債務整理費用の分割払いや後払いができるところは多い
債務の返済に行き詰ってしまったときの選択肢である「債務整理」は、お金がないからこそ利用する手段なのにもかかわらず高額な費用が発生します。「お金がないから債務整理もできない…」と悲観する人がいることからも状況が読み取れますが、“世の中にはお金がないという理由で債務整理ができないでいる人がいる”という事実に対し、お金がなくても債務整理は可能であることを紹介します。債務整理の費用はそもそもお金がない人を対象としている制度ということもあって、分割払いや後払いで対応しているところが豊富にあります。
債務整理の費用がない！どうすれば良い？
そもそも債務整理をするためには弁護士事務所、または司法書士事務所への相談が必須というわけではありません。専門的な知識などがあった方がスムーズに話が進むことから「利用した方が良い」というだけで、素人が自分だけで手続きを進めていくことも可能です。本当に債務整理の費用を捻出することが難しいのであれば、すべての手続きを自分で行えば費用も最小限で収まります。任意整理、個人再生、自己破産のどれを選択するのか、最終的に管財人が介入する場合としない場合でも費用の総額は大きく変わりますが、安ければ実質的に文書を郵送する費用だけで済みます。ただ、自分で対応するという選択には多くのデメリットやリスクがあるため、どうしてもプロ（法律事務所や法テラスなど）に依頼することになってしまい、数万～数十万円を超える費用が発生します。ただでさえお金がなくて困っているわけなので高額な費用を支払う余裕はないはずですが、多くの弁護士および司法書士は「月々支払える範囲の分割払い」で対応しています。また、ボーナスが入るまで支払いを猶予してくれることもあるので、その場でお金がなくとも債務整理を行うことは可能です。
費用がなくてもそのままにするのだけは絶対に避けるべき！
「ただでさえ借金でお金がないのに、その上債務整理にもお金を払うなんてもったいなくてできない！」と考える人は多いのですが、その考えがまかり通るのは自力で完済の可能性がある状態までです。すでに完済できる可能性が低いのであれば、むやみに先延ばしすることで状況が悪化してしまうことの方が多く、最終的に人命にかかわる状況に陥らないという保証はないため、できるだけ早い段階で解決策を模索することが必要です。幸い、債務整理に着手するとその時点で返済がストップするので、落ち着いて状況改善に向けて考えられるようになります。そもそも、いずれにしても借金を返済する分のお金を支払うことには変わりないのであれば、より効率よく問題が解決する方法を選択した方が遥かに賢明です。また、支払い自体が滞って久しい状況だとしても、自己破産でいったん状況をリセットした方が問題が早く解決できる可能性があります。
債務整理費用の金額と内訳
債務整理を行うにあたって必要な費用は、以下の通りです。
・任意整理
固定費用はなし
・個人再生
収入印紙代：10,000円
官報公告費用：12,000円
予納郵券代：4,000円～8,000円
予納金：150,000円～250,000円
・自己破産
収入印紙代：1,500円
郵送料：82円切手×（債権者の数×2）＋5枚
破産予納金（官報公告料）：10,584円
そもそも弁護士費用って何？どのくらいかかるの？
弁護士費用とは、債務整理を弁護士に依頼した場合に発生する費用で、依頼先が司法書士事務所ならば司法書士費用と言い換えられますが、性質はまったく同じです。先に紹介した債務整理の費用は、それぞれを行う上で必要な法定費用で手続き上必須の費用を意味しています。その手続きを法律の専門家に代行してもらうわけなので、そのために別途支払う費用が弁護士費用です。以下は債務整理の種類と費用および内訳です。よく覚えておきましょう。
・任意整理
着手金：1社あたり20,000～50,000円
報奨金：1社あたり20,000～50,000円
成功報酬：債務減額の1～2割程度
・個人再生
着手金：500,000円～
報奨金：着手金に含まれる
申し立て手数料：10,000円
裁判所予納金：11,928円
郵便切手：1,600円（80円×15枚、20円×20枚）
・自己破産
着手金：50万円～
報奨金：着手金に含まれる
収入印紙代：1,500円
予納郵券代：3,000円～15,000円（債権者の数に応じて変動）
予納金：（同時廃止事件）10,000円～30,000円、（少額管財事件）200,000円～、（管財事件）500,000円～
・過払い金返還請求
着手金：1社あたり10,000円～20,000円
報奨金：（解決報奨金）20,000円、（減額報奨金）減額分の10％、（過払い金報奨金）返還過払い金の20％
債務整理の費用を少しでも節約するためにできること
債務整理の中でも、特に個人再生と自己破産は多くの費用を必要とするため、少しでも費用を節約できる方法を知ることが必要です。もっとも、これらは「基本的に大きな費用が必要」なのであって、弁護士や司法書士に法律相談をすることで負担が劇的に増えるわけではありません。裁判所などに支払わなければいけない費用だけで高額になることを踏まえ、少しでもそのほかの費用を節約するために法テラスの「民事法律扶助」という制度を利用する方法は非常に効果的です。また、無料相談を実施している、報酬の設定が安い費用の相談に乗ってくれるといった弁護士または司法書士を利用することでも節約が期待できます。あらかじめそういった弁護士などに当たりをつけておくと、移動費や電話代などの費用を節約することもできるので効果的です。当たりをつける方法ですが、現状であれば「インターネット上の口コミや体験談など」を参考にする方法が効率的ですが、ネット上の情報は嘘（サクラ）も含まれていることを踏まえて慎重に情報を精査しましょう。
債務整理の費用はいつ支払うことになる？
債務整理の費用といっても一つではないので、それぞれによって支払い開始の時期は異なります。たとえば、「任意整理を行うための弁護士（司法書士）費用」である着手金は手続きを開始するに当たって納める必要がありますが、成功報酬や実費分は手続きが完了した後に支払うことが一般的です。また、裁判所が介入する個人再生、自己破産、特定調停（1件当たり1,000円ほど、借入先が複数の場合はそれに応じて）の場合は申し立てを行うに当たり費用の納付が必要になります。裁判所に納める必要がある費用に関しては、基本的に一括で納める必要がありますが、法律、法務事務所の場合は依頼者の状況に応じて支払いを猶予（次項）してもらえる可能性があるので、とにもかくにも借金問題解決に定評がある弁護士（司法書士）に相談してみましょう。ただし、費用を事前または途中で支払ったにもかかわらず、後から追加で請求するような悪質な者もいるので注意が必要です。
分割払いや後払いができるかどうかは事前に要確認
債務整理費用のすべてではありませんが、一部は分割または後払いに対応してくれる弁護士（司法書士）は多くいます。あらかじめ実際に利用したことがある人の口コミ、体験談や評判などで可能性の有無を確認したうえで相談に行った方が確実です。また、直接電話やメールで回答を求める方法も良いでしょう。ただし、ネットで情報を検索する場合は「その情報が真実かどうか」を十分に確認することを忘れてはいけません。
分割？後払い？支払いの相談ができる弁護士選びのポイント
たとえば、東京に限定して弁護士（司法書士）を探した場合、その数は10や20ではありません。アディーレ法律事務所やアヴァンス法務事務所など名の知れたところからそうでないところまで、それぞれに特徴のある選択肢があります。また、そのほとんどが分割および後払いで利用できる可能性があるので、どうせならば“より良い条件で利用できる”ところを選んだ方が良いでしょう。分割および後払いができるという前提がある中で弁護士（司法書士）を厳選する場合には、以下の点に注目します。ポイントは“抱えている問題が解決できること”で、いくら支払いが融通できても問題が解決しなければ何の意味もありません。
・分割および後払い対応だからと、基本的な料金設定を高く設定していないかどうか
・頭金の設定が極端に高くなっていないかどうか
・支払い回数および金額の詳細をしっかり相談できるかどうか
・実際に利用した人の評価（体験談、口コミなどのレビュー）はポジティブな意見が多いかどうか
・根本的に弁護士（司法書士）として借金問題を速やかに解決できる（得意としている）のかどうか
債務整理費用で悩むくらいならまずは相談を！
クレジットカードや（カード）ローンは非常に便利なサービスで、これらを上手に利用することで生活を豊かにすることができます。しかし、万が一にも返済不能に陥ってしまうリスクを考えずに利用してしまった場合、最終的に弁護士（司法書士）のお世話になる可能性があることを忘れてはいけません。お金がないから、手続きが面倒くさそうだからといった理由で債務整理をしないまま無駄に時間を過ごしてしまう人は少なくありませんが、これらの問題は意外なほど簡単に解決できてしまいます。費用の分割または後払いに対応している弁護士（司法書士）の中で、特に長けている分野（任意整理、自己破産、過払い金請求など）を踏まえて確実な解決を目指しましょう。
