特定調停は1,000円でできる！費用が安い理由と司法書士に依頼する場合の相場
特定調停を個人でしてみよう｜その場合にかかる手続費用について
数ある債務整理方法の中でも最も敷居が低いといっても良いのが特定調停です。特定調停をするのにかかる期間は比較的短く、費用もほとんどかかりません。特定調停手続も難しくないことから、個人で行おうとする人もいます。個人で行えば更に費用が抑えられますが、実際にはどのくらい安く行えるようになるのでしょうか。こうしたことを判断するには司法書士などに頼んだ場合の費用と比べるのが一番ですが、この記事ではそうした具体的なポイントもまとめてあります。他にも、特定調停したい人向けの情報盛りだくさんですから、参考にしてみてください。
特定調停の申請にかかってくる費用を比較しました
特定調停にかかる費用には「弁護士・司法書士に支払う費用」と「裁判所に支払う費用」の2つがあります。個人で行う場合、裁判所費用だけで済むことから大幅に費用を下げることが可能です。実際にどのくらい安くなるのかについて詳しく見てきましょう。
特定調停を独力で行う場合にはどういった費用がかかる？
特定調停を自力で行う場合、専門家に支払う弁護士報酬などが発生しません。そのため、基本的に必要なのは簡易裁判所に支払う費用などだけです。これには収入印紙代として債権者一社につき500円、郵便切手代として基本料金（1450円）プラス債権者数×250円かかります。これが個人で行う際にかかる費用であり、専門家に依頼する場合と比べてかなり安くなります。付言すれば、これ以外にも裁判所へ赴く出張費などもあります。
特定調停を司法書士に依頼するとどのくらい費用がかかってくるのか
特定調停は弁護士と司法書士にお願いできますが、どちらもかかってくる総額は20万円から30万円ほどです。また、弁護士と司法書士でも違いがあり、一般的に司法書士のほうが安くお願いできます。こうしたこともあり、より安く抑えたい人は司法書士を利用するケースが多くなっています。
特定調停を弁護士に依頼した場合の費用
特定調停を専門家にお願いした際の実費についてまずは紹介しましょう。特定調停を弁護士にお願いした場合、債権者数によって総額は変わってきます。相場は債権者一社当たりにつき2万円から3万円となりますが、最終的な費用は20万円から30万円ほどとなります。これは弁護士費用や着手金などの費用込みの値段です。もちろん、これは飽くまで相場であり、有名弁護士に頼むと一気に依頼料金が高くなることもあります。
特定調停にかかる費用をなるべく押さえたいならば個人でやるのがおすすめ
なるべく特定調停にかかる費用を抑えたい人は自分ですべてやることをおすすめします。自分で特定調停をする際にはデメリットもありますが、やはり格安で出来るのが最大の魅力です。例えば、リスクとしては「取立が止まらないことがある」といったことが一つです。こうしたことはやはり専門家の助力を仰がないといけません。また、借金をしている最中は不安・心配事が多くなりますが、こうしたことにも自分で対処しないといけません。そもそも特定調停によって借金問題を解決するのが最善なのかどうか自分で判断するのが難しいこともあります。人によっては任意整理をしたり、民事再生手続きなどを検討する方がよいこともあります。特に多重債務者や借金額が多い人は特定調停出来ないこともあります。このように全て個人でやる場合のデメリットは多いものですが、実際、特定調停をする人は少しでもお金を節約したいと思っている人が多いですから、自分でやろうと考える人もけっこういるのです。何より数ある債務整理方法の中でも専門知識が余り要らない特定調停は個人でするのに向いているという特徴もあります。簡易裁判所で気軽に行えるというのもよいところ。特定調停を個人で実際に行う前には、こうしたメリット・デメリットがあるということだけは理解しておきましょう。
特定調停とは？実は内実を知らない人も多い
任意整理と特定調停の違いとは？注意しておきたいポイントもある！
任意整理と特定調停は似ています。そのため、どちらを利用したらよいのか意外と迷うもの。どちらも債権者との話し合いや交渉によって借金解決を図るものですが、最終的な和解・合意内容もほとんど同じです。その反面で、相違点も色々とあります。例えば、任意整理では特定調停と違って裁判所が関与しません。これに対して特定調停は簡易裁判所を介して行うのが特徴です。任意整理では裁判所を介さないため申請書なども必要ありませんが、特定調停ではこうした書類も集める必要性があります。他に、特定調停では強制執行の停止が利用できるのもポイントです。特定調停の申立時に強制停止の執行停止を一緒に申し立てることで利用できます。一方、任意整理は私的な交渉のため、裁判所の介入で強制執行を止める仕組みもありません。とはいえ、任意整理であっても話し合いによって強制執行を停止してもらったり、強制執行前に合意に至ることで強制執行をやめさせること自体は十分可能です。過払い金の扱いも両者では異なってきます。原則として特定調停では過払い金の返還を請求することができず、返還請求は別で行う必要性があります。一方、任意整理では交渉もしくは訴訟によって過払い金の返還を請求可能です。こうしたこともあり、過払い金がかなりある場合には任意整理をはじめから利用した方が賢いこともあります。特定調停は債務者本人が自分で行う人が多い債務整理方法であることも特徴です。債権者との交渉も調停委員にお願いすることができ、専門家に頼らずともある程度債務整理が出来てしまいます。一方、任意整理をする人は専門家に頼るのがポピュラーです。むしろ、自分の力だけで任意整理をする人は稀といっても良いでしょう。このように両者には似ているところもありますが、相違点もかなりあります。自分で債務整理したい場合には特定調停はおすすめできますが、過払い金の扱いなどに難があることは知っておきましょう。
特定調停を始める場合にはどういった機関に相談すべきなのか？
特定調停を実際にする際には弁護士事務所や法律事務所などに相談するのが一般的です。法律相談料がかかることもありますが、わからないことを親切に教えてくれます。個人で特定調停をしたい人も、相談だけはしておくのも良いでしょう。他に、申立を簡易裁判所にする前には必要となる書類・様式などについて管轄の簡易裁判所に聞いておきましょう。他に、法テラスも便利に利用できます。法テラスは法律の相談窓口といっても良いところであり、色々と特定調停についても法律相談できます。また、格安な弁護士などを紹介してもらえることもあります。
特定調停はどこの裁判所に申しこめばよい？管轄簡易裁判所がどこか調べる方法
基本的に管轄の簡易裁判所は債権者の本社事務所を管轄している簡易裁判所となります。もしも債権者が複数なときは借入件数が多い債権者を管轄している簡易裁判所で申請をします。
特定調停をする場合、何から始めると良いのか？
特定調停を実際に始める際にはまずは弁護士・司法書士に無料相談すると良いでしょう。これにより「専門家を頼ったらよいのかどうか」といったことも解ってきます。「自分だけでも大丈夫そう」と判断したら特定調停を個人でしてしまっても良いでしょう。自分ですると決めたら貸金業者に債務額の開示請求をするとともに管轄の裁判所などを調べていきます。申立書などはネットでダウンロードできることもあります。申立書の作成は少し大変ですが、裁判所員に聞きながら記載していけば基本的に問題ありません。申立書の作成だけでも司法書士事務所にお願いするといったことも可能です。申立書以外にも印鑑や収入証明書、借金の契約書・資料等も必要となってきます。申立当日には申し立てに必要となる費用も用意しておきましょう。
特定調停は法人でも利用可能！しかし、手続きの煩雑さには注意
特定調停は個人だけでなく法人による利用も可能です。費用面での負担も少ない特定調停は中小企業などにも人気があります。特に法人の場合、特定調停スキームが利用できるのも利点でしょう。デメリットとしては、法人の特定調停は手続き・内容が少し面倒になること程度です。
特定調停スキームを利用して賢く特定調停
法人で特定調停を利用する場合、特定調停スキームが利用できないかどうか確認しておくべきです。これは平成25年から運用開始された新しい制度であり、中小企業がその対象です。中小企業の事業再生のために特定調停を利用するというのがその趣旨であり、特定調停に比べて有利に債権者と交渉できるのがポイント。とはいえ、特定調停スキームを利用するには条件も数多く、弁護士などと利用前に相談しておくことが必須です。
特定調停スキームを利用することにより弁護士費用が賄えるようになる？
特定調停スキームを利用するメリットはいくつかありますが、弁護士費用の補助制度があったり、信用度が高いのもそうしたメリットの良い例です。。また、民事再生などを行って借入金問題解決を図るよりも、特定調停を利用した方が遥かに安上がりになります。他にも、難航しがちな中小企業関係の債務問題も、特定調停スキームを利用することで交渉が進みやすくなるといった利点もあります。
特定調停は個人ですれば費用は安上がりになる
・特定調停は弁護士や司法書士に頼むよりも自分でしたほうが安上がりになる
・借金額が多額な場合には利用が無理なことがある
・特定調停にかかる費用は専門家に支払う報酬と裁判所に支払う報酬に分かれる
・裁判所に支払う報酬には予納郵便切手代などがある
・特定調停にかかる費用は弁護士と司法書士で若干異なる
・特定調停にかかる費用を押さえたいならば自分でしてみよう
・自分ですると「取立が止まらない」といったデメリットがある
・自分で行う場合には費用の目安は5万円程度
・特定調停を始める場合、管轄裁判所などを調べることからはじめよう
・法人の場合でも特定調停は利用可能
特定調停は個人で行うこともできます。その場合、費用が大幅に安上がりになりますが、自分だけでやるデメリットも理解しておいてください。
