カードローンの催告書が届いたら｜返済が難しい時の対処方法2つ

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カードローンの延滞を甘く見ていると大変なことに！

催告書はカードローンやキャッシングの返済をせず、再三にわたる督促も無視し続けると送られてくるものです。
そして、いわば「最終勧告」ともいえる書状となっています。

 

もしこの催告書さえも無視または対応しないと、法的手続きがとられ、口座の凍結や財産の差し押さをされることになります。

 

ここでは、「催告書が届いたらどう対応すればいい？」「催告書と督促状はどう違うの？」「どうしても返すアテがない場合は？」といった内容について解説していきます。

 

 

 

催告書とは？どんな理由で送られてくる？

カードローンやキャッシングを利用しているのであれば、返済期日を過ぎても入金が確認されない場合に「催告書」や「支払い催告書」という書状が届くことになります。

 

催告書は基本的に、滞納しているカードローン会社から送付され、「〇日までに滞納分の△万円を一括返済してください、さもなければ訴えます。」といった内容が記載されています。

 

そして指定された期日までに対応しないと、書面通りに法的手続きがとられ、最終的には「口座凍結」や「財産差押さ」をされることになります。

 

督促状と催告書との違い※催告書のほうが深刻？

どちらも返済の催促をする書面ですが、催告書のほうが深刻度は高いです。
督促状と違って、催告書は最終警告の意図があるため、返済期日を過ぎた時点で法的措置がとられることになります。

 

 

催告書が送られてくるまでの流れ

基本的には、【督促状→催告書】の流れで自宅に送られてきます。

 

①返済滞納

約定日までに返済をできないと、翌日には金融会社から未入金の案内の電話がかかってきます。
そしてその後入金期限まで滞納し続けると、自宅宛てに督促状が届くようになります。

 

②督促状

返済を滞納した場合、まず送られてくるのが督促状です。督促状は数回にわたって送られてきます。
この時点で金融会社に連絡をいれるか、支払いをちゃんとすれば、それ以上の大事には至りません。

 

また、返済が難しい場合は金融会社に相談することで、一回当たりの返済金額を少なくしてもらう、または返済期限を延ばしてもらう、といった対応をしてくれる場合もあります。

 

③催告書

そして何度も督促状が届いたにも関わらず返済に応じないと、ついには催告書が送られてきます。
期限付きでさらに一括返済を要求する書面ですので、差押え直前といっても過言ではなく、督促状よりもさらに深刻な状態といえます。

 

そして催告書が届く段階まで深刻化してしまうと、債権者に相談しても和解に応じてもらえない可能性も高くなります。

 

また催告書は「内容証明郵便」で届きます。内容証明郵便とは「誰が、誰宛てに、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」ということを郵便局が公的に証明してくれる郵便です。
この郵便を使う目的はもちろん通知の証拠とすることもですが、かなりの心理的な圧力を感じ、行動せざるを得ない状況に立たせる意図があります。
ですから催告書を受け取った時は相当の危機感を感じなければなりません。

 

催告書も無視するとどうなる？

催告書が届いても放置してしまうと、最終的には裁判となります。

 

基本的に滞納した債務者（借りた人）のほうに非があるため、債権者（金融会社）が有利な状態で裁判が進みます。
そしてほとんどのケースでは債権者の勝訴となり、「強制執行」という差し押さえが可能になります。

 

一般的にはまず給料の差押さえから始まります。

 

差し押さえは裁判所の許可を得ているので、一切逆らうことはできません。
また、返済金額が多い場合には家や車も対象になります。

 

催告書が届いたらどう対応すればいい？

催告書が届いた場合、一刻も早い対応が望ましいです。

 

そして、「そのまま無視する」「何も対応しない」といったことだけは絶対にしてはいけません。

 

一番理想的なのは「借りたお金を返すこと」ですが、それができるのはごく少数でしょう。

 

滞納分の返済ができない場合の解決方法

返済が難しい場合は、次のような方法があります。

 

しかし、②と④の方法には次のような問題があります。
②の裁判では相手側に有利な状況で進むこと
④の時効に持ち込むためには厳しい条件を満たす必要がある

 

そのため、現実的な解決方法としては、①か③のどちらかということになります。
①の分割返済にしてもらえるよう和解交渉する
③の債務整理で借金を減額・帳消しにする

 

弁護士の助けは必要

①～④のどの方法を選ぶにせよ、弁護士の協力は必要不可欠といっても過言ではありません。

 

 

つまり、カードローン会社から催告書が届いたときに一番大事なのは「弁護士に相談すること」です。

 

そして少しでも早く解決したい場合は、弁護士事務所に電話相談をして、専門家の判断を仰ぐことをおすすめします。
電話相談なら、早ければその日のうちに着手してくれます。

 

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代位弁済の催告書が届いたら最後？

一般的には滞納から3ヶ月以上経つと求償権（債務者への借金を返済してもらう権利）が、銀行から保証会社へ移ります。

 

つまり利用者はこれまで銀行と取引きしていたはずが、保証会社に代わったということです。これを「代位弁済」といいます。

 

代位弁済ってどういうこと？

銀行系カードローンは、利用者が返済を延滞し催告しても返済をしない場合、借金を肩代わりする保証会社と提携しています。

 

だからと言って借金がなくなるわけではありません。取り立てられる相手が代わっただけの話です。
こうして相手が代わることを代位弁済というのです。

 

代位弁済のリスク

この代位弁済にはリスクがあります。

• 利用中の金融機関のサービスが停止される
• 借金の残高に加えて遅延損害金も発生する
• 抵当にかけられた財産が競売にだされる（住宅など）
• 保証人への督促がおこなわれる
• いわゆるブラックリストとして登録される（期間は5年間～）
• 預金残高は借金残高と相殺される

 

「代位弁済」即！「債務整理」へ！

債務整理には4つの手続きがあります。過払い金請求・任意整理・個人再生・自己破産です。

 

これらの手続きは弁護士か司法書士に依頼することになります。

 

過払い金請求

過払い金とは貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。
その払い過ぎたお金を計算し、貸金業者に返還請求することを過払い金請求といいます。

 

任意整理

将来利息と言って今後の返済にかかる利息や遅延損害金をカットしてもらう交渉をすることで、月々の返済額を減らす方法です。
この方法は裁判所を通さず、貸金業者と直接交渉するのが他の方法と違うところです。

 

民事再生（個人再生）

現在の借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらって、減額してもらった借金を3～5年で分割して返済する方法です。
この方法は住宅などの財産を維持でき、資格制限なども受けることなく借金の整理ができるのが特徴です。

 

自己破産

借金の返済が全くできないことを裁判所に認めてもらい、法律上、借金の返済が免除される方法です。

 

住宅、車などの高価な財産は手放すことになります。
ただその後の収入は生活費に充てることが出来、戸籍に跡が残ったり、仕事や就職に支障があるといったことはなく、家族にも影響はありません。

 

以上の方法の他に特定調停という方法があります。
他の方法とは違って裁判所が仲介役となって債務者と債権者の和解成立を支援するものです。

 

手続きの書類、裁判所の出廷などは全て債務者本人が対応しなければなりません。素人にはちょっと重荷ですね。

 

ここはやはり専門家に任せた方が安心でしょう。

 

カードローンは催告書が届いた時点でローンではなくなる

カードローンの滞納で催告書がきて代位弁済になった途端、ローンではなくなるので一括払いしかできません。

 

返済が難しければ、次のいずれかで解決することになります。

1. 和解
2. 裁判
3. 債務整理
4. 時効

この中でも現実的なのは、「和解」か「債務整理」の2つです。
そしてどの方法を選ぶにせよ、弁護士の助けは必須です。

 

そのため、カードローンから催告書が届いたときの一番の解決方法は、「今すぐに弁護士に相談すること」と言っても過言ではないでしょう。

 

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