選べるため、現在の財産への影響を小さくすることが可能です。
個人再生の場合には、基本的に1つあたり20万円を超える財産を手元に残すことはできません。しかし住宅ローン特則と言われるありがたい制度が。認められると住宅ローンがあっても自宅を手放さずに手続を行う事ができます。
自己破産においては住宅や車などはもちろんのこと、99万円を超える現金や20万円を超える預貯金など、多くのものを手放さなければいけません。
＞＞財産処分、しないといけない？無料診断してみる
デメリット⑤職業の制限
意外と知られていませんが、自己破産をすると一定期間、特定の職業につけなくなります。
制限される職業は例えば、弁護士や税理士、公認会計士などの士業や警備員などです。しかし生涯就けないというわけではなく、破産手続きの開始から免責許可がおりるまでの間なので、概ね3～6か月程度となります。
デメリット⑥手続きが煩雑
債務整理の手続きは個人で行うことも可能ですが、手続が難しかったり、債権者が相手をしてくれなかったりするケースもあります。
手続きのためにたくさんの時間や手間がかかってしまいますし、司法書士や弁護士に依頼することになれば、依頼するための費用が必要になります。
債務整理のデメリットからわかること
上記から分かるように、整理される借金の金額が大きくなるほどデメリットも増えていくんです。よって、債務整理の方法を間違えないことが大切。
例えば、本当は任意整理で済んだものを間違えて個人再生にしてしまうと、余計なデメリットで債務整理後に思っていたような生活ができないなんてことになってしまいます。
債務整理はふつう弁護士に依頼して行いますが、残念ながら、弁護士や司法書士にも実力の差というものがあります。近所だから、広告出てたから、依頼料が安そうだから…などの理由でヘタな弁護士を選んでしまうと、判断ミスがないとも限らず大変リスキーです。
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債務整理をしたら住宅ローンに影響は出る？
住宅ローンの契約はできる？
債務整理で信用情報機関に登録されれば、ほとんどの金融機関は融資を断ります。
特に銀行の場合は、もともと審査も厳しいと言われており住宅ローンは高額融資となりますので、より一層慎重な審査を受けることになります。
ですから5～10年の間は断られる可能性は非常に高いです。
信用情報機関の登録期間が過ぎれば登録内容は削除されますから、融資を受けられる可能性も出てきます。
しかし債務整理の対象となった金融機関は、独自で顧客情報を保管していることもありその保存期間については各社の規定によってバラバラなので、信用情報がキレイになったとしても債務整理の過去が分かってしまう可能性もあります。
また銀行で住宅ローンを契約する場合には保証会社を付けることが多く、保証会社が過去に債務整理の対象だった場合もやはり断られる可能性が高くなります。
とはいっても融資をするかどうかはあくまでも申し込みをうけた金融機関の判断によります。
債務整理の過去があっても年収が高い、頭金をしっかり準備している、申込時点で他社借入がないなど他の属性により審査が通るケースもありますので、一概にできる、できないと断定することはできません。
返済している住宅ローンはどうなるの？
任意整理をしたら住宅ローンはどうなる？
任意整理は債権者をある程度自分で選ぶことができる債務整理なので、任意整理の対象として住宅ローンを契約している金融機関を含めなければなにも影響はありません。
もし任意整理の対象に住宅ローンも含めるとなると、銀行の住宅ローンは家を担保にお金を借りているので、利息も含めた総額が返済される見込みがないとなった場合は、家を競売にかけられてしまうことも考えられます。
また銀行はそのような不良債権に対しては、保証会社に残高を一括返済してもらい、あとは保証会社に債権管理を任せる代位弁済という形をとります。
通常のローンであればその後保証会社と任意整理についての交渉をすることになりますが、住宅ローンの場合は保証会社に債権が移った時点で、住宅が競売にかけられることは避けられないでしょう。
ですから任意整理をする場合は、住宅ローンは対象に含めず銀行の窓口に直接相談に行って、返済期間の延長や返済計画の見直しをお願いし、一か月あたりの返済額の負担を減らすというのが一般的な方法です。
通常のローンに関しては、任意整理の手続きを弁護士や司法書士などの専門家に任せた方が、良い条件で和解ができるためおすすめなのですが、住宅ローンに関しては担保の抵当権が設定されている以上、専門家に相談しても金利を下げたり利息を免除してもらったりすることは出来ないので依頼するメリットはほぼありません。
個人再生をしたら住宅ローンはどうなる？
個人再生の場合は裁判所を通して手続きをするため、債権者平等の原則から特定の債権者だけを債務整理の対象から外したり自分で選んだりすることはできません。
しかし住宅ローンに関しては「住宅資金特別条項」という制度を利用して、住宅ローンを残したまま他の借金の残高を減額するという対応をしてもらうことができます。
もちろん住宅ローンを対象から外すので、残高や利息については減額にはなりませんが、他の借金の返済が終わるまで、住宅ローンの返済を待ってもらうことができますし、最大10年間70歳までに完済をするという条件で最終弁済日を延長した契約内容に変更してもらうことができます。
これは任意整理で説明した返済計画の見直しの交渉がうまくいかなかった場合でも、裁判所が猶予を認めるため強制力があります。
また住宅資金特別条項のメリットは多く、個人再生までに延滞していた返済分については5年間で分割返済にしてもうらことができますし、代位弁済から6か月以内という条件付きではありますが、競売が開始されていてもまだ落札されていなければ中止させることができます。
このようにかなり住宅ローンに対して寛大な制度ですが、利用に必要な条件があります。
債務者所有の家で、本人が住む目的の不動産であること、住宅ローン以外の借金に抵当権が設定されていないこと、個人再生案に基づいた返済と住宅ローンの返済が可能な収入を得ていること、オーバーローンであることなどがあげられます。
オーバーローンとは住宅ローンの残高＞評価額という状態のことです。
自己破産をしたら住宅ローンはどうなる？
自己破産の場合は、20万円以上の資産価値のある財産は処分され、換金されたお金を債権者に分配して残りの債務を帳消しにしてもらう手続きです。
生活に必要最低限のものに関しては、20万円以上の価値があっても処分を免れるケースもあるため、家や車も生活に必要なので処分されないのではと思われがちですがそれは認められません。
オーバーローンになっている場合は、その不動産に資産価値は認められないため財産処分の対象になるということはありませんが、銀行が抵当権を設定しているため、いずれにしても家は手放すことになります。
自己破産の手続きには個人再生のように、住宅ローンだけ特別に返済を続けるということも認められていません。
自己破産の申告をする時に、債権者一覧にあえて住宅ローンの債権者を記載しなかった場合や、住宅ローンだけ返済をこっそり続けていた場合は、免責不許可事由となり他の債務についての免責も受けられなくなってしまう可能性がありますのでやめましょう。
債務整理をした場合の車はどうなるの？
任意整理をしたら車はどうなる？
自動車ローンがすでに完済している場合は、任意整理をしてもなにも影響はありません。
自動車ローン返済中の場合でも、任意整理は前述した通り自分で債権者をある程度選ぶことができますから、任意整理の対象にしなければ影響はありません。
しかし自動車ローンも含めて任意整理をする場合は事情が異なります。
自動車ローンの契約はほとんどの場合、ローンを返済し終わるまで自動車の所有権はローン会社が持っています。
これを所有権留保といいます。
自動車ローンを任意整理する場合は、ローン会社は車を引き揚げて処分し、売却した代金を借金残高に充当して残った残高に対して今後の返済の交渉をすることになってしまうのです。
こういった理由から、自動車ローンについては任務整理の対象からはずすケースが一般的です。
個人再生をしたら車はどうなる？
個人再生をする場合も、自動車ローンをすでに完済している場合はなにも影響はありません。
自動車ローンが残っている場合は、所有権はローン会社にありますから車は引きあげられる可能性が高いです。
しかし所有者が販売会社やディーラーだった場合には、車の引き上げを拒否することができます。
車の所有者については、車検証の「所有者の氏名又は名称」という項目で確認ができます。
例えば「ネッツトヨタ」であれば販売店ですが、「トヨタファイナンス」であれば信販会社です。
このように間違えやすい名称もあるので注意しましょう。
もし所有者が信販会社であった場合でも、状況によっては手元に残せるケースもあります。
その車が債務者の事業に使われている場合は、車を引き揚げてしまうと収入に直接影響しますので、個人再生後の返済計画に支障をきたしてしまいます。
そこで自動車ローンの債権者と、「別除権協定」を結んで車の評価額に相当する金額を分割で支払う代わりに、そのまま車を使わせてもらうのです。
しかしこの協定を結ぶためには、裁判所の許可と他の債権者からの同意が必要となります。
また裁判所に担保権消滅の許可を申し立てる方法もありますが、その場合には自動車の評価額程度の金額を一括で裁判所に納付する必要があるため、ある程度資金に余裕がないと難しいです。
自己破産をしたら車はどうなる？
自己破産をする場合は、債務者名義の車は原則処分対象とされてしまいます。
裁判所により判断基準が若干異なりますが、目安として車の資産価値が20万円を超えるか超えないかがラインとなるでしょう。
中古車買取店やディーラーに車を持っていき、車の査定を受けると現時点でのおおよその価値が分かります。
車の査定をしてもらったときは、査定証を忘れずに作成してもらいましょう。
査定額が20万円以下であれば、資産価値はないとして手元に残せる可能性もあります。
また裁判所によっては、普通車で6年以上、軽乗用車で4年以上たっているものについては資産価値がないと判断されるところもあるようです。
しかし自動車ローンを返済中で所有者名義が信販会社になっている場合は、車の資産価値に関わらず車は信販会社により引き上げられてしまいます。
債務整理をしたら家族に影響がある？
家族のクレジットカードに影響はある？
債務整理をする時家族に迷惑がかかってしまうのではないか、家族のカードの審査に影響が出るのではないかと気にする人もいますが、信用情報機関に登録されるのは本人のみの情報で家族の情報は登録されません。
ですから債務整理をしたからといって、家族のクレジットカードや借入契約に何か影響するという可能性はほとんどありません。
家族が新規で申し込みをする場合も、審査は本人の情報を元に行われます。
しかし専業主婦は夫の収入や審査内容に基づいて融資を受けている場合があります。
そういった場合には、夫が債務整理をするとその影響が出る可能性も考えられます。
また、銀行などの特に審査が厳しいところでは、同一の電話番号で事故情報があると、一般的には同じ家計でやりくりをしているとみなされますし、経済状態が良くないのではと判断されて融資を受けられないといったケースもあります。
審査内容については金融機関によって異なりますし、断る場合の理由も総合的な判断としか言われないので、実際なにが原因でカードを作れなかったのか案内されることはありません。
連帯保証人が家族だった場合
自己破産をする際に注意しなければならないのは、連帯保証人を付けた契約がある場合です。
連帯保証人を付けた契約の場合は、自己破産をすると契約者本人の債務は免除されますが、連帯保証人の債務は免除されません。
ですから債権者は連帯保証人に対して請求を行うことができますし、自己破産の手続きをした時点で、期限の利益の喪失という状態になるので残高を一括請求される可能性が高いのです。
期限の利益というのは、分割で支払うことが許されている債務者の権利のことです。
自己破産の場合はその権利を喪失することになりますので、一括請求をすることは法的にも認められています。
連帯保証人が家族の場合は、当然家族にその債務について一括請求が行くということになります。
一括で返済が難しい場合には、改めて債権者と保証人との間で分割の支払ができないか相談しなければなりませんが、その相談に応じるかどうかは債権者次第となります。
こういった場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談して対応を依頼するのが良いでしょう。
