クレジットカードの督促状が来た 対処と注意すべきこと
クレジットカード督促状を受け取ったら、どうしたらいい？
支払に便利なクレジットカードですが、期日に遅れてしまったら督促状を受け取ることがあります。放置したままにすれば遅延損害金が増え、さらに信用情報機関に事故歴が記載されます。最悪裁判にまで発展する可能性があります。こうならないためにも然るべき対処をすることが重要です。ここではクレジットカードの督促状が来てしまった場合の基礎的な対処法や注意すべき点などを徹底解説して行きます。
督促の流れから見るクレジットカードの支払い遅延
クレジットカードの引落し日に残高が足りなければ、信販会社などから支払請求を受けることになります。しかし一般的に最初の通知は督促ほど厳しくはなく、言うなれば支払のお願いになるでしょう。おおよそ返済日から1週間以内に届き、カードの一時利用のお知らせと再引き落とし日が書かれています。返済日の約2週間後の日付で、その時に支払を済ませればカード利用が再開され以後請求等はないでしょう。しかし残高不足であれば本格的な督促が始まります。コールセンター等から申込時に登録した自宅への連絡があり本人が出ないのであれば携帯電話、さらに勤務先の電話番号に連絡されることもあります。ここで本人と話ができれば再々引き落とし日を告げられることがあり、返済日の約3週間後の日付となっています。けれどもここでも残高不足となれば電話連絡の頻度が増えます。そうは言っても1日朝昼晩の3回程度ですが、督促状も週1程度で送付されます。結局1ヶ月遅れの返済になり、次の支払もあることから2ヶ月分の金額になります。さらに遅延損害金も含まれるため「2ヶ月分+1ヶ月分の金利20パーセント✕チン遅延日数分」の金額になり、もし年会費のタイミングと重なれば年会費も含まれます。仮に2ヶ月分の支払が遅れるようであれば、電話連絡や督促状の送付と共に信用情報機関への事故歴が記載されるかもしれません。信販会社などで判断が異なるようですが、長期延滞と認識される可能性があると思っていた方がいいでしょう。そうして2ヶ月分の支払もなければ再度電話連絡や督促状の送付があり、終いには裁判に訴えられることになります。なお督促の電話は債権回収のオペレーターが行うようになっています。ただし段階が進んでいくに連れ、オペレーターではなく社員の担当者等が行うようになります。またクレジットカード会社の中には、少額回収と高額回収のチームに別れていることもあります。
返済日に1回遅れただけなら再引き落とし日まで督促電話はこない
クレジットカードはそもそも返済に遅れることを想定して契約している訳ではありません。したがって1度でも返済をし忘れれば遅延となることはお分かりいただけるでしょう。しかし返済日に1回遅れただけでは一般的に督促電話はありません。再引き落とし日が記載された郵便が送られてくるだけでそれ以上のことはないでしょう。したがって再引き落とし日までに返済金を指定口座に入金しておけば、その後の督促などはありません。これには様々な理由が考えられます。たとえばクレジットカード会社でも、一人の顧客が複数のカードを所有していることは信用情報によって知ることができます。会社ごとで返済日が異なるため自社の返済日を他社と混同してしまうケースもあります。あるいは口座自体を勘違いしていたことも考えられます。つまりお客の「ついうっかり」に対応し、一度目は再引き落とし日を設定しておくというのが理由であるようです。しかしそうだからと言って毎回行っていれば、信用度が薄くなり増枠などができなくなる可能性があります。また再引き落とし日があると言っても、入金確認ができなければカードの利用停止となります。さらに遅延損害金が発生するため約束した返済金額よりも高くなっています。このため確かに1度は許されるとしても、返済日をしっかり守り続けることが余分なお金を出さずに済むということです。
学生がクレジットカードの支払いに遅れた時、すぐに家族に連絡が回るのか？
学生であってもクレジットカードの支払については一般利用者と同様です。遅れがあれが督促が行われますが、家族にすぐに連絡が回るかと言えばそうではありません。一般利用者と同じように段階があり1度の遅れであれば、一般的に再引き落とし日のお願い通知されるのみです。しかし2か月以上になると本人の携帯電話以外に連絡が行ったり督促状が送付されたりします。そうなれば家族と同居であれば家族にバレてしまうこととなり実質的に連絡が回ったことと同様でしょう。なおクレジットカードは連帯保証人などが必要ないため家族に支払義務はありません。
今まで受けていた督促が来なくなった理由とは？
クレジットカードの支払遅延の状況であったのにいきなり督促が来なくなったとします。見逃してくれたのかと思うかもしれませんがそれには理由があります。すなわち該当債権がクレジットカードの担当部署から離れ、専門回収業者に渡ってしまったからです。クレジットカード会社からすれば、このまま督促を続けていても回収の見込みがなく人件費などの諸経費を考えれば、割が合わないと判断したからでしょう。見逃したというよりも売却によって権利を放棄したというのが適切です。けれども今度は債権回収業者から請求、時間が経てば経つほど金額が膨れ上がって行くことでしょう。仮に心配なようであれば法律専門家に相談する方が無難です。また信用情報機関に問い合わせをし自分の支払履歴などを確認することも重要です。事故歴があれば将来への信用力に影響を及ぼします。ただしクレジットカード会社からの請求が最後の返済日から5年を経過していれば時効の可能性があります。債権回収業者から請求されても支払義務が生じなくなります。その場合時効援用をする必要があり内容証明郵便などで時効になったと通知する必要があります。しかしもし債権回収業者などから請求を受けているのであれば、決して答えないようにすることが大事です。もっとも時効に関しては現実的とはいえない面があり、やはり法律専門家等に相談することがベストになるでしょう。
ブラックリストに載ってしまった？
まずブラックリストというと何らかの冊子のように聞こえますが、実際は信用情報機関の事故歴を意味します。信用情報機関の情報はクレジットカード会社ばかりでなく、大手都市銀行や消費者金融などの各種金融機関が参照します。たとえばアコムやアイフルあるいはモビットやプロミスなどでキャッシングを利用しても情報を参照されます。このためクレジットカードの支払遅延をし事故歴が記録されれば他のローンや融資等が利用できなくなります。記録される理由にもよりますが最低5年間最高で10年間はJCBや三井住友等の新たなクレジットカードが作れなくなります。あるいは同じような期間住宅ローンを組むこともできません。ではどれくらいの支払遅延をするとブラックリストになるのでしょうか？クレジットカードでも会社の判断に委ねられていますが一般的には3ヶ月以上の遅延になります。通常3か月以上の支払遅れとなれば遅延から延滞となりより厳しい督促となり、同時に信用情報にも「キズ」が付くと言えるでしょう。
督促状のコンビニ支払いにクレジットカードは大丈夫？
スマートフォンが当たり前のような時代ですが、そうであるからこそつい携帯電話料金の支払いを忘れてしまうことがあるかもしれません。その場合でも督促状が送られますが、現金ではなくクレジットカードを使ってコンビニエンスストアで支払うことはできるのでしょうか？答えから言えばそれはできます。ほかの公共料金のように請求書を持参しレジでカードを出せば問題ありません。しかしこれは窓口払いにしているケースです。クレジットカード払いでは対象とはなっていません。また携帯電話料金自体をクレジットカード払いにし遅延が生じているのであれば、携帯電話が止まることはありませんがクレジットカード自体が止まることがあります。さらに携帯電話会社は毎月の請求をクレジットカード会社へ行いますが、カードの支払いが遅れているようであれば請求を受け付けなくなる可能性もあります。そうなれば携帯電話の利用停止が起こってしまう可能性もあります。ちなみに今では公共料金をクレジットカードで支払うことができます。電気やガスなどが代表的ですが、対象ブランドもあるため事前に確かめておく必要があります。
自動車税とクレジットカード払いの注意点
現在ではクレジットカードで自動車税を支払うことができます。ポイントが付いたりあるいは2ヶ月遅れの請求等により支払猶予ができるため非常に有益でしょう。しかしいくつか注意点があります。まずクレジットカード単独で支払えるのは東京都や大阪府などの一部の自治体に限られています。残りはYahoo公金払いが利用されているためこの点をチェックしておくべきでしょう。また基本的にコンビニでのクレジットカード払いはできませんが、一部のコンビニでは電子マネーが利用できます。間接的な方法ですがクレジットカードで電子マネーを購入し、それによってコンビニ窓口で支払いをするものです。いずれにせよ今では自動車税の支払いがクレジットカードでできる時代です。便利な方法をより活かしていくことが大事でしょう。なお自動車税に相当する軽自動車税もクレジットカード払いが可能であり、注意点も同様になっています。
クレジットカードの支払い遅延と督促状
クレジットカードの支払いが遅れれば督促の電話等があります。無視をし続ければ遅延損害金が増え、信用情報にも事故歴が記載され最悪は裁判になります。しかし1度の遅れであれば再引き落としされるケースが一般的です。遅延損害金が発生し入金確認まで利用停止されますが、督促の電話等もなく単に案内状のような郵便物が送られてくるだけです。けれども何度も繰り返していれば強制解約もあり得ます。結局は事前準備をしっかりし計画的で目的を持った手段として利用しながら、返済日を守るのが基本であり原則であり徒にトラブルを引き起こすことはないでしょう。
延滞すれば2年は使った方がいい？
クレジットカードの支払い遅延が続きもう使いたくないと思ったとします。返済専用にしようと残高がある状態で解約すれば、さらに信用情報のキズが深くなると言われています。これは信用情報において入金がないという意味で「A」マークが付き、2年間はその記録が残るからです。仮に5つの「A」マークがついているとすると、最後の「A」マークの日付から2年経過すればすべての「A」マークが消えることになります。しかし即解約すれば「A」マークが約5年残ることになりしかも解約情報も記載されます。そうなれば当該クレジットカード会社以外の金融機関が参照した場合、事故歴があると見られ審査に通りにくくなります。したがって支払い遅延の「A」マークが付いたのであれば、最低でも2年間は同じクレジットカードを使用している方が、信用情報のキズが浅くなり将来に希望が持てると言えます。もっとも最後の「A」マークから返済日を守り続けることが前提であり、信用力を回復する上でも大事なことでしょう。
クレカの支払い遅延をしないため知っておくべきこと
クレジットカードの支払い遅延をしないために何らかの対策をすることは大切でしょう。ではどのような方法があるのでしょうか？まず引き落とし口座は給与口座にしておくことです。給与口座であれば当然給料日に振込があり残高不足になる可能性が低くなります。もちろん引き落とし日を給与振込日に近い時に設定することも大事です。クレジットカードの中には返済日を調整できるものがありネットから簡単に行うことができます。マズイと思うのであれば返済日の変更も考慮すべきでしょう。また支払日のお知らせメールはしっかり設定しておくべきです。オプションとなっているクレジットカードもあるためもう一度設定の見直しをすべきです。またクレカの使い方に関連しますがリボルビング払いは極力控えるようにします。リボルビング払いは月々の返済が決められているため大きな買い物の時は非常に有益です。しかし生活用品などをリボルビング払いにすると、溜まる一方となり結果的に返済負担が大きくなります。そうならないためにもリボルビング払いに移行する限度額を高めにしておくべきです。たとえばデフォルト設定が1万円であれば3万円に変更する等です。一回払いのつもりでも気づいたらリボになっていたということを避けるようにしましょう。
どうしても支払いができないとなれば
クレジットカードでも滞納が続きどうしても支払いができないとなれば、法的措置を考えるべきでしょう。法的措置とは債務整理のことであり言葉を換えれば借金整理です。弁護士や司法書士などの法律専門家に依頼することでスムーズな手続きができます。これはクレジットカードばかりでなくカードローンやキャッシングなどでも利用できます。債務整理は4つの方法があり、個人再生、自己破産、任意整理、過払い請求になります。個人再生は住宅ローン以外の借金を整理するもので3から5年を目処に返済します。利息の再計算によって総債務を圧縮し残高があれば分割で返済するようになります。しかし裁判所や債権者から再生計画を認められる必要があります。次に自己破産は返済の免責を裁判所に認めてもらうことです。破産宣告を受けることで官報に名前が記載されますが、すべての返済義務を免れることができます。3つ目に任意整理になりますが裁判所を通さない借金整理です。債務の計算方法は個人再生と同様ですが債権者と債務者が直に話し合うようになり、約3年を目処に残高を返済するようになります。最後に過払い請求ですが個人再生や任意整理の基本的なことのようにもなっています。民法の不当利得返還請求権を利用し余分な利息分を取り除き債務を再計算し、残高があれば返済するようになります。以上法的処置になりますが、いずれのことをしてもデメリットとして信用情報機関に事故歴が記載されます。約5から10年は新たなローン審査などに通らない可能性があり大いに覚悟しておく必要もあるでしょう。またいずれの債務整理でも法律事務所等へ依頼した段階で請求がストップし、そういう点でも返済負担から免れることができます。なお特定調停というものがありますがこれは裁判所を介在した借金調停です。担当調停員の元で債権者と話し合うことになり計算方法などは個人再生や任意整理などと同様です。もっとも安価な費用でできる借金整理ですが、債権回収のプロと話し合うためやはり法律専門家に依頼した方が得策かもしれません。その場合報酬額と調停費用のアンバランスさを十分考慮すべきでしょう。
強制解約から裁判になってしまうことも
滞納を続けていればクレジットカードの場合強制解約があります。すべてのケースではなく何度も督促されながらも無視をし続けたり、自分から何の連絡もしない時などに起こります。では一体どれくらいで強制解約となるのでしょうか？これはクレジットカード会社によりけりでケースバイケースになるでしょう。早いところでは引き落とし日から1ヶ月程度で最長では3ヶ月程度で強制解約になります。しかし強制解約だからと言って返済義務を免れる訳ではありません。まず内容証明郵便が送られ一括請求されます。回答期限などが設けられそれまでに返事をしなければ裁判所に訴えられることになります。そうなると裁判所経由で訴状が届きます。この際内容証明郵便と同様一括払いがを求められますが、それが厳しい場合裁判所に出廷するようにと促されます。そうして裁判所でクレジットカード会社と分割払いの交渉をするようになります。多くのケースではここで和解となるようですが、異議申立によって和解しなければ裁判となり判決が出れば差し押さえとなります。差し押さえは現金収入などから債務金額を強制的に差し引かせるものです。給与や預金などが対象となり自動車などの財産相当のものは優先順位が低くなっています。また給与は生活面が考慮され4分の1までしか差し押さえされません。しかし裁判所から会社へ差し押さえの通知が行くためクレジットカードの支払いで滞納していたことが会社にバレるようになります。ちなみに強制解約は金融事故に相当するため信用情報機関に事故歴が記載されます。最長で5年間は記録が残り新たな借金などができません。またクレジットカードの滞納による差し押さえは一般債権に相当するため裁判が必要です。しかし社会保険料や税金の場合裁判を経なくても差し押さえができます。これは公的なお金に相当するからでしょう。ただし差し押さえまでには督促状や催告書などが郵送されてきます。最終催告書などが届く前に役所の債権回収課等に相談することが重要でもあるでしょう。
自宅訪問されることはある？
クレジットカードの支払いを滞納している時自宅へ来て取り立てが行われるのでしょうか？まず法律上金融機関等が自宅での取り立てを行うことは禁止されています。もちろんクレジットカード会社でも同様です。しかし禁止時間帯以外で正当な事由があるとして自宅訪問された事例もあります。では一体どういう正当事由なのでしょうか？それは本人と連絡がつかない場合です。携帯電話はもちろん固定電話や会社の電話に再三掛けても音沙汰がなく、督促状を送っても何の返事もない時です。取り立てを回避するため引越した可能性もあり、住所を確認調査する意味で自宅訪問が行われることがあります。要するにクレジットカード会社からの督促を無視し続けていれば、いずれは自宅訪問もあり得るということでしょう。しかし法律の解釈上自宅訪問できると言ってもそれをしないクレジットカード会社もあります。いきなり裁判に訴えたり債権回収業者に債権を売ってしまったりすることもあるようです。これもまたケースバイケースと言えるでしょう。
遅れそうな場合の緊急避難的対応
計画的にクレジットカードを使いきちんと返済を続けるのが基本でしょう。しかし時にそうできないこともあり返済が遅れそうな事態が出てくるかもしれません。その場合緊急的な措置として延滞などを回避する方法があります。まず家族に代金の支払いを頼むことです。法律上正式なものとしては代位弁済というものがありますが、そこまで行かなくても一時的にプライバシーの範囲で返済金額分を借りることです。家族であるのでお金を受け取りやすい面もあるでしょうが言い難い人もいることでしょう。貸し借りの厳しい家族であればできないケースがほとんどかもしれません。このため他社のクレジットカードのキャッシング枠を使う方法もあります。これは複数枚のクレジットカードを所有している有効であり、返済月もズレるため支払猶予もできます。またカードローンを使う方法もあります。消費者金融であれば比較的審査に通りやすいため緊急時としては有効なものになり得ます。以上クレジットカードの支払いが遅れそうな場合の対処方法ですがいずれも緊急避難的なものです。家族の場合特別な計らいもあるかもしれませんが、他社クレジットカードのキャッシング枠やカードローンの利用は借金が増えることでもあります。緊急避難であるので実行するなら1回程度に済ませるべきでしょう。習慣のようになってしまえば多重債務に陥ってしまう危険性があります。オススメとは言えませんが緊急避難の知識として覚えておくことも無駄にはならないでしょう。
催告書に記載されている期日までに一括返済ができないと、法的手続きに進む可能性があります。
法的手続きとは、財産や給与の差し押さえを求める裁判で、ここまで状況が悪化すると、弁護士に依頼しても打つ手が無いため依頼自体を断られてしまいます。
支払期限が近づいているなら無料相談をしている法律事務所を利用しましょう。
メールでも相談できる事務所も多いのですが、早く解決したいなら電話相談をおすすめします。
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