債務整理をしても借金が払えない時の対処法と滞納するリスク！
任意整理をしても返済出来ない・払えない！そんな場合の解決策にはどういったものがある？
借金問題が自力では解決出来ない場合、弁護士事務所や司法書士事務所に相談して債務整理を検討していくこととなります。債務整理には個人民事再生や自己破産などがありますが、最もポピュラーでリスクが少ないのが任意整理になっています。任意整理は裁判所を介さずに行う債務整理方法であり、基本的に消費者金融などの債権者と交渉をすることにより、借金額の減額などを目指します。任意整理は少額の借金総額などの際にも選択される方法ではありますが、場合によっては大幅な借金減額も可能です。特に過払い金などが発生している場合、借金を全く支払わないで良かったり、過払い金により弁護士費用などもまかなえる可能性があります。とはいえ、任意整理はいつも成功するとは限りません。例えば、任意整理をして借金額を減額してもらっても、任意整理後に借金返済を計画通りに進めていけないこともあります。こうした状況になると再交渉も難しくなることから、かなり厄介な事態になりますが、ここではこうした債務整理後の問題点について解説しましょう。
任意整理後に借金が払えない！そんな場合にしてはいけないこととは？！
任意整理をして債権者と和解契約を結んだ後は返済計画に従って毎月の返済を進めていくことになります。しかし、任意整理後に失業するなどして借金が返済できなくなることはあります。こうした場合に一番してはいけないのが「問題を放置」することです。弁護士にも債権者にも連絡しない、手紙が来ても対応しない、といったことをしていると、期限の利益を喪失することがあるからです。期限の利益とは借りた借金を一括返済ではなく分割払いによって返済することができるという債務者の権利のことですが、返済をせずに問題を放置しているとこの期限の利益を失ってしまうのです。これにより、任意整理によって和解した返済計画が白紙になるばかりでなく、一括請求をされることもあります。
返済ができなくなる理由には怪我や病気などがある
任意整理をする前に「返済ができなくなる理由」についても理解しておきましょう。こうした理由は色々なものがありますが、病気や怪我などで仕事ができなくなり、治療費なども発生して返済困難になるというのがよくある理由です。実際、借金で困っている人は無理な労働をして早めに借金返済を終えようとしている人もおおいですが、こうしたことが逆に病気や怪我などに発展してしまいます。こうした場合に備えて収入保険などに加入しておくというのも一つの手です。他に、任意整理で和解した返済計画自体が現実性のないものであることもあります。こうした場合にも任意整理後に返済をしていくのは困難です。また、多重債務者の場合、任意整理をしなかった借金の返済に追われてしまい、借金返済が期日までに出来なくなることも。このように任意整理をしても返済が出来なくなる理由は少なくありません。
任意整理後のギモン！もしも支払いを延滞してしまったら何が起こるのか？
任意整理後に定められた支払いができなくなってしまった場合について詳しく解説しましょう。通常、１回程度の滞納では任意整理で定められた返済計画が白紙になるということはありません。問題なのが二度目以上の滞納です。2回も滞納をしてしまうと返す意思がないと判断されてしまい、任意整理時に定めた返済計画が白紙に戻されます。これにより任意整理前の状態に戻るばかりか、遅延損害金を請求されたり、一括請求で返済請求されることもあります。ちなみにこの一括請求は債務者本人ではなく連帯保証人に行くこともあり、気をつけておきたいところです。
返済延滞をしてしまったら？一括請求される前に出来ること
返済を延滞・滞納してしまった場合にはなるべくすみやかに対処することが求められます。もしもうかうかしていると一括請求されたり、返済計画を白紙に戻されることもあるからです。実際に延滞・滞納した場合にはまずは債権者にその旨を必ず伝えることから始めましょう。金融会社もせっかく和解した任意整理を無為に白紙に戻したくないと考えているものです。特にサラ金などの貸金業者が恐れているのは自己破産などをされることです。そのため、延滞・滞納してしまった事情を話すことだけで、返済期限を伸ばしてくれることもあります。他にも、任意整理時に依頼した弁護士や司法書士にも助言を仰いでおくと良いでしょう。
2度目以降の債務整理について
債務整理は何度でも行うことができます。そのため、どうしても任意整理で約束した内容を守れない・返済計画に従って残金を返済していくのが難しいならば、いっそのこと債務整理を再度した方が良いことも。しかし、二回目以降の債務整理は難易度が一層高くなります。再び債務整理するにしても交渉も難航します。自己破産では2度め以降の債務整理には厳しい条件が課せられていたりもします。このため、なるべく一回目の債務整理で成功させるように努めるのが大事・安全でしょう。また、一回目の債務整理に失敗すると債権者との信頼関係が壊れてしまうこともあります。この場合、交渉を必要としない自己破産などを利用するほかなくなることも。しかし、前回の債務整理は完済しているといった場合には2度目以降の債務整理でも成功する可能性が高くなります。
債務整理費用が払えない場合には？知っておきたい相談先
キャッシング・クレジットカード・カードローンなどを利用して借金をこしらえてしまった場合、債務整理をしていくこととなります。しかし、債務整理もただでは行えません。ある程度の費用がかかりますが、こうした債務整理費用を捻出するのはかなり大変です。これは債務整理をしようとする人はお金に困っていることが少なくないためです。こうした場合、電話しておきたいのが法テラスです。法テラスは弁護士事務所などを紹介してくれますが、お金に困っていることを伝えれば、着手金無料の弁護士事務所なども相談してもらえます。また、弁護士事務所を探す際にも、分割払いなどができる事務所を選んで見るのもおすすめです。
債務整理時にかかる基本的な弁護士費用について
債務整理時にかかる料金相場についても紹介しましょう。まず、任意整理ですが、債権社数によって費用は変わってきます。例えば、債権社数が1社であれば3万円程度からお願いできますが、債権者数が増える毎に費用は倍増します。過払い金請求の場合には取り返した過払い金の何％かを支払うということが一般的です。他にも、個人再生の場合、弁護士に頼むと50万円程度かかります。返済能力がない人が利用する自己破産も同様に高額な弁護士費用となります。こうした弁護士費用は事前診断などを利用して大まかな額を見積もってもらうこともおすすめです。
着手金無料の弁護士事務所を利用すれば費用が抑えられる！
費用をなるべく抑えたい場合、着手金無料の弁護士事務所を利用すると良いでしょう。着手金がかからなければ、初期費用も抑えられます。そんな弁護士事務所の一つが法律事務所テオリアです。こちらは着手金無料かつ完全成功報酬制となっています。また、初回相談も無料で、利用しやすいのも良いところです。他に弁護士法人勝浦総合法律事務所も着手金無料の弁護士事務所です。こちらは過払い金請求に強い事務所であるところも特徴です。
もしも弁護士費用が払えない場合にはどういった方法がある？
弁護士費用は場合によっては何とかなることもあります。例えば、分割払いができる事務所を利用するのも良いでしょう。分割払いができれば費用がかさむ弁護士にも依頼することができるようになります。他にも、着手金無料の事務所を利用するのもおすすめです。また、債務整理は自分で行うことも可能です。自分で行うのは難易度がかなり高いだけでなく、債務整理が終わるまでの時間もかかりますが、その分だけ費用負担が減らせます。その一方で取立が止まないといったデメリットもあります。
弁護士費用を分割払い可能な事務所を紹介！
債務整理費用が分割払できる事務所は結構あります。例えば、千葉の弁護士法人よつば法律事務所がその一つです。こちらは自己破産時には30万円程度、任意整理だと1社につき4万円程度費用がかありますが、こうした弁護士報酬は全て分割払い出来ます。そのため、費用がすぐに用意できない人には大変おすすめです。弁護士法人名古屋総合事務所も10回までの範囲で分割払いができます。こちらは減額報酬0円となっており、過払い金請求などをしたい人にも良い事務所です。
もしも債務整理払えない場合には？
・債務整理後に返済できなくなることもある・その場合に絶対に放置しないほうが良い・返済できなくなる理由には色々なものがある・病気や怪我はその一つ・支払いを遅延してしまったら誠実に対応しよう・一括請求されてしまうこともある・2度目以降の債務整理申立は一気に難易度が高まってくる・債務整理費用が払えない場合には色々な対応策がある・債務整理後に借金が返せなくなることも少なくありません。こうしたこともあることから、債務整理は債務整理後のことも考えて行うのが大切です。
債務整理をお願いしたい弁護士の特徴
債務整理をする際にどういった専門家にお願いしたら良いのでしょうか。これは色々な意見がありますが、なるべく債務整理専門の弁護士事務所にお願いするようにしておくのは基本的なことです。債務整理専門の弁護士事務所であれば通常の弁護士事務所よりも債務整理問題に長けているだけでなく、債権者とのやり取り・連携も上手です。他に、交渉に強い弁護士を探すこともおすすめです。債務整理の中でも任意整理や個人再生は債権者との交渉の必要性が高いですが、交渉が上手く行けばそれだけ債務整理も早く終わるだけでなく借金減額幅も大きくなることがあります。このため、任意整理などをするなら特に交渉力のある弁護士にお願いしたいところでしょう。
住民税をもしも払えない場合に知っておきたいこととは？
各種ある税金の中でも負担が大きいのが住民税です。住民税は一年遅れで請求が来る関係から、仕事を失った人などは住民税が支払えなくなることもあります。こうした場合はまずは役所に相談しましょう。役所に相談しておけば返済を猶予してもらうこともできますし、地域ごとの減免制度を利用できることもあります。何よりもこうした場合にしてはいけないのが催促の手紙などを無視することです。役所も全く連絡がないと差押などをする他なくなりますから、自宅などがある場合、競売に賭けられてしまうこともあります。こうなる前に一本電話を入れるだけでも良いですから連絡だけはしておきましょう。
