借金減額をしたいならばまずは専門家に相談しよう！※減額交渉で利息が大幅に減額できることもある！
借金減額のコツ～返済額はこうやって減らせ！
借金返済で首が回らないと視野が狭くなってしまいがちですが、実は借金総額は色々な方法で減らしていくことができます。例えば、過払い金があるならば過払い金請求を行うことができます。これにより、借金総額や金利もカットされます。長期間借金を支払い続けている場合には検討しておきたい方法です。他にも、任意整理で借金額を交渉することもできます。場合によっては借金額の大幅減少を期待する事ができる場合も。いずれにしても、こうした過払い金請求や交渉は弁護士事務所や司法書士事務所に依頼してやってもらうのが通常です。「過払い金があるかどうかわからない」という人もいるでしょう。そのため、まずは弁護士などの専門家に相談することから借金問題の解決を進めていく事が大事です。
任意整理によって借金減額が出来る理由
任意整理は弁護士などに調停してもらって債権者と交渉を進めていきます。交渉によっては「利息減額される」「借金額が減額される」「分割払いに対応してもらえる」ことがあります。このように任意整理は大いに助かるものですが、任意整理は債権者にとってもメリットのあるものです。借金を返せない場合には個人再生や自己破産などの方法がありますが、もしも債務者に個人再生や自己破産などをされてしまうと、債権者としても大損です。元金が戻ってこないことすらあります。このような事情があることから、「借金減額をしても債務者に返して欲しい」といった思惑で債権者も任意整理に応じるのです。実際にどれくらい減額できるかはケースバイケースですが、過払い金が過剰にある場合には、そもそも一円も返済しないでも良いこともあります。これ以外にもグレーゾーン金利などの高額な金利で貸付けされていた場合、元金だけの返済で済むこともあります。
借金減額と過払い金返還の関係について
お金を貸す際には色々な法律の制限を受けます。例えば、金利も定められた率以上で貸し出してはいけません。もしも法律で定められた金利よりも高い金利でお金を借りていた場合には本来返済するべき額以上に返済していることになります。この余剰返済分が過払い金です。過払い金は請求すれば取り戻すことができ、これによって借金を減額できます。ここで押さえておきたいのがグレーゾーン金利についてです。これは利息制限法の上限金利以上かつ出資法以内の金利でお金を貸すことです。基本的に違法ではありませんが、このようにして貸し出しされた借金も過払い金請求の対象となります。過払い金請求は既に完済していてもすることができることもポイントです。
払いすぎたお金を取り返すには？過払い金請求をしてみる
過払い金がある場合の流れを紹介しましょう。まず、弁護士事務所などに行って相談することから過払い金請求は始まります。この時点で相談先に過払い金があるかどうか詳細に話を聞くとともに、任意整理後の報酬についての疑問など聞いておきましょう。この話し合いをしっかりしておかないと、過払い金を多く取り返せても、成功報酬でそのほとんどが持って行かれてしまうこともあります。相談・契約後、受任通知を貸金業者・金融魚医者に送ってもらいます。これにより債権者から取り立てもストップされるとともに、借金総額も詳細に解ってきます。引直計算をして過払い金の額が正しく解かったら、実際に過払い金請求の裁判訴をしていくこととなります。コノ後、判決後に和解もしくは交渉をしていくこととなります。最後に、報酬を支払ってお終いです。もしも過払い金額よりも債務額が多い場合、債権者と具体的な返済についての交渉に移っていくこともあります。
借金債務残高が減らないこともある
借金減額交渉をしても借金額がほとんど軽減されないこともあります。これは色々な理由がありますが、その一つが過払い金自体が発生していない場合です。減額交渉は過払い金自体がないと大幅な減額を期待しにくくなります。特に借金を借りて間もない際と過払い金もほとんど発生していないことも。こうした状況で減額交渉をしてもあまり意味がありません。他に、債権者が交渉に全く応じてこないこともあります。例えば、過去に任意整理をしたことがあると最後交渉に応じてくれる可能性は一気に下がります。債権者数が多い場合にも、和解に至ることは難しいのです。このように任意整理の失敗事例はいくつかあり、減額交渉をする際には気をつけておかないといけません。
借金減額についてはまずは弁護士に相談するのが先決
借金減額が実際にできるかどうかはケースバイケースです。例えば、借金を借りて間もなく任意整理をしても、交渉がまとまる可能性は少なくなってきます。多重債務者だと交渉も難しくなることも。こうしたこともあり、どのくらい借金減額されるのか、借金減額自体可能なのか、といったことは弁護士などの専門家に訪ねてまずは相談してみるのが良いでしょう。借金減額診断を行ってくれることもあります。専門家に相談すれば色々な借金解決法を詳細に説明もしてくれます。例えば、任意整理を行う他にも、個人再生という選択肢もあります。個人再生は裁判所に仲介してもらい借金額を大幅に減らしてもらう方法です。個人再生することで任意整理以上に借金額を減らせることがありますが、その反面で「収入がないと利用できない」「交渉がまとまるまでに時間がかかる」といった条件・デメリットもあります。個人再生を利用できない、もしくは借金額が高額ならば自己破産という道もあります。これは借金額を帳消しにすることができる債務整理方であり、確実に借金問題を解決できます。しかし、住宅などを失うおそれがあるだけでなく、信用情報機関のブラックリストなどにも掲載されてしまいます。他に、一括返済を図ることも可能です。一括返済を任意整理時に行えば元金を減らして返済する事ができる場合があります。利息などを考えたら、この方法が一番お得なことも。このように借金返済のオプション・ツールは実に多いですから、専門家と相談して最適な手段を見つけていきましょう。
借金減額の相談は弁護士事務所にしたほうがいいワケとは？
借金問題で悩んでいる・任意整理を検討している...そんな場合には弁護士事務所に相談するのがおすすめです。実際、任意整理問題は司法書士事務所でも対応してもらえますが、弁護士事務所の方がメリットが色々と多くなっています。まず、高額な借金であっても対応してもらえるのがその一つです。基礎的に司法書士が扱える案件には制限があり、債務者の借金総額が140万円以内でないといけないという決まりがあります。他にも、司法書士に頼むといろいろな制限があることから、なるべく弁護士事務所に頼んでおくのがおすすめです。他にも、弁護士事務所は交渉に長けた弁護士が多数在籍しています。司法書士が交渉に長けていないとは必ずしも言えませんが、やはり交渉事となると弁護士の方が向いています。特に任意整理は交渉によって借金減額幅も決まってくることもあり、弁護士事務所を利用しておきたいところです。このようにメリットが多い弁護士事務所ですが、同事務所にもデメリットは有ります。例えば、その依頼料金の高さです。基礎的に弁護士費用は司法書士に頼む場合よりも高くなりがちであり、それだけ余計なコストが嵩むという特徴があります。
借金減額の相談にかかる費用はいくら？
かかる費用は主に着手金と成功報酬に分けられます。着手金は債権者1社毎に3万円程度かかるのが相場であり、債権者数が増えればそれだけ増えてきます。成功報酬については減額された額の1割から2割を請求することが多くなっています。例えば、借金額額幅が100万円であれば、成功報酬は10万円から20万円となります。他に、初回相談費用などがかかってくることもありますが、借金減額の依頼にかかる費用は事務所によっても実に様々です。事務所によっては完全成功報酬制を採用していたり、一律料金で依頼できることもあります。正確な額を知りたい場合にはまずは見積もりをしてもらうことも良いでしょう。
借金減額の体験談を見てみよう！
借金減額をしたことがある人は少ないでしょう。そのため、実際に借金減額の体験談を見ることでイメージを膨らませておく事が大事です。そんな体験談を見ても、依頼費用は相場の範囲内に収まっていることが解ります。また、実際に減額された額としては「毎月の返済額が半分になった」「過払い金で大幅に返済額が減らせた」といったように、予想以上に減らせた場合が多いようです。
借金減額相談に関するポイント
・借金減額は色々な方法で可能
・借金減額は過払い金請求や交渉によって行う
・過払い金とグレーゾーン金利の関係
・過払い金請求の流れも理解しておこう
・過払い金額が少ないと債務残高が減らない
・交渉がまとまらないこともある
・債権者が多い場合も注意
・借金減額できるかどうかはまずは専門家に相談しておくべき
・借金減額は弁護士に依頼するのが良い
・依頼費用は主に着手金と成功報酬に分けられる
借金減額をすれば借金問題解決に大きく近づけます。しかし、減額交渉に失敗してしまうケースなども多いことは理解しておきましょう。
借金減額のデメリットも理解しておこう！
任意整理は良いことだらけではありません。任意整理には少なからずデメリットもあります。まず、債務整理後のことを考えてみましょう。任意整理では返済額などを交渉していくこととなりますが、もしも交渉で決まった返済計画を守れないと再び任意整理をするのも大変難しくなります。こうなると後は個人再生や自己破産をする他なくなるのです。このように任意整理は一回目で成功させることが求められてきます。他にも、任意整理は相手方が交渉に応じてこないと話がまとまりません。交渉を成功させるにも互いを信用していないとダメですが、信頼関係が崩れていると任意整理も難しくなることがあります。他に、任意整理をしても問題が全く解決しないこともあります。例えば、借金減額幅が少なかったり、過払い金請求が出来ないと、任意整理をしても借金返済をしていくことは難しいでしょう。もちろん、人整理を行うことで費用が発生するばかりか、時間もかかります。このようにデメリットも色々あり、任意整理をする際には他の選択肢と合わせて検討していきたいものです。
納税について相談したい場合には？
納税に関する質問・相談は市役所などにするのが一般的です。他に、税務署に問い合わせることも可能です。とはいえ、確定申告などは締め切りもあります。そのため、税関係の相談はなるべく早めにしておくべきでしょう。
