債務整理をしたら賃貸マンションの更新や新規契約に影響はでる？
債務整理すると賃貸の更新拒絶や強制退去って本当？
債務整理を行う際には、いろんな不安がつきものです。とくに、住む場所の問題は生活に密接に関わってくるため、しっかりと理解しておきたい方も多いはず。
では、債務整理をすることで基本的には賃貸の更新は出来ないのでしょうか。
まず、債務整理をしても基本的に管理人や管理会社が知ることはありません。とくに自分で言わない限り、知れ渡る可能性は低いと思ってください。また、賃貸更新の際に信用情報機関に問い合わせることもありません。賃貸の更新に信用情報は必要ないためです。キャッシング契約などを結んでいるわけではないので、当然ですよね。つまり、あなたの債務整理の情報を取得する必要性はないのです。
では、退去を迫られることはあるのでしょうか。
この点についても、退去を迫る理由がありません。債務整理をしても管理人や管理会社はそれに気づきません。また、基本的に家賃は借金とは異なり先払いなので、きちんと支払ってくれさえすれば問題ありません。
このように、債務整理をすることで賃貸の更新拒絶や退去を迫られることはありません。このような噂が広まってしまうのは、自己破産のときに持ち家を手放さなければいけないケースがあるため、「住居がなくなる」というイメージがついたのかもしれません。もっとも、更新滞納などがあればまた別の話になってきます。
数ヶ月家賃滞納があると強制退去の可能性あり
債務整理が理由で、賃貸の更新拒絶や退去を迫られることはないとお話しました。しかし、他の理由で、退去を迫られる可能性はあります。それは、家賃滞納です。
これは債務整理をしようとしまいと、滞納が続けば退去を迫られることになります。数ヶ月滞納した場合には、退去を促されるケースももちろんあり得ます。債務整理をしたという事実よりも、気をつけるべきは家賃滞納です。支払いさえきちんと毎月行っていれば退去を迫られることもありません。
仮に、家賃を滞納した場合、あなただけでなく保証人に迷惑がかかるケースもあります。賃貸契約を締結する際に、保証会社や保証人とも契約することは一般的ですよね。保証会社の場合は、自分が困るだけですが、保証人も同時につけた場合は、保証人があなたの滞納分に関して請求を受けることがあります。つまり、あなたの家賃を保証人が肩代わりしなければいけないという点で、他人に迷惑をかけてしまうことになります。
このように、債務整理が理由ではなく、家賃滞納で退去を促されるケースがあります。債務整理をした後は、比較的金銭的にも余裕ができるはずです。住居に関する支払いは、生活の安定にも密接に関わってくる事柄ですので、きちんと支払いをするようにしましょう。
債務整理後、新規賃貸契約の入居審査に影響は？
不動産会社やオーナーの入居審査ではバレない
次は、新しく賃貸契約を結ぶ場合の不安点について解決していきましょう。では、新しくマンションなどの賃貸契約を結ぶ場合、入居審査で債務整理をしたことはバレないのでしょうか。
これも、先にお話した通り、基本的に不動産会社や大家さんは知り得ません。不動産会社や大家さん信用情報を閲覧することがないためです。この他にも、債務整理の情報を得ることは可能ですが、一般の方が官報を閲覧したりすることはほぼないと言っても過言ではありません。したがって、基本的には債務整理したことがバレることはないと理解しておきましょう。
もっとも、保証会社を利用する場合やクレジットカードを利用する場合は、信用情報が必要になるため、債務整理をしたことがバレてしまいます。バレることが心配な場合は、このような物件は避けるべきといえるでしょう。
このように、基本的に入居審査でも債務整理をしたことはバレません。仕組みは契約更新の場合と同じです。過度に心配する必要はありませんので、安心してください。もっとも注意すべきケースもあります。以下で、順番にみていきましょう。
家賃保証会社による入居審査では契約拒否も
では、入居審査で拒絶されるようなパターンはあるのでしょうか。保証会社を利用する物件の場合、入居審査は厳しいのでしょうか。
最近では、保証人よりも保証会社に担保になってもらう物件が増えています。保証会社の運営元はさまざまですが、会社によっては、信販会社系に属する場合もあります。この場合、すぐに信用情報機関にあなたの情報を照会することになるため、債務整理の情報はバレてしまいます。そして、残念ですが事故情報がある場合、基本的に契約は拒絶されてしまいます。したがって、入居審査に関していえば、信販系の保証会社は避ける必要があります。「保証人不要」と最初から銘打っている物件は、保証会社と契約が前提となっているケースがほとんどです。このような物件は避けたほうが良いかもしれません。
仮に、保証会社を通さない場合は、連帯保証人が必要になります。債務整理したことにより、親族の理解が得られないケースもあるかもしれませんが、粘り強く説得して、保証人を探したほうが良いでしょう。親族が保証人の場合の方が、契約は締結しやすくなります。また、この他には、現在の職業や収入による入居審査が必要になります。
このように、保証会社を利用する場合は契約自体を拒絶されてしまうケースがあります。もっとも、保証会社なしでも契約してくれるオーナーはいますので、保証会社なしの物件を探してみるとよいでしょう。
家賃がクレジットカード払いの物件は避ける
では、上記の他にも賃貸契約や更新が困難になるケースはあるのでしょうか。
先にお話した通り、クレジットカードで家賃を支払う物件は、債務整理をしたことがバレてしまいます。そうすると、賃貸契約や更新が困難になると理解しておくべきです。というのも、クレジット契約を結ぶ場合には、信用情報機関に照会を行うためです。あなたが、債務整理をした場合は、事故情報として信用情報機関に登録されることになります。そして、これがブラックリスト入りということです。この情報が会員である物件のオーナーや管理会社に伝わると債務整理をしたことは一目瞭然でわかってしまいます。したがって、クレジットカードで家賃を支払う物件は避けるようにしましょう。
では、何年経てばまたクレジットカード払いが出来るようになるのでしょうか。
信用情報機関は、実際には3つあります。それは、 JICC（日本信用機構）、CIC（シーアイシー）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）です。そして、それぞれの機関には、事故情報の登録期間というものがあります。この登録期間が過ぎると、削除される仕組みになっていますので、削除されればクレジットカードを作ることができ、クレジットカード払いも可能になります。それぞれ事故情報が削除される期間は異なりますが、総じて5-10の間登録されることになります。それぞれの機関の登録年数は以下の通りです。
- JICC 5年
- CIC 5年
- KSC 10年
このように、クレジット契約を結ぶ場合は賃貸契約や更新を拒否されてしまう可能性が 高くなります。債務整理自体バレたくないという気持ちはわかりますが、スムーズに新規賃貸契約を結ぶ場合は、不動産会社にあらかじめ説明しておくと条件に合う物件を探してくれるかもしれませんよ。
任意整理後は、クレジット払いの継続はできない？
次は任意整理に限定したお話をしましょう。
では、任意整理後に、対象としなかった家賃支払用のクレジットカードの更新期限がきた場合はどうなるのでしょうか。
まず、任意整理とは、当事者の合意で借金を整理する方法で、その一番のメリットは自分で任意整理の対象を選べることです。つまり、家賃支払用のクレジットカードはそのままで、ショッピングやギャンブルで使ったカードのみを任意整理の対象とすることも可能ということです。このような場合、任意整理時に、住んでいる場所であるマンションについては影響が出ません。もっとも、クレジット払いの場合、更新期限がきた場合は話が変わってきます。
任意整理は、債務整理の中でも一番負担の少ない方法です。しかし、ブラックリストに載ることには変わりありません。したがって、任意整理時から5年間はクレジットカードを作成することも更新することもできません。つまり、任意整理時から5年以内にクレジットカードの更新時期がくると、信用情報会社に照会されてしまうので、更新できないことになります。この場合、クレジットカード払いができなくなってしまうため、オーナーや管理会社に頼んで、口座引き落としなどに切り替えてくれるようお願いする必要があります。しかし、お願いしても絶対ではなく、退去を促される可能性もあります。
このように、家賃支払用のクレジットカードの更新期限がきた場合、退去せざるを得ない状況になる場合もあります。任意整理時にそのことをしっかりと理解し、口座引き落としのマンションに引っ越すなどの手立てを考えておくと良いでしょう。
債務整理後でも契約可能！探すべき物件とは？
保証人で契約できる物件を探す
では、債務整理をしても契約できる可能性の高い物件とはどんな賃貸物件なのでしょうか。
まず、物件を探す際は、消去法で選ぶのがベストです。上記で説明したように、クレジット払いの物件と家賃保証会社を通す物件は避けてください。これらの物件は、信用情報機関に照会するためすぐにあなたの事故情報がバレてしまいます。バレても契約できるなら良いのですが、かなり難しいといえるでしょう。
もっとも、家賃保証会社を通す物件でも入居審査に通りやすいケースもあります。それは、「信販系の保証会社」でない場合です。家賃保証会社には大きく4つほどありますが、そのうち信用情報を照会するのは信販系のみです。例えば、アプラス、エポス、ジャックス、セゾン、ライフなどです。これら以外の系列である全国家賃保証業協会（LICC）や家賃保証機構(LGO)、独立系保証会社などは与信審査を行わないため、契約できる可能性が高いといえます。
また、「保証人なしでも住める！」と銘打ったような物件は控えたほうが良いでしょう。「信販系の保証会社」であるケースがあるためです。もっとも、実際には物件をみて、保証会社はどこかなどを尋ねるしかありません。不動産屋に事情を説明して借りられる物件を探すと、スムーズに契約まで進むでしょう。
このように、債務整理後の物件選びは、消去法がベストです。与信審査のない物件を選べば、新規賃貸契約までの道のり難しくないといえるでしょう。
債務整理後の賃貸マンションへの影響をチェック！
債務整理をすると、いろんな不安がつきまとうと思います。しかし、住居の問題についてそこまで神経質になる必要はありません。仕組みは簡単で、①家賃滞納をしないこと、②信用情報が照会されるようなクレジット払いの物件は避けること、これだけです。ご夫婦の場合は、名義人を変えるだけでも今まで通り契約できます。入居の際は、ばれたくない気持ちは理解できますが、できるなら不動産屋に説明して自分に合った物件を見つけてもらうほうがスムーズに事が運びます。
