債務整理の費用相場は平均いくら？安さよりも分割対応の事務所を選ぶべき理由
「債務整理って方法で借金が減額できるらしい…でも、お金かかる？」
債務整理ってナニ？という段階から、もう少し具体的に債務整理について考えだしたときに必ず気になってくるのが費用のこと。お金で困っているから債務整理をしたいのに…債務整理にお金がかかってしまってはなおさら大変な気がしますよね。
ここでは債務整理に必要な諸経費と、専門家への依頼料の相場をまとめていきます。
- なに費となに費が要る？
- それぞれいくらかかる？
- なんとか安く済ませたいんだけど…
- その費用、もし用意できなかったらどうしよう
こんな疑問に可能な限りお答えしようと思います。
「債務整理したら、自分はいくらかかる？」
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借金問題解決の方法5つと費用の違い
債務整理とは、借金を整理する手続きのことです。 債務整理とは｜借金減額へ！5つの解決法とその違い
主に5つの方法があり、それぞれ過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停と呼ばれています。債務整理の種類が違えば、手続きの方法や借金が軽くなる程度も違ってきます。
当然、債務整理にかかる費用も、債務整理に種類によって異なります。まずは自分にはどの債務整理が向いているかを確認してみましょう。
債務整理の費用、どんなものがある？
専門家着手金と減額報酬
債務整理には大きく分けて3つの費用がかかります。
実費
郵便切手代、印紙代、通信費など
裁判所への予納金
裁判にかかる費用です。債務整理の種類によってかかるお金が変わります。
個人再生の場合…手続手数料、官報掲載費用、再生委員への報酬
自己破産の場合…手続手数料、官報掲載費用、破産管財人への報酬（管財事件の場合）
専門家への報酬
司法書士や弁護士へ報酬として支払う お金です。主に着手金と報酬金の2つですが、事務所によってはこれに加えてもろもろの費用がかかります。
着手金…債務整理を依頼した際に発生する費用
報酬金…債務整理に成功した際に発生する費用
どこの事務所に依頼するかによって変わりますが、着手金は固定費、成功報酬はケースによって変動するということが多いようです。
依頼する事務所の費用は事前によく確認しておきましょう。
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それぞれの債務整理とその費用相場
※着手金や成功報酬などの費用や合計金額はあくまでも相場の一例です。参考値としてご覧ください。
任意整理
裁判所を通さずに弁護士や司法書士が消費者金融などの債権者と交渉して利息や返済方法を見なおしてもらいます。
官報に掲載されないので周りに知られる可能性が少なく、弁護士などへの依頼によって督促をすぐにストップすることができます。
費用の相場 【10万円～】
実費 ： 1万円くらい～
着手金 ： 4万円程度（金融機関1社につき）
成功報酬 ： 減額した金額の10％程度
個人再生
裁判所を通じて借金を原則として5分の1に減額してもらいます。条件を満たせば、住宅ローンを支払中でも住宅を手放すことなく手続きをすることが可能です。
費用の相場 【40～80万円】
実費 ： 2万円くらい～
着手金 ： 40万円前後
その他費用 ： 20万円前後
自己破産
基本的に所有している財産をすべて手放すことになりますが、借金のすべてを免除してもらう制度です。
どうしても借金を返済していくことが出来ず、返済が無理だと裁判所に判断された場合のみ可能です。
費用の相場 【40万円～80万円】
実費 ： 2万円くらい～
着手金 ： 40万円～60万円
裁判所申立費用： 3万円（収入印紙代・予納金）
管財人引き継ぎ費用： 20～30万円程度（管財事件の場合）
特定調停
裁判所が、債権者と債務者との話し合いの仲裁をすることにより、返済条件などを見直し借金完済をしやすいように手助けしてくれます。
専門的な知識がなくても申し立てを行うことができ、業者1社につき500円程度なので数千円の費用ですむ場合もあります。
しかし、過払い金の返還が受けられない場合があること、調停が成立しない場合があること、手続きを自身で行わなければいけないことなどデメリットもあります。
費用の相場 【10～30万円前後】
実費 ： 2万円くらい～
着手金 ： 10～30万円前後
過払い金の請求
払いすぎていた利息分を金融業者から返還してもらうことができます。
費用の相場 【10万円～】
着手金 ： 4万円程度（金融機関1社につき）
成功報酬 ： 返還された過払い金の20%程度
少しでも安く済ませたい場合
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まずは無料の相談を活用しましょう。
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債務整理の費用をすぐに用意できない場合
ここまで費用の相場を確認してきました。でも、そんなお金ない！という場合もあると思います。
そんなときは、初期費用無料・分割払いが可能な事務所に依頼するのがかしこい方法です。
もし過払い金が発生していたらそこから費用を捻出すればOK。そうでなくても、債務整理により借金が減額されれば、少なくとも借金に困っている今よりは金銭的な余裕ができるはずです。
法律事務所が後払い・分割払いなど支払要望に柔軟に答えてくれるということは、すなわち債務整理を成功させることができるという自信の表れでもあります。
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■電話相談の前に！
※下記のご質問はお受けできません。
- 個人間の借金
- 税金の相談
- 差し押さえの相談
- 本人以外からの相談
- 他事務所にご相談中の方
まとめ：債務整理の費用と、借金整理を成功させるコツ
なに費となに費が要る？
大きく分けて、実費・裁判所への予納金・専門家への報酬の３つが必要。
それぞれいくらかかる？
借金額、借金先の数、どの債務整理方法を選ぶかによって変動。
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