債務整理を自分でやる方法と注意点3つ！弁護士に依頼した場合と比較してみた
自分で債務整理を行うことは可能なのか？そのポイントを解説！
クレジットカード、キャッシングサービス、カードローン...世の中には簡単にお金を借りれるサービスが氾濫しています。法規制は厳しくなっているとはいえ、注意しておかないと多重債務者にもなってしまうことにもなります。実際に返済不可能な状態に追い込まれたら債務整理を検討していくこととなりますが、「債務整理は自力で行えないのか」と考える人がいます。基本的に債務整理をする際には弁護士事務所や司法書士事務所に依頼するものですが、確かに債務整理を自分で行うことは可能です。しかし、実際に独力で債務整理をするのはかなり困難なだけでなく、余計な手間がかかることも。結局自分では債務整理出来なくて、弁護士などの専門家に頼み直す人もいます。このように独力で債務整理をする際には気をつけておきたいことも少なくありません。この記事ではそうした独力で債務整理する際の注意点などについてまとめてありますから、もしもこれから債務整理を検討している人は読んでみてください。きっと今後の債務整理に役立つ示唆や情報が得られるはずです。
債務整理を全て独力で行った場合にかかる費用について
債務整理を自分で行うことで弁護士費用などの専門家に支払う費用がなくなります。そのため、基本的に債務整理にかかってくるのは裁判所に支払う費用だけです。この裁判所に支払う費用は債務整理によっても変わります。例えば、特定調停であれば、5,000円程度で債務整理が行えます。一方、民事再生ともなると費用総額は一気に増してきます。個人再生委員が付く場合には総額で20万円から30万円程度かかってくるでしょう。自己破産の場合には同時廃止であれば2万円程度で費用は済みます。この他に裁判所への交通費や貸金業者等へ手紙を出す際の費用などもかかります。このように債務整理法によってはけっこう費用がかかりますが、専門家に頼んだ場合と比べて半額以下に総費用を抑える事が可能となります。
債務整理にかかる費用の内訳を紹介
債務整理にかかる費用を詳しく見ていきましょう。裁判所に支払う費用には予納金や郵便切手代、印紙代金などがかかります。予納金は自己破産であれば1万円程度、郵便切手代は債権者数によって変わってきます。印紙代金は特定調停であれば500円程度ですみます。個人再生などになると官報掲載費もかかります。こうした費用は管轄する地方裁判所によっても異なりますから、詳しい金額は管轄の地方裁判所や簡易裁判所に問い合わせることも大事です。
債務整理手続きを独力で行う場合における一連の流れを知ろう
債務整理手続きを自分で行うことは決して簡単ではありません。そのため、実際に行う場合には事前の調査・計画立てが欠かせません。そんな債務整理手続きの流れを簡単に紹介していきましょう。まず、特定調停の場合には書類の収集・執筆を最初に行います。準備ができたら特定調停の申立をしますが、これによって取立も停止します。コノ後、債権者などの関係者一同が集まって話し合いをしていくこととなります。最終的に調停調書が作成され、和解することとなります。個人再生も書類の収集などは同じですが、個人再生は申立後が大変です。申立後に個人再生委員が付くと追加費用もかかりますし、履行可能テストを受けなければいけなくなります。個人再生計画の作成・提出も待っている他、債権者と個人再生計画について交渉する必要性も出てきます。最終的に個人再生計画が裁判所から承認されれば無事個人再生が開始されることとなります。すべてが終わるまでにかかる期間は3ヶ月から6ヶ月程度です。自己破産についても簡単に見ていきましょう。自己破産は同時廃止と管財事件に分かれますが、同時廃止の場合には1ヶ月程度で免責決定がなされます。一方、管財事件ともなると財産調査や分配などをしなければならず、1年以上も債務整理が終わるまでにかかることもあります。
債務整理時に必要となる書類について
債務整理を行う場合、実に色々な書類が必要となります。例えば、特定調停であれば「財産状況等明細書」「権利関係者一覧表」「特定調停申立書」が必要となります。これに加えて、収入を明らかにできるような給料明細書なども提出しなければいけません。こうした書類が一つでも欠けていると申立をすることはできず、再申請をしなければいけなくなります。個人再生ともなると住宅・車等に関する書類求められてきます。このように書類収集とその記載は債務整理における最初のハードルともいって良いですが、逆にこれを乗り越えればトントン拍子で債務整理が進むこともあります。
申請書類は自分で作成することが出来る？
債務整理を行う際には申請書類が求められてきます。収集すべき申請書類数も実に多く、債務整理によっては数十種類にも及ぶ書類を集めないといけないことも。また、提出書類も裁判所によって微妙に異なるというポイントも有ります。こうした申請書類の記載も中々大変です。記載内容は正確さが求められ、もしも内容に不備があると申立時に却下されます。加えて、中には専門家の助言を仰がないと記載が難しいものもあります。また、記載にあたっては正確な債務総額を調べないといけませんし、債権者の住所なども知っておかないといいけません。このように大変手間がかかることから、申請書類だけでも専門家に依頼するというのも賢いことです。また、書類作成の難易度も債務整理によって変わってきます。一番簡単なのが特定調停であり、実際に特定調停を自力で行う人も少なくありません。一方、個人再生や自己破産ともなると集める書類も増えることもあり、一気に難易度が上がってきます。書類作成・収集だけで1ヶ月以上かかってしまうこともありますから、書類作成・収集を自分で行う際には十分に時間の余裕を見積もって行うようにしておきましょう。
債務整理手続きを独力で行うとどういったメリットやデメリットがある？
債務整理手続きを自分で行うメリットは幾つかありますが、やはり「債務整理にかかる費用が大幅に下がる」というのが一番のポイントです。専門家に依頼すると依頼報酬として数十万円支払わないといけませんが、これだけの大金を用意するのは借金をしている人にはかなり困難。そのため、少し大変であってもお金を節約するために自力で債務整理をしようとする人は一定数います。自分で債務整理することで主体的に債務整理を行えるのも良い点でしょう。弁護士などに依頼すると書類作成から裁判所との対応まで全てやってくれますが、それだけ債務整理をしているという感覚が薄れてきます。逆に弁護士に依頼すると「債務整理は簡単に出来るもの」と勘違いしてしまって、再び債務整理後に借金をしてしまう結果にもなるでしょう。こうしたメリットがある反面、見逃せないデメリットもいくつかあります。例えば、失敗率が高いことがその一つです。自分で債務整理するのは決して容易なことではないことから、独力での債務整理に失敗してしまう人はけっこういます。例えば、書類作成が自分では行えずに結局弁護士に頼む人もいますし、債務整理中の債権者との交渉に難航して専門家にお願いする人も居ます。こうしたこともあり、債務整理を自力で行うのは手放しではおすすめできません。もしも債務整理に失敗すると債務整理にかかる期間が長引くだけでなく、消費者金融・銀行などの債権者の態度も硬化することもあります。
弁護士に依頼することのメリットとは？自力で債務整理する場合との違い
弁護士に依頼して債務整理することももちろん可能です。むしろこっちの方が一般的でしょう。弁護士に依頼すれば「取立が直ぐに止まる」「精神的に安心できる」「面倒な書類作成なども全てやってもらえる」といったメリットがありますが、債務整理期間が短縮されるのも良いところです。また、弁護士に事情を話せば最適な債務整理方法を紹介してくれますから、より良い債務整理が出来るようにもなります。もちろん、後述するように費用はかかって来てしまいますが、もしも費用が何とか出来るならば弁護士に依頼しておくべきです。
司法書士へ依頼した場合には？
弁護士ではなく司法書士にも依頼できます。司法書士は身近な存在であることも多いこともあって、弁護士よりも司法書士に頼みたがる人もいます。何よりも司法書士は弁護士よりも安上がりです。このため、「費用を抑えたい」といった人には司法書士を選択してみるのも良いでしょう。しかし、司法書士には制限もかなりあります。例えば、個人再生を行う際には基本的に書類作成などしかしてもらえませんから、裁判所との対応などは自分で行わないといけないことがあります。それだけ余計な手間がかかるのが難点。他にも、司法書士が扱える案件にも制限があります。任意整理の場合には借金総額が140万円を超えてしまうと司法書士に依頼することはできません。このような制限もありますが、上手く利用できれば役に立つのが司法書士です。個人で債務整理する場合にも、書類作成を一部だけ依頼してみるというのも良いでしょう。
専門家にお願いした場合にかかる費用はどれくらい？
専門家に依頼した場合、着手金や成功報酬金、その他諸費用などがかかります。例えば、個人再生であれば40万円から60万円でお願いできます。一方、自己破産は30万円から50万円で依頼可能です。もしも債権者数が多い、債務総額が多い、闇金を利用している、といった場合には依頼費用が上がってくることも。他にも、一般的に司法書士に頼むと弁護士に依頼した場合と比べて数割程度費用が安上がりになることもポイントです。こうした費用は弁護士事務所などのホームページに行けばわかりますが、できるだけきっちりと依頼金額を明記している事務所を選ぶようにしておくと良いでしょう。実際、こうした依頼費用で揉めることもありますから、余計なトラブルは御免です。
費用が支払えない場合に選択できるオプション
紹介したように弁護士費用や司法書士に支払う費用は決して安くありません。特に借金問題で悩んでいる最中に、こうした大金を用意するのは困難でしょう。こうした場合であっても相談すれば何とかなることもあります。例えば、分割払いや後払いを利用するのがその一つです。基本的に依頼報酬は一括払いが原則ですが、債務者の事情を考慮して分割での支払いや後払いができる事務所があります。法テラスに相談すれば依頼費用を肩代わりしてくれることも。他に、裁判所への費用も相談次第で分割ができることがあります。
債務整理をするならばこれだけは確認しよう
債務整理をする前に確認しておかないいけないことはいくつかあります。まず、過払い金があるかどうか調べておくようにしましょう。過払い金があると過払い金返還請求ができるだけでなく、弁護士費用が返還過払い金で賄えるようにもなります。過払い金があるかどうかで債務整理方法も異なってきますが、過払い金があるかどうか正確に知るためには債権業者に開示請求をする必要性があります。これは法律の専門家でなくとも行えるので安心です。もしも過払い金があるとわかったら、依頼費用を過払い金で賄えることから、専門家に過払い金請求をお願いするのもおすすめできます。他に、保証人関係の問題もあります。債務整理をすると借金額が減額もしくは借金そのものが帳消しになりますが、こうして減額もしくは帳消しにされた借金の請求が保証人に行く危険性があります。特に、この場合には一括請求となりますから、保証人も共倒れで債務整理するケースも多くなっています。こうしたことを防ぐためにも、保証人が付いている借金は債務整理の対象外としたり、保証人としっかり協議しておくことが必要です。また、保証人がゴーサインを出さなければ債権者も借金減額などの交渉に応じてくれないこともあります。こうしたこともあることから、債務整理前には必ず保証人に一度話しておく事が大事なのです。自分が他の人の借金の保証人になっていることもあるでしょう。こうした場合も債務整理前には注意が必要です。この場合、保証人でいられなくなったり、債務整理が困難になることがあります。他にも、債務整理のデメリットもしっかり理解しておきたいもの。例えば、債務整理をすると信用情報にもキズが付き、カードなども気軽に作れなくなります。プロミスやアコムなどから借り入れするというのも基本的に一定期間は不可能になるでしょう。他に住宅を失ったり、債務整理したことが知人に知られることも。このようなデメリットは弁護士などに相談するとしっかり教えてくれますが、自分で行う際には独力で調べないといけません。
債務整理を自分で行いたい場合に知っておきたいポイント
・債務整理を自分ですることは可能
・債務整理を自分で行えば裁判所費用しかかからない。その場合の費用は特定調停ならば5000円程度
・自分で債務整理するならば一連の流れを熟知しておくべき
・申請書類の執筆は自分でできるが、かなり大変
・債務整理時に求められる書類は実に多い
・債務整理を自分ですると費用がかからないのが最大のメリット
・自分ですると失敗する可能性も高まる
・弁護士や司法書士に依頼した方がよいことも
・専門家に依頼すると自分でする場合と比べて倍以上の金額がかかる
・費用が払えないならば分割払なども利用可能
・債務整理する前には保証人関係などについてチェックしよう
債務整理を自分で行うことは一応は可能です。しかし、成功するかどうかは別問題。注意点も多いですから、心配ならば専門家に依頼するのが一番確実でしょう。
