ヤクザ・暴力団からの取り立て|違法な取立や嫌がらせの正しい対処法

ヤクザ・暴力団からの取り立て|違法な取立や嫌がらせの正しい対処法

ヤクザ・暴力団からの取り立て|違法な取立や嫌がらせの正しい対処法

闇金業者から借金をしてしまうと、ヤクザや暴力団のような借金取りが、取り立てや債権回収をしに家に来ることがあります。

 

なんとかその場を収めようと手元にあるお金を渡してしまう方もいますが、それは正しい対応とはいえません。
なぜなら、かえって相手の要求をエスカレートさせてしまい、さらに泥沼化する可能性があるからです。

 

この記事では、「ヤクザや暴力団のような業者が取り立てにくることはある?」「違法な取り立て・嫌がらせを辞めさせるにはどうすればいい?」といった内容について解説していきます。

 

知識として知っておくだけでも、いざという時にとれる行動が変わってきますので、ぜひ最後まで読んでもらえればと思います。

 

 

ヤクザとは?暴力団とは違う?

そもそもヤクザとは、暴力や恐喝、詐欺などの違法な行為で生計を立てている人のことを指します。つまり、「ヤクザ=暴力団」という認識でいいでしょう。

 

闇金などの違法なお金の動きがあるところには、ヤクザが絡んでいるケースが多いです。
個人経営の金融会社などはヤクザが絡んでいるケースもあるので、なるべく大手消費者金融や銀行を利用した方が安心できます。

 

ヤクザが取り立てに来たときの正しい対処法

では、実際にヤクザや闇金業者などから違法な取り立ての被害に遭ってしまった場合、どのような対応をするのが正解なのでしょうか?

 

ポイントとしては、間違った行動をとらないことと、自分だけで解決しようとせずに、専門家に相談することです。

自分だけで対応しようとしない
すぐに警察・弁護士に相談する
なるべく証拠を残す

 

①自分だけで対応しようとしない

焦って相手の言うとおりにお金を支払ったり、反対に強気な態度で対応をしてはいけません。
なぜなら、一度支払ったことで「借金があることを認めた」と言いがかりをつけられたり、強気な対応をすることで相手の取立行為がより悪質になる可能性があるからです。

 

また、相手の事務所や指定した場所に出向くのも避けた方がいいです。

 

ヤクザの違法な取立に対しては、なるべく波風を立てないようにし、おかしいと思った時点ですぐに警察に通報するようにしましょう。

 

②すぐに警察・弁護士に相談する

取り立てで身に危険を感じるような場合は、まずは警察に通報しましょう。
さすがに警察の前では恐喝するようなことはしませんので、その場はおとなしく引き下がるはずです。

 

ただ基本的に、警察は刑法に則って対応するため、恐喝や暴行の証拠がないと本格的には動いてくれません。
そのため違法な取り立てに関しては、民法のプロである弁護士に相談して対応してもらうのがベストです。

 

違法取り立てとは何を指すの?警察に相談しても何もしてくれないの?

違法な取り立てとは、犯罪に当たる取り立てのことです。ただ、民法的に問題があっても警察は動くことができません。

 

だからといって「警察に相談しても意味がない」というわけではなく、あくまでも弁護士の方が柔軟に対応してくれるということです。
もちろん、恐喝や悪質な風評被害などがあれば、警察に被害届を出すことができますし、警察に相談しておくことで見回りの回数を増やすといった対応をしてくれます。

 

また、警察に証言してもらう事で、法的手段を取る際になどにも強力な助っ人となってくれるでしょう。
相手が一筋縄でいかないぶん、こちらも警察や弁護士等の複数人で連携しながら対応することが望ましいです。

 

③なるべく証拠を残す

相手から何かされたときには、なるべく証拠を残すようにしましょう。たとえば、録音やメモがその代表例です。
刑事事件として扱うにしても、民事事件にしても、証拠があった方が圧倒的に有利に進められます。

 

なかなか”今すぐに逮捕”とはいかないかもしれませんが、相手に注意が行き、また警察の保護下になります。
悪徳業者はかなり無理な取り立て方をしてくる可能性も高いので、早めに法律相談を行った方が良いでしょう。

 

反社会的勢力かどうかを確認する方法

相手がきちんとした金融会社かどうかは、『登録貸金業者情報検索サービス』で「会社名」や「代表者名」「電話番号」などを入力して検索すれば、簡単に調べることができます。

 

貸金業者の場合は、必ず登録を受けることが義務付けられています。
そのため、検索してもヒットしないのであれば、その取引相手は違法業者である可能性が高いといえます。

その他にも『商業登記情報』や『不動産登記情報』を使って調べる方法もあります。

 

ヤクザの取立にあったら相談すべき場所

ヤクザからの取り立てについて相談するなら、弁護士や司法書士が在籍している法律事務所を選びましょう。

 

ヤクザに刑事事件的な被害を受けていなくても、弁護士であれば民法を武器にして対応することができます。
つまり、弁護士なら法的根拠をもって直ちに行動することができるのです。

 

例えば、「受任通知」という書類を相手に送ることで、法的に取り立てをストップさせることができます。
相手もさすがに弁護士との直接のやり取りで法律を犯すようなことはしないでしょう。

 

ただ、1つ注意しておきたいのが、”法律事務所ならどこに相談しても良い訳ではない”ということです。

 

ヤクザや闇金の取り立ては普通の弁護士では対応してくれない?

法律事務所にも、それぞれメインで扱っているジャンルがあります。
例えば、借金などの債務整理、離婚や相続などの家庭問題といった案件があります。

 

その中でも、ヤクザや闇金業者などの問題は特殊なジャンルといえます。
そして、このジャンルでは特に違法業者に関する経験や知識などのノウハウ、決して折れることのない精神力や体力などを必要とします。

 

そのため、通常の法律事務所に相談しても依頼を断られてしまう可能性があります。

 

一刻も早く取り立てや嫌がらせを止めたい場合は、ヤミ金対応などを専門に扱う事務所に絞って相談しましょう。

 

まずは無料での相談窓口があるので、そこで話してみるのが良いです。
また合わせて債務整理や過払い金請求についても検討してくれます。借金依存症の人はすぐに相談すべきです。

 

以下に闇金対応を専門に扱っている事務所を掲載しておきます。
今現在ヤミ金業者からの取り立てや嫌がらせに困っているのなら、一度無料相談を利用してみてください。
きっと解決のための具体的なアドバイスをしてくれるはずです。

 

ウイズユー司法書士事務所の詳細はこちら

 

ヤクザも闇金の借金回収をやっている?

ヤミ金業者をヤクザが運営しているケースもあり、そうすると債権回収にヤクザが来る場合もあります。
しかし、ヤクザみたいな債権回収業者は、実際はヤクザではない場合が多いです。

 

どういうことかというと、ヤクザは嫌がらせや脅迫まがいの取り立てはあまり行いません。
法外な金額を貸し付けて回収することはありますが、案外ヤクザ以外の闇金業者の方が世間がイメージするヤクザのような取り立てを行います。
たとえば、脅迫であったり、嫌がらせであったり、あとは入金したのに確認が取れない、といった小細工を仕掛けます。

 

ただし、債権回収業者がヤクザであってもそうでなくても支払いの義務はありません。
なぜならば違法な貸し付けが行われているので、返済義務がないからです。

 

消費者金融・サラ金業者が取り立てにヤクザを使うことはある?

まともな消費者金融は違法な金利で貸し付けませんし、当然ヤクザを使って債権回収するようなこともありません。

 

貸金業法改正後にヤミ金・暴力団の取り締まりが厳しくなりましたし、今は貸金に限らずヤクザへの対処は厳しくなっています。
消費者金融はヤクザと関わりがある証拠が見つかった瞬間に営業停止に追い込まれるリスクもあります。

 

大手消費者金融の取り立てにヤクザが来ない理由

大手消費者金融の多くは銀行グループに所属しています。
銀行グループに入っている消費者金融には、プロミス、アコム、モビット、アイフルなどがあります。
所属している銀行グループも三井グループや三菱グループなので、信頼性は高いです。

 

これらの大手消費者金融がヤクザを使わない理由は、それをするとすぐに問題になるからです。
大手消費者金融は優良な消費者にしか貸し出さないので債権回収できなくなるリスクが低いですし、ヤクザを使って取り立てをするようなことはしません。

 

今の時代はヤクザと関わるリスクは非常に高く、またヤクザの手法で大手消費者金融の取立をすると、その消費者金融の評判は一瞬で地に落ちます。
いくら債権を回収できても、その回収方法が悪質だとトータルで会社に損が出ます。

 

ヤクザの取り立ての方法やその対策のまとめ

ここまで、「ヤクザや暴力団のような業者が取り立てにくることはある?」「違法な取り立て・嫌がらせを辞めさせるにはどうすればいい?」といった内容について解説してきました。

 

対応方法を改めてまとめると、次の3つです。

1.自分だけで対応しようとしない
2.すぐに警察・弁護士に相談する
3.なるべく証拠を残す

 

違法な取り立てをしてくる業者は、ある意味「嫌がらせのプロ」ともいえます。
自分1人で抱え込んでいると精神的にも追い詰められ、冷静な判断ができなくなってしまいます。

 

相手の取立行為に少しでも違和感を感じた場合は、すぐに警察や法律事務所などに相談するようにしましょう。