【解決事例】学生は自己破産できる?親に内緒で借金をなくした方法
学生でも自己破産できる?できない?
結論からいうと、学生でも自己破産をすることは可能です。
ただ、実際に自己破産できるどうかについては、「なぜ自己破産が必要なのか」という理由がとても重要になります。
そして、その理由がギャンブルなどの「浪費」による借金の場合、自己破産が認められない可能性があります。
今回は、どのような場合に自己破産が可能で、両親や学校に知られるのか、就活や奨学金に影響するのかといったことを説明していきます。
また、学生の自己破産の相談は誰にすればよいのかについても解説しています。
自己破産は借金解決に絶大な効果を発揮しますが、そのぶんデメリットも大きいです。
自己破産のデメリット
- 代わりに保証人に請求が届くようになる
- 一部を残してほとんどの財産を没収される
- 数年間、クレジットカードやローンが使えなくなる(携帯端末の分割払いも×)
なにも借金の解決方法は自己破産だけではありません。
例えば、「低金利ローン」や「任意整理」、「個人再生」、「過払い金請求」、「時効援用」など、他にもいくつかあります。
当然それぞれにメリットデメリットがあって、状況によってどの方法が合っているかは違います。そして、それを自分だけで判断することは難しいです。
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学生で自己破産できるかは借金の理由がポイント
学生が借金を抱える理由で一番多いものは何だと思いますか?
学生が自己破産をするほどの借金をする理由の第1位は、実は「浪費」なんです。
冒頭でも少し触れましたが、借金の理由が浪費の場合には、免責許可が下りないケースが多いんです。
裁判官としても、借金が簡単にチャラになるような事態を避ける必要があるため、と考えられますね。
自己破産が認められる/認められないケース
では、免責許可が下りるケースとはどんな場合なのでしょうか?
免責許可が下りやすいケース
以下のような止むに止まれぬ事情がある場合、自己破産が認められる可能性は高くなります。
- 病気の医療費
- 家賃
- 公共料金の支払
- その他生活苦の場合
免責許可が下りづらいケース
逆に、免責許可が下りづらいケースは次の通りです。
下記のような浪費が原因でカードローンキャッシングをしてしまい、借金になった場合です。女性なら、クレジットカードのショッピングが原因の場合も多くあります。
- 競馬、競輪、
- パチンコ、パチスロ
- その他ギャンブルが原因の場合
- ショッピングで使いすぎた場合
このような場合は、原則として免責許可はおりないと考える方がベターといえます。
ただ、免責許可は借金の理由だけでなく、借入件数や借金総額などを踏まえて総合的に判断します。
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浪費が原因だと絶対に免責はおりないの?
ギャンブルが原因の場合は絶対に免責許可はおりないのでしょうか?
実はそうとも限らないのです。ギャンブルなど浪費が原因でも免責が下りるケースもあります。
どのようなケースかというと、資格試験の勉強で鬱やストレスになりギャンブルをしてしまった場合など「やむにやまれぬ理由」があると認められるかもしれません。
その他には、誰かのために借金を作ってしまった場合で、本人に非があるとはいえない場合も考えられます。
ですが、これらのケースにおいて免責を認めるかは最終的には裁判官の裁量によります。
上記のようなケースでも、親に支払能力があれば免責許可はおりない場合もあるので参考程度に考えておきましょう。
学生が自己破産したら親にばれる?
学生の方が自己破産を考える場合、まず「親には秘密にしたい」と思う方が多いです。
弁護士に相談したら「依頼した時点で親に連絡されてしまうのでは?」と気になるかもしれません。
ですがこの点は問題ありません。家族には内緒でバレずに処理することも可能です。
弁護士は法律上秘密保持の義務があるので、「親にバレないようにしたい」といえば、自宅などに郵送物がある場合、書き留めなどで対応してくれます。
実家とは離れて1人暮らしの場合、別途実家に連絡がいくことはないので安心してください
学生支援機構で奨学金を借りている場合は要注意!
もっとも、奨学金をもらっている方は注意が必要です。
一旦免責許可がおりると奨学金の支払はストップします。
また、これまで支払われた奨学金の返済はあなた自身が支払う必要はありませんが、親などの連帯保証人が被ることになります。
このような場合、結果的に両親に知られてしまうと考えた方が良いでしょう。
学生が自己破産したら学校にばれる?就活に影響する?
自己破産が認められて破産宣告がなされると、あなたの情報が官報と信用情報機関に記載されます。
この場合、銀行や消費者金融などの金融機関にあなたの情報が共有されるので、金融機関には知られてしまうと考えましょう。
しかし、一般企業が信用情報を確認することはできないので安心してください。
官報に関しては金融機関でなくても閲覧可能ですが、一般企業がそこまで調べることはまずないので、採用には影響しないと考えて大丈夫です。
自己破産をしても公務員になれる?
「これから公務員試験を受けたい」という方は、債務整理することによって欠格事由に当たったりしないかという不安もありますよね。
この点も大丈夫です。
債務整理したことが資格制限にあたる可能性はありませんし、信用情報機関に対し、照会を求めるといったこともありません。
安心して公務員試験を受験することができます。
自己破産すると今後ローンは組めなくなる?
自己破産をすると、免責許可後7年間はローンが組めないことが法律上規定されています(破産法252条1項10号)。
ですので、自己破産後は、7年間もの長期間ローンを組むことができません。
卒業後の就職や結婚に伴い、住宅や自動車などの大きなローンを想定すると思います。
しかし、大きなローンだけではなく、キャッシングやカードローンはもちろんのこと携帯電話などスマートフォンも分割払いもできません。
学生カードなど、親が支払者のカードは使うことができるかもしれませんが、そもそも親に支払能力がある場合は破産免責が認められない場合が多いと考えるべきでしょう。
学生は自己破産と任意整理どちらを選ぶべき?
ここで、債務整理の種類である任意整理と自己破産について理解しておきましょう。
「元本だけなら返済できる」場合は任意整理
任意整理は、裁判所を介することなく、貸金業者と解決する方法です。どの借金を整理するかを自分で選ぶこともできます。
ですので、『奨学金はそのままで他の借金だけを任意整理する』ということもできます。
元本が減額されることはありませんが、利息を法定利率に引き直し整理することで、結果的に総額を減少させることができます。
借金が比較的少額で、圧縮できれば返済可能な方
には任意整理の方が合っているでしょう。
「元本だけでも返済できない」場合は自己破産
任意整理とは違って裁判所が介入し、全ての借金の返済を免除するかどうかの手続きをいいます。
したがって、元金も含め全ての借金が免除される点が大きなメリットです。
もっとも、職業規制もあり、免責許可後は7年間自己破産をすることができないなど規制もあります。
また、所有財産は最低限の生活費を除きすべて没収され、転居や旅行を行う際にも裁判所の許可が必要となります。
借金額が多く、圧縮しても到底返済できない方
には自己破産が適しているといえます。
自己破産は債務整理の中でも最もデメリットが大きい方法になります。
ですので、自分自身に合った債務整理の方法を見つけることが大事です。
まずは、最初のステップとして専門家である弁護士に無料相談するといいでしょう。。
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自分にあった解決方法を提示してくれる親切な弁護士を選任しましょう。
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自己破産と学生についてのまとめ
自己破産は借金をチャラにしてくれるため、借金返済という大きな悩み事が一気に解決する1つの手段ではあります。貸金業者からの支払催促から逃れることもできるでしょう。
しかし、ブラックリストに載り、数年間ローンが組めなくなるなどデメリットが多いのも事実です。
もしかしたらデメリットの小さい任意整理で済む案件かもしれませんので、まずは専門家に相談することが何よりも重要です。
誰にでも失敗はあります。まずは誰かに打ち明けることから始めましょう。
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