借金返済を滞納するとブラックリストに載り、給料差し押さえも？解決法は？

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故意ではなくても、どうなるの？

たとえ故意ではなくても、借金の返済を滞納してしまえば、それなりのペナルティーがあります。

 

金融機関から取立てや催促などの電話連絡があり、無視や放置をすれば督促状が来ます。
それも同じように無視や放置をすれば、勤務先への連絡、信用情報機関への金融事故歴の記録などがあり、最悪は裁判所に訴えられる可能性があります。

 

また、ケースによっては、借金返済の滞納で離婚や友人などを失うこともあります。

 

そうならないためにも、まずは自ら連絡するのが適切です。あるいは、相談で減額をしたり、最終的に法的処置である債務整理を行うべきでしょう。

 

ここでは、そういう故意ではなくても、借金返済の滞納について、基礎的なことを踏まえながら解説して行きます。

 

 

 

脅しがありえないことに理由がある

まず、金融機関、とりわけ大手消費者金融であるアコムやレイク、プロミスやアイフル、あるいは、大手都市銀行などであれば、脅しで取り立てや請求することは、絶対にありえないです。なぜなら、法律によって脅迫まがいの電話や自宅への取り立てや請求が固く禁じられているからです。しかし、数ヶ月滞納し、督促されながらも、無視をしていれば、借金全額の一括請求、あるいは、給料の差し押さえなどが行われる可能性はあります。

 

 

返済期日を過ぎれば、始めに電話連絡

消費者金融などのサラ金、あるいは、クレジットカードを発行している信販会社や貸金業者等からキャッシングやカードローン契約をし、返済期日を過ぎると、第1段階として、電話連絡が入ります。取り立てや回収の担当者が掛けてくることが、一般的です。概ね返済期日の翌日であり、最大でも4日程度で電話が掛かってきます。電話は、申し込み時の登録番号であり、今では携帯電話が一般的でしょう。取り立てであるので、映画やテレビと同じように厳しい口調と思うかもしれませんが、借り入れ金の返済が遅れている旨を伝えるのが目的でもあります。また、取り立ての第1段階でもあることから、本人にしか滞納のことを伝えないようにしています。第1段階からいきなり、自宅や実家、あるいは、会社に連絡することはないでしょう。逆に言えば、本人から何の音沙汰もなければ、自宅の固定電話、あるいは、会社や職場、あるいは仕事関連の場所へ電話連絡があるということです。一般的には、督促状が送られ、それまで無視した場合、自宅や会社などへの連絡となります。なお、申し込み時の登録電話番号が自宅しかなければ、自宅に電話を掛けます。もちろん、固定電話であっても同様です。また、会社や職場へ連絡する場合、通常本人が電話に出るまで、金融機関の名前を語ることはありません。

 

１日何回？時間帯はある？電話連絡の頻度

金融機関からの取り立て電話は、一体どれくらいの頻度で掛かって来るのでしょうか？まず、一日3回程度までと考えられます。朝昼晩それぞれに一回ずつであるのが、一般的でしょう。そのため、時間帯は朝の7時から9時、昼の11時から13時、晩であれば17時から19時となります。しかし、これはあくまで想定であり、どこの金融機関でも同じという訳ではありません。ただし、一日3回程度まで掛けるのは、本人の都合の良い時間帯を見極めるため、と見られています。いずれにせよ、本人に支払いの遅れを伝えるまで、一日3回程度、電話が掛かってきます。仮に朝の時に本人を確認でき、滞納の話が伝われば、それ以降電話はありません。理想は、この時に遅れた分の支払いを約束し、支払期日を決めることでしょう。なお、返済が一日でも遅れれば、遅延損害金が発生します。長引けが長引くほど、金額が増えていきます。

 

 

電話連絡の無視を続けると督促状の送付

金融機関からの取り立て電話を無視し続けると、自宅に督促状が送られて来ます。一般的には手紙と同様な封書であり、取り立て電話の無視であれば、差出人は金融機関名ではなく、サービスセンター名などになっています。また、内容に関しては、支払いを促す文面です。たとえば、2017年7月23日に返済予定額である1万円がまだ未払いとなっているため、同封している振込用紙、あるいは、下記の口座まで振り込んで欲しく、期限は2017年7月31日までにお願いしたい等です。文書には、封書の差出人とは異なり、金融機関名が記載されています。つまり、文書を見なければ、本人以外、家族に延納などが知られないようになっています。しかし、督促状も無視し、再び送られて来るようになると、文面が変わるケースもあります。支払いを求めることに変化はありませんが、法的手段の言葉が出て来ます。ちなみに、督促状のほかに催告書もあります。これは内容証明郵便で送られてくるもので、督促状よりも内容が厳しくなっています。

 

 

督促状無視で、自宅への訪問もあるというが

まず、法律上、金融機関が債務者の自宅へ訪問し、取り立てを行うことは禁止されています。少なくとも、大手と呼ばれる金融業者であれば、自宅訪問をすることはないでしょう。基本的に、電話あるいは郵便による取り立ててです。しかし、電話でも、あるいは、督促状でも本人から何の連絡もなければ、居住場所確認のために自宅を訪問することがあります。申込み住所が適切であるのか否か等を確認します。ちなみに、申し込み時の住所に居住していないとわかれば、住民票を辿る金融機関もあります。

 

 

返済の遅れが３カ月以上になるとブラックリストへの記録

金融機関からの借金返済で、３カ月以上になると、一つのキーポイントが訪れます。それがブラックリストに記録されることです。リストと言っても、冊子のようなものではなく、各種信用情報機関の個人履歴になります。たとえば、取り立ての電話や督促状を無視し、積もり積もって３カ月以上になれば、債権者である金融機関が、該当者の履歴に記録を付けるようになります。長期滞納の烙印が押されるようになるので、新たな貸付などを受けられなくなります。仮にA社の借金返済を３カ月以上支払いをせず、新たにB社に融資などを申し込んでも、審査に通ることはまずあり得ません。なぜなら、金融機関はローンやキャッシングの申し込みがあれば、必ず申込者の借入状況などを確認するため、信用情報機関に問い合わせをするからです。当然、先のケースであれば、A社から再度借入することは不可能でしょう。この記録は、5年間残ると言われています。したがって、長期滞納者となれば、最低5年は新規での借金が難しくなります。なお、返済遅れが２カ月であれば延滞と呼ばれ、信用情報機関への事故歴記載となる３カ月以上からは、滞納と言われるようになります。

 

 

長期滞納となれば、裁判所の通知もある

借金の長期滞納を続ければ、裁判所からの通知を受け取ることもあります。まず、最初に行われるのが支払督促でしょう。これは、債権者である金融機関が裁判所に申し出ることで、裁判所が書面で送付します。簡単にいえば、速やかな返済を求めるもので、出廷を促すものです。分割払いが一括請求されるのが、この時となるでしょう。債務者側には、2週間の異議申し立てが認められています。もし異議をすれば、裁判となります。しかし、支払督促を無視するのであれば、次に仮執行宣言付きの支払督促が裁判所から送付されます。これは、返済に応じないのであれば、強制執行する、つまり、差し押さえをするという書面になります。支払督促と同様、2週間の異議申し立て期間があり、異議を申し立てれば、同じように裁判となります。しかし、これも無視するのであれば、強制執行となり、差し押さえとなります。対象は、給料や預貯金などになり、住宅や自動車などの資産は差し押さえとはなりません。しかも、給料や預貯金などは4分の1までと決まっています。なお、強制執行には、裁判所の判決が必要であり、債務名義というものがなければ実施できません。債務名義とは、対象者の債務額などが定められ、裁判所が認めた公的証明です。様々なケースがあるようですが、実質的には、最初の支払督促で定まっていると言えるでしょう。また、支払督促でも、仮執行宣言付きの支払督促でも、異議を申し立て、提出された訴状などに基づいて裁判が行われても、和解することができます。その際、残高などの返済方法などを話し合うことになります。

 

差し押さえがあると、滞納が勤務先にばれてしまう

金融機関からの借金を長期滞納し、督促などに何も対応しなければ、最終的には強制執行となり、差し押さえが実施されます。給与などの収入があれば、4分の1が対象となります。この際、勤務先に滞納していることがバレてしまいます。どうしてバレてしまうのと言えば、裁判所から勤務先へ差押命令が通知されるからです。公的機関の命令であるため、勤務先であれば、それに従うことでしょう。本人に支払うべき分を会社が債権者へ支払う形となります。言い換えれば、差し押さえされれば、その分が差し引かれて、本人の手元に届くということです。

 

 

遅れるなら連絡！もうダメなら専門家に相談！！

金融機関からお金を借りていれば、時に返済に困ることがあるかもしれません。そういう場合、自分の置かれた状況に合わせ、対応していくことがベストです。金融機関へ自ら連絡、あるいは、本当に悩み等があれば、弁護士などの法律家に相談や依頼をすることが大事です。ここでは、返済の遅れがある場合、状況に合わせ、最悪の事態を防止する方法などをお話して行きます。

 

支払期日や金額を自分から相談する

借金の返済日に間に合わない、と思えば、まずは自分から金融機関などに連絡するのが、筋でしょう。社会生活においても、たとえ電車遅延で、自らに非がないとはいえ、会社などに遅れる場合は、連絡をするのが常識です。キャッシングやローンなどの借金でも同様でしょう。仮に約定返済日に遅れるのであれば、少なくとも数日前に連絡し、何日か後なら支払える旨を伝えます。その際、返済日を1日でも遅れれば、遅延損害金が発生するため、金額の確認、さらに支払方法も確かめるべきです。一般的には、指定銀行口座になるでしょうが、振込用紙を送付してくれることもあるかもしれません。また、取り立て電話や督促状が来た場合でも、連絡をすることで、最低金額や無利息の相談などができます。無視や放置が最悪の対応であることを重々肝に命じておくべきです。しかし、どうにかこうにか返済をしていても、どうしても無理と思うのであれば、法律の専門家に相談すべきです。法律には、債権者ばかりでなく、債務者を救う措置が認められています。借金であれば、債務整理をすることで返済負担をかなり低減させることができます。弁護士を筆頭に司法書士、行政書士に相談することができます。なお、法律専門家では無料相談も実施しています。事務所で受け付ける場合もあれば、役所で応じてくれることもあります。

 

時効を使えば、返済を免れる？

刑事ばかりでなく、民事においても、時効があります。借金の場合、5年から10年の経過で債権者の請求権が消滅します。多くのケースでは、商行為での貸付であるため、時効は5年となるでしょう。しかし、時効が成立するには、時効の援用が必要です。これは債務者が債権者に時効であると告げることで、口頭でも書面でも認められています。できれば、内容証明郵便を使って知らせるのが、ベストでしょう。また、最終返済日からの記載になるため、金融機関からの請求書で確認できます。しかし、紛失などをしている場合、信用情報機関で確認するのが最適かもしれません。ただし、これは理想的なケースでしょう。時効の中断というものがあり、いくつかの条件を経ることで、時効の起算日が変わります。要するに、最近の日付となり、延々と時効が先の日付へ移っていく可能性があります。たとえば、時効中断事由には、裁判上の請求があります。借金であれば、支払督促の申立が該当します。次に催告があります。裁判外での請求であり、内容証明郵便などで行われます。しかし、催告の後、支払督促を半年以内でしない限り、時効は中断しません。上記のほか、差押えや仮差押なども中断事由であり、債務の承認も含まれます。債務の承認とは、要するに借金があることを認めることであり、借金の一部支払や減額などの相談も入ります。おそらく金融機関の借金で、時効中断事由が多いのは、債務の承認になるでしょう。これを鑑みれば、時効を使って返済を免れることは、ほぼ不可能といえます。ならば、どうしても返済できないとなれば、どうすればいいのでしょうか？それは、時効中断事由と同様、法律で認められている債務整理を行うのが、時間も早く済み、最適な方法であると言えます。返済が免責になったり、あるいは、かなり減額して支払ったりすることができるようになります。

 

債務整理なら法律専門家が一番！

借金返済や多重債務で苦しくなり、どうしようもなくなれば、債務整理をするのが適切でしょう。法的な解決方法であり、4つのものがあります。1つ目が過払い金請求です。これは民法の不当利得返還請求権に基づき、余分に支払った利息分を考慮し、借金を再計算するものです。状況によってお金が戻ってきますが、完済から10年、あるいは、2008年12月以前に契約した借金に限られています。2つ目が任意整理になります。裁判所を介在させることなく、金融機関との話し合いで、債務を再計算します。過払い金請求と同様、支払過ぎた利息分を鑑みながら再計算し、多く支払っているのであれば、戻ってくることもあります。残高が発生すれば、3年を目安に支払うようになります。3つ目に民事および個人再生になります。住宅ローン以外の借金を整理するもので、計算方法は過払い金請求や任意整理と同様で、残高に関しては3から5年以内を目途に返済します。しかし、再生計画を立て、裁判所などに認めてもらう必要があります。また、手続きには、小規模再生と給与所得者等再生の2つがあります。最後に自己破産になります。これは、裁判所に認めてもらうことで、借金返済義務が免責になることです。状況によっては、高価な財産を処分する必要があります。以上、法的な解決方法である債務整理になります。しかし、メリットばかりでなく、デメリットもあります。債務整理をすることで、信用情報機関に事故歴が記録されます。保存期間が約5年から10年であり、その間、新たな借金ができなくなります。ともあれ、いずれも当事者本人で手続きなどを進められますが、裁判所と関連するため、煩雑な手続きが多く、しかも金融機関と交渉しなければいけない方法もあります。そのため、法律専門家に相談するのが適切でしょう。中でも、弁護士であれば、代理行為を一身に任せることができ、安心感が大きくなります。なお、司法書士と行政書士も債務整理に関わることができます。ただし、司法書士は認定司法書士である必要があり、行政書士は書類作成代理までとなり、相談以外には制限があります。また、特定調停という方法で借金整理をする方法もあります。これは裁判所の担当官などが介在し、債権者と債務者の調停を取り持つことです。その場合でも、過払い金請求と同様、債務の再計算などが行われます。裁判所への書類提出などで済むため、最も費用が掛かりませんが、当事者本人のみでは交渉が難しいでしょう。特定調停の場合も、弁護士のような法律専門家に依頼にするのが適切かもしれません。

 

 

節約しよう！借金返済のコツ

お金を借りたのであれば、完済を目指すのが当然でしょう。しかし、金額にもよりけりですが、借金返済には努力が必要です。それには、節約術を知っておくことが重要です。では、どのような節約術があるのでしょうか？まず、家計簿を作ることが大事です。収入と支出を把握することができ、どこで無駄遣いをしているのかを理解できるでしょう。今ではインターネット上でも使えるものがあります。もちろん、計算ソフトを使い、自分で作成することも問題ありません。次に、節約できるものを見つけます。意外に使っているものが、通信費でしょう。今ではスマートフォンを持つことが当たり前になっていますが、格安スマホに替えるだけで、毎月数千円の節約となります。また、食費を見直すことも重要でしょう。昼食は手持ち弁当にし、材料購入も安売りセールに絞る等で、結構な節約となります。さらに、大きなものと言えば、自家用車の売却です。レジャー程度の使用だけであれば、レンタル車の使用で間に合うかもしれません。車種などによりけりでしょうが、数十万円程度の買取価格、あるいは、それ以上になる可能性もあるでしょう。さらに、資産の観点からすれば、家賃を抑えるための引っ越し、あるいは、住宅を手放すことも、節約につながることであり、保険の見直しもそれに含めることができます。

 

 

延滞防止に返済シュミレーション

何事も事前準備をしていれば、いざという時に対処しやすいでしょう。「備えあれば憂いなし」とは、そんなことを端的に表しています。借金返済についても、同様なことが言えます。できれば、シュミレーションしておくことが重要でしょう。そうすれば、事前計画ができ、月々の支払額も把握でき、もしもの際の貯金などもしておけます。たとえば、金利18パーセントで借金総額100万円 の場合、2年で返済しようと思えば、月々の返済が約5万円となります。現在では、便利な計算ソフトやアプリ等があり、自分で手軽に作ることもできます。また、インターネット上でも、無料で利用できる計算ソフトなどがあるため、シュミレーションしやすい環境でしょう。さらに、金融機関、あるいは、有志によるシュミレーション・ページやホームページもあります。借金額や金利の選択をするだけで、簡単に月々の支払額などが把握できます。なお、シュミレーション・サイトによっては、毎月の金額を一定にしたケースや金利が別掛けの金額等を計算できるところがあります。

 

 

借金返済の滞納で起きることは、事前に知っておくべき

金融機関などから借金をし、スムーズな返済ができれば、全く問題は起きないでしょう。しかし、将来のことは、誰にも分かりません。そのため、借金返済の滞納で起きることを事前に知っておけば、もしものための知識となり得るでしょう。仮に滞納で困ってしまったら、弁護士のような法律専門家に相談するのが大事です。けれども、遅れる場合は、事前に自ら連絡することが大事です。それ以上に、借りる際に、計画を立て、事前シュミレーションをしておくべきでしょう。

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