督促状は時効の中断の『請求』にあたる？時効の条件を分かりやすく解説
督促状と時効中断とは？
「借金にも時効があるって本当？」「『時効の中断』ってどういう意味？」など、時効について分からないことも多いかと思います。
そこでこの記事では、督促状によって時効が中断される状況や起算日ついてなど、督促や時効について様々な視点からまとめてみました。この記事が借金問題解決の糸口になれば幸いです。
「最後の返済から5年以上経過」していれば、「時効援用」で返済の義務をなくせるかもしれません。
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督促状がきた場合の時効の意味や中断とは？
督促状とは、未払い料金の請求や住宅ローン、借金の返済を催促する手紙のことを指します。
以前の請求期日・請求金額・支払い期限・支払い方法などが記載されているのが一般的です。
支払督促と督促状の違い
支払督促
支払督促とは、立替金・賃金・売買代金・給与・報酬・家賃・請負代金・保証金などの支払いを命じる略式手続きのことをいいます。
支払督促は相手が支払わない場合に債権者の申し出のみに基づいて、簡易裁判所の書記官が手続きを行います。
相手方が支払督促に対して裁判所に異議申し立てをせず、申立人に支払いをする事で支払督促の手続きは終了します。
しかし、相手方が異議申し立てをした場合、異議申し立てが受理されると支払督促は失効して、民事公訴の手続きに移ります。
督促状との違い
督促状は民間の支払い請求ですが、怠った場合は差押さえなどの措置も取られる場合があります。
支払督促との違いを簡単に説明すると
- 支払督促は、裁判所からの文書
- 督促状は、民間の支払請求文書
ということになります。
いずれにしても支払いが遅れないようにするか、遅れる場合は事前に相談をするのが良いでしょう。
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借金の時効ってなに？消滅時効について
何らかの理由により借金をした場合、毎月決められた期日に支払いが発生しますが、その支払いもある一定期間支払いをしない場合時効が成立します。
また借金をした相手によってもその期間に違いがあります。
家族や友人などから借りた借金の時効期間は10年で、銀行や消費者金融などから借入した場合の時効期間は5年です。
返済期日がある場合：一度も返済をしなかった場合は返済期日の翌日から計算します。一度でも返済した場合は最後に返済した次の期日の翌日から計算となります。
返済期日のない場合：一度も返済をしなかった場合は借りた翌日から計算します。一度でも返済をした場合は返済した日の翌日から計算します。
時効には「消滅時効」と「取得時効」の2種類ある
借金の時効には「消滅時効」と「取得時効」の2種類があり消滅時効は一定期間支払いをしていない場合消滅時効が適用されます。
取得時効とは他人の物を一定期間所有していると所有権を習得できる時効の事をいいます。
消滅時効は、一定期間経過した場合に消滅時効になりますが、この消滅時効は援用を適当しないと借金を消滅することは出来ません。
時効援用通知書を配達証明付きの内容証明郵便で郵送することができます。また配達証明付き内容証明郵便は、文書の到達と到達した文章の内容が時効援用通知であるという証明になる為、法律上の証明や証拠とすることができるからです。
更に連帯保証人になった場合も時効援用を適用することができます。その他、時効援用は借金が消滅されるので自己破産をした時とは違い完済扱いとなります。
督促状と時効中断のつながりは？
時効の中断とは、支払いが一定期間なかった場合、時効が成立してしまいますが、その時効を止めると今までの時効期間は無意味となり時効期間は振りだしとなります。これを時効の中断といいます。
時効の中断をする方法
時効の中断はどのような方法があるかまとめてみました。手段としては4種類の方法があります。
1つは請求です。この請求の場合は簡易の請求書とは違い、民法147条に規定されている中断事由の請求は裁判上の請求の事で、訴訟を提起することを指します。
どんなに時効が数年前から経過していてもこの請求があると今までの時効期間はリセットされます。
2つ目は差押えや、仮差押え、仮処分などです。これは債務者の財産の差押えにあたります。例えば住宅ローンの滞納により銀行が住宅の競売を行う場合不動産が差押えられます。銀行が競売申し立てをした時点で住宅ローンの時効が中断します。
ですが、競売申立が取り下げられた場合は時効中断の効果は消滅します。
3つ目は承認です。お金を借りていることを認めたり、返済猶予の相談をして借金をしていることを認めた場合の事をいいます。
4つ目は催告です。この催告は催告書など裁判外で請求する事ですが、この場合は仮の中断事由の為、催告だけでは時効中断の効果は発生しませんが、催告後6ヶ月以内に上記の請求・差押え・承諾などの措置を取ることで時効中断の効果が発生します。
督促状での時効中断事由の起算日が10日な理由は？
上記の中断事由の中には特例があり、法第39条第8項で認められているものがあります。内容は督促状や納付催告書を送ることで時効が中断するという内容です。
この場合時効の開始が督促状を送った日から起算して10日が経った翌日（11日目）から時効カウントとなります。
ですが督促での時効中断は1回のみの有効で、これは昭和44年2月6日付けの自治省行政課長回答で「督促による時効中断の効果は、最初の督促に限り効力を有する」とされたためです。
なぜ督促状による時効中断に10日と定めているのか
起算日が10日となっている根拠として、民法では
“第九十七条（隔地者に対する意思表示）隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる”
とされていて、支払いをして欲しいという意思表示（督促状など）は相手方に到達してからという意味ですが、見ていない、届いてないと言われてしまうと困ってしまいますね。
そこでその意思表示をした期間については地方税法で10日と定められています。この10日という起算日については、郵送物にかかる日数を10日としていて通常10日もあれば郵送物は届きますよね。
同じ市町村内であれば大体翌日、県内であれば１日、県外の場合は平均2日～３日が多いと思いますが遅れてしまうことも考慮した上での10日であるので督促状を送ってから10日たった時点で時効中断となり、翌日11日目から時効が発生するという形になります。
督促状の時効中断は地方自治法ではどのように定められているか
先に述べたように、民法で定められているように督促状が来ると時効中断となりますが、この民法から地方自治法の第十八条の二（時効の中断及び停止）と定められています。
この内容は「地方税の徴収権の時効は、次の各号に掲げる処分に係る部分の地方団体の徴収金につき、その処分の効力が生じた時に中断し、当該各号に定める期間を経過した時から更に進行する。」として、第十八条の二の２に「督促 督促状又は督促のための納付若しくは納入の催告書を発した日から起算して十日を経過した日（同日前に第十三条の二第一項各号の一に該当する事実が生じた場合において、差押えがされた場合には、そのされた日）までの期間」と記載されています。
ですので督促状が出てから郵送され届くであろう期間を10日と設けているので、届いた日から数えて10日ではなく督促状が送られてから10日目で時効期間がリセットされるという仕組みです。
税金の督促状の時効中断効力について
借りたお金についての督促状や時効中断についてお話しましたが、税金はどうなんでしょう。
税金については国税局のホームページにも記載されていますが、その内容は国税通則法基本通達（徴収部関係）の第73条関係（時効中断および停止）に記載されています。
これは民法の規定を準用した時効の中断で、（催告）納付のしょうよう等の催告については、民法第153条（催告）の規定が準用される（昭和43.6.27最高判）。と記載されているので税金についても督促状によって時効中断の効力が発生します。
納税の督促状を放置するとどうなる？
納税の督促状が来ても滞納したまま放置しておくとどうなるのか調べてみました。
納税は憲法30条にも定められていて、国民は、法律の定められるところにより納税の義務を負ふ。とされているので個人や法人も含め納税がある場合は収める必要があります。
滞納した納税の督促状が届いても尚放置している場合、財産の差押えや公売や取立てによって税金の滞納金額に当てられます。
個人の給与所得者は基本的に所得税や市民税などは給与から天引きされるのでほとんどの給与所得者は税金を滞納することはありませんが、給与以外の収入がある場合は個々で申告をする必要があるのでその際に納めるべき税金がある場合は納税する必要があります。
私債権の督促状と時効中断の効力について
私債権とは地方自治法に規定されている債権の１つで、契約や当事者間の合意によって発生する債権のことをいいます。
私債権には光熱水費、市営住宅使用料の他に奨学金・契約違約金・貸付金・土地建物売却代金・診療費などがあります。
私債権の滞納が発生した場合は、時効は内容により1年から10年と定められていますが、地方自治法236条4項の納入通知や督促の中断事由により時効中断をすることができます。
私債権の督促状を放置した場合
私債権の督促状を放置しておいた場合、私法上の契約なので不当利得返還請求権という権利が発生し、支払督促や裁判所に訴えられるなどの強制執行になる場合があります。また時効中断に対しての不服申し立てはできません。
督促状が来ない場合は時効？その確認方法は？
督促状が来ることで時効中断になることはわかりました。では督促状が来なかった場合時効の調べ方についてまとめてみました。
消費者金融や銀行、カードローンなとお金を貸してくれるところからお金を借り入れて、一番最後にお金を返済した翌日から数えて5年経っていれば時効になっている可能性はあります。
ただ、実際のところ貸金業者は5年が経過する前に裁判で訴訟を起こす事で、債務者に裁判所や執行官が強制執行の許可をした文章の事で請求権が存在しますよという証明で、債務名義というものです。
この債務名義が取られると、時効は更に10年の延長となります。
以上の事から、裁判所でこの債務名義を取られているのか調べることや、最後に返済てからの年数を計算するのは現実問題不可能になります。
また、裁判所に訴えられているのか、公示送達や督促状は返済から逃げている場合は確認をすることもできないので自分で調べることはほぼできないということになります。
ですが、借金の時効については専門の司法書士や弁護士などに相談してみるのも１つの方法です。
借金の時効が成立為のポイントは？
借金の時効成立するポイントや条件は、
１.時効期間が満了していること。これは友人や家族の場合5年、法人（銀行などの金融や消費者金融）の場合10年間返済をしていないこと。
2.時効の中断がない事。この場合、督促状や支払督促の他に債務名義や承認をしていないことも含まれます。
3.時効の援用をする。内容証明にて借金を支払いませんという意思を書面で債権者に対し明確にする時効援用通知書を送ります。
4.内容証明郵便を債権者が受け取る。
5.時効の成立と支払いの義務がなくなる。という流れになります。
消滅時効の援用ってなに？
消滅時効援用とは、民法上の時効の１つで、一定の期間権利が行使されなかった場合に、その権利を消滅させる時効の意味で、時効が成立したとしても、そのままでは借金がなくなったとは言えません。
時効が成立している場合は、債務は時効になっていることを法的に証明する必要があり、内容証明にて債権者に送ります。
これにより時効を消滅させることができます。これを消滅時効援用といいます。
消滅時効の援用手続きの仕方
まず、時効が成立しているかどうかが問題となりますが、時効が成立している場合は、内容証明の書類を用意します。この書類は郵便窓口で手に入れることができます。
また、時効成立の証明に書かれる文章については、郵便局でも書き方を教えてくれますし、テンプレート化した書き方が記載されています。
消滅時効援用に必要なものは、債権の内容特定。これは借金をした人やその金額などの内容です。
時効が成立していること、時効の援用をする意思表示と援用する人（差出人）とその連絡先や住所などの情報と日付を記載します。
書くのが面倒な方は行政書士や弁護士など専門の方に頼むのも良いかもしれません。
督促状と時効中断のまとめ
督促状が来ることで、借金だけでなく税金や私債権も時効が中断する。
消滅時効の援用は時効が成立して時効の援用を債権者に内容証明郵便で証明を送付して相手が受け取ることで時効を消滅させることができます。
督促状は手紙だけでなくメールの場合も？
基本的にはメールでくる督促状については詐欺の恐れもありますが、法的な要件についてのメールは弁護士回答によると、読むことができる状態に置かれている為、通知されたものとみなされる場合があるようです。
連帯保証人に対しての時効中断
連帯保証人とは、単なる保証人とは違って債務者と同じ立場の扱いになります。ですので支払いの義務がある債務者が裁判を起こされたり、滞納している金額を一部でも支払った場合は時効が中断します。
しかし連帯保証人が債権者に支払いをすると連帯保証人は時効が中断しますが、払うべき債務者の時効は中断されません。
自分で判断せずに専門家に相談を
時効の目安は「最後の返済から5年以上経過していること」ですが、起算日などを正確に把握する必要があるため、実際は立証するのがとても難しいケースが多いです。
そのため、最初から専門家に相談・依頼をしておく方が早く確実です。無料で相談にのってくれる事務所を掲載しておくので、心当たりがある方は一度相談してみることをおすすめします。
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