自己破産しても賃貸の入居OK※ただし支払方法・保証会社に要注意！
自己破産には「自宅を失う」「社会的信用が落ちる」といったデメリットがありますが、その他に気になるのが「自己破産後の賃貸契約」についてです。
では、実際に免責後に賃貸契約は結べるのでしょうか。
それを説明するためにも、賃貸契約の仕組みについてまずは話しておきましょう。
賃貸物件の入居審査には2種類ある！
マンションやアパートを借りるためには入居審査がありますが、この審査には実は2つあります。
一つが大家および物件を管理している管理会社の審査です。この他に賃貸保証会社の審査も有ります。
賃貸保証会社は家賃保証会社と呼ばれることもありますが、もしもあなたが家賃を滞納した際に代わりに滞納金を支払ってくれる存在です。
賃貸保証会社にもオリコやジャックスなどの新半径保証会社と民間系の賃貸保証会社がありますが、それぞれで審査基準も変わってきます。
特に自己破産をした場合は信用販売会社の審査を経なければいけない物件は避けておきましょう。
自己破産をすると官報に名前・住所が載るだけでなく、信用情報機関に事故情報がブラックリストとして登録されますが、信販系の賃貸保証会社はこうした情報も参照してきます。
そうなると、信用情報機関に登録されている間は信販系賃貸保証会社の審査に受かりにくくなるのです。
一方、日本セーフティーやカーサといった民間系の賃貸保証会社は信用情報機関の情報を審査の基準としていません。
それよりも「それまでに家賃滞納があるのかどうか」といったことに注目して審査します。
そのため、もしも自己破産者であっても家賃を滞納したことがなければ審査に受かる可能性が高まるのです。
民間系の家賃保証会社はクレジットカード・カードローン事故などについても知られることは少ないですが、うっかり審査電話がかかってきた際に「自己破産をしたことがある」と白状してしまわないようにしておきましょう。
このように、信販系の家賃保証会社であれば賃貸契約にも受かる可能性は大いにあります。
入居審査で自己破産がバレてしまう危険性
入居審査時に自己破産したことがバレてしまう可能性はどれくらいあるのでしょうか。これは家賃保証会社が信用情報機関に加盟しているかどうかで異なってきます。例えば、クレジットカード事業なども行っている信販系家賃保証会社だと信用情報機関に加盟していることが増えてきます。一方、民間系の賃貸保証会社であれば信用情報機関に加盟していることは少なくなっています。これが民間系の賃貸保証会社だと自己破産者でも受かりやすい理由です。また、不動産管理会社は通常は信用情報機関に加盟していません。そのため、エイブルなどの不動産管理会社の審査を受けたからといって自己破産をしたことがバレることはまずありません。 もしも信信販会社の審査にうからなかったとしても、いつまでも審査に受からなくなるというわけではありません。信用情報機関の情報も時間が経てば消去されますから、情報が消去されてから申しこめば問題なく審査に受かることがあります。しかし、情報が登録されている期間は信用情報機関によって様々です。通常は５年から１０年程度が掲載期間ですが、これよりも早く削除されることも。自分の情報が登録されているかどうかは信用情報機関に問い合わせることで解りますから、定期的に確認しておくこともおすすめです。
ブラックリストに載っていると家賃保証会社の審査に受からない？
自己破産をすると信用情報機関のブラックリストに載ってしまいます。こうなると信販系家賃保証会社の審査に受かることはほとんど不可能です。一方、民間系の賃貸保証会社であれば、家賃を滞納していなければ受かる可能性があります。 また、信販系と民間系の賃貸保証会社を見分ける方法ですが、これは不動産屋に「賃貸保証会社はどこですか」と聞いてみるのが一番です。他にも、保証会社の申込書に借金総額を記入する欄がある場合には信販系の可能性が高くなっています。こうした場合には民間系の審査が受けられる物件・不動産会社を選ぶようにしておきましょう。加えて、自己破産によってブラックリスト登録されるのが嫌ならば、より信用情報にキズのつかない任意整理などを検討するのも良いでしょう。
連帯保証人の用意で保証会社が不要？
昔は連帯保証人だけで部屋が借りれることもありましたが、最近では大手の不動産管理会社だと賃貸保証会社の加入を必須としていることがあります。これは夜逃げされた際などのリスクを減らすためですが、賃貸保証会社を利用するには費用がかかります。余計な費用を減らすためにも賃貸保証会社を利用したくないと感じる人も少なくありません。そんな人は”町の不動産屋さん”を探してみると良いでしょう。こうした大手ではない地域に根ざした不動産屋であれば連帯保証人だけで部屋が借りれることがあります。また、条件によっては連帯保証人すら要らないことも。しかし、それだけ人柄などによって「信頼できるかどうか」が判断されますから、好印象を得ておきたいものです。これ以外にも、保証人不要・賃貸保証会社も要らない物件もあります。こうした物件は手軽で良いですが、家賃が高かったり、契約期間が短いといった場合があります。そのため、良いことだらけではないことには注意しておきましょう。
債務整理をするとアパートなどの賃貸契約に影響はある？
原則として、滞りなく家賃を払っていれば、賃貸マンション／アパートの契約更新や引越しの入居審査に影響することはありません。
ただし、転居先の保証会社が信販系だと、入居審査で不利になる可能性はあります。
信販系の保証会社としては以下が有名です。
▼信販系の保証会社
- セディナ
- オリコ
- ジャックス
- アプラス
- ライフ
- セゾン
- エポス
など
上記の会社は親会社が金融機関なので、個人信用情報をチェックすることができます。
【個人信用情報】
わかりやすくいうとブラックリストのこと。
個人信用情報】には、過去10年間（任意整理は5年）の滞納歴や、債務整理をしたことがあるかなどの情報が掲載されています。
そのため、入居審査の際にネガティブな情報が書かれていると、審査が不利になる可能性があるのです。
信用情報の登録でどんな影響があるかについては、こちらのページ詳しく解説しています↓
＞＞債務整理と信用情報※ブラックリストに載るのはいつまで？
レオパレスの賃貸物件だと、債務整理の影響はある？
レオパレスが委託契約してる保証会社は、「プラザ賃貸管理保証株式会社」になります。
この保証会社は先述した信販系の会社ではないので、過去の債務整理が知られて審査が不利になることはありません。
ただし、収入などの全く別の原因で審査に落ちることはあるので注意しましょう。
債務整理のブラックリストはいつから掲載される？
債務整理をすると信用情報に掲載されますが、具体的に「いつから信用情報に掲載されるか」は実は公表されていません。
しかし、それぞれ次のタイミングの前後で掲載される可能性が高いと言われています。
| 種類 | 掲載期間 | 掲載のタイミング |
|---|---|---|
| 自己破産 | 約10年 | 免責許可の決定 |
| 任意整理 | 約5年 |
和解成立、または完済 |
| 個人再生 | 約10年 | 再生手続の開始決定、または完済 |
個人再生すると、賃貸更新を断られる？
結論からいうと個人再生をはじめ、どの債務整理をした後でも賃貸の契約更新を打ち切られることはありません。
なぜなら「借地借家法」という法律で契約者の権利が守られているからです。
この法律によって正当の事由がない限り、賃貸更新を断られたり今の家を追い出されることはありません。
【正当な事由（例）】
・家賃を滞納している場合
・老朽化で立替えの必要がある場合
自己破産すると今住んでる賃貸物件は退去しないといけない？
賃貸マンションなどに住んでいる場合、自己破産歴があることによって追い出されることはあるのでしょうか。これを心配して自己破産を躊躇う人もいますが、自己破産によって追い出されることは原則的にはありません。自己破産をしたことを理由に契約解除しようとする管理会社もありますが、こうしたことは法的にはできなくなっています。もしもそれでも追い出されるようであれば、弁護士事務所や司法書士事務所の専門家とと相談して問題解決に当たりましょう。一方、家賃を滞納していると話は別です。この場合、債権者一覧表に管理会社名を記載しないといけません。免責後は滞納家賃もなくなりますが、同時に管理会社との賃貸契約も解消してしまうことがあります。こうなると当然追い出されますから、気をつけておかないといけません。
自己破産手続きの申請中に賃貸契約はできる？
自己破産中に賃貸住宅を借りたいという人もいるでしょう。特に管財事件の場合だとマイホームを没収される事もありますから、免責決定後に備えて部屋を用意しておきたい人もいるでしょう。そんな場合に気になるのが賃貸契約できるのかどうかといったポイントです。これは既にブラックリストに載っているかどうかで判断が分かれますが、過去に事故を起こしていなければ通常はブラックリスト掲載されていません。飽くまで、自己破産によってブラックリスト入りするのは免責決定して官報に名前が載ってからです。それまでは問題なく新規でクレジットカードなども契約することができます。もちろん、ブラックリスト入りしていなければ保証会社の審査にも受かりやすくなります。 このように自己破産手続き中であれば問題なく契約できることがありますが、自己破産中は気軽に引越しが出来ないことは知っておきましょう。引っ越しをするためには地方裁判所に許可を得なければいけませんし、勝手に引越しをすると免責不許可事由に当てはまってしまうことも。こうした点に気をつけて部屋を借りてみてください。
自己破産をしたとしても賃貸契約の保証人になれるのか？
債務整理後に友人や家族・親族などから「保証人になってほしい」とお願いされることもあるでしょう。こうした場合であっても、連帯保証人になることは可能です。これは賃貸契約程度では、連帯保証人の信用情報の照会は行われないためです。しかし、賃貸保証会社によっては審査時にその会社のクレジットカードに加入しないといけないことがあります。支払いもそのクレジットカードで行うことになりますが、こうした場合だと自己破産者は連帯保証人になれないことも。これはクレジットカードの作成も伴う審査の際には、自己破産経験者の情報も紹介されるためです。
