クレジットカード会社から催告書が届いた場合の3つの対処法！
クレジットカード会社から送られてくる催告書とは？
クレジットカードの利用代金が支払えずに未払いの状態が続くと、クレジットカード会社から催告書と書かれた手紙が届くことがあります。
これまでの督促ハガキとは明らかに雰囲気の違う手紙に「これはなんだかヤバイな…」と催告書について調べていて、このページにたどり着いた方もいらっしゃるかもしれませんね。
「このまま無視してしまうとどうなるの？」、「対応するにしても何をすればいいの？」
と不安を抱えている人もいるかもしれません。
この記事ではそんな疑問や不安を解決するために必要な情報を盛り込んでまとめています。
催告書が届いた場合の対処法についても詳しく解説していますので、是非参考にしてくださいね。
適切な対処をすれば、生活を立て直すチャンスはまだありますよ。
催告書に記載されている期日までに一括返済ができないと、法的手続きに進む可能性があります。
法的手続きとは、財産や給与の差し押さえを求める裁判で、ここまで状況が悪化すると、弁護士に依頼しても打つ手が無いため依頼自体を断られてしまいます。
支払期限が近づいているなら無料相談をしている法律事務所を利用しましょう。
メールでも相談できる事務所も多いのですが、早く解決したいなら電話相談をおすすめします。
いきなり法律事務所に相談しにくい場合には、借金問題の解決方法を教えてくれる無料診断サービスを利用する手もあります。
診断結果をもとに、そのまま法律事務所に依頼を行うこともできます。
直接法律事務所に相談するせよ、診断サービスを利用するにせよ残された猶予は長くないので一刻も早い対応が必要になります。
クレジットカードの延滞から催告書が届くまでの流れ
クレジットカードを利用した場合は契約で決められた約定日に銀行口座からの引落やカード入金といった方法で、利用代金の支払いをしなければなりません。その時残高不足などの理由で引落不能になったり、カード入金がされなかったりすると利用中のクレジットカードは一時的に利用停止になってしまいます。そして数日後には再引落の案内や、振込依頼が書かれた請求書が自宅宛てに発送され携帯電話や自宅の固定電話にも催促の連絡が入るようになります。この段階なら督促ハガキの内容も入金のお願いというような丁重な内容ですし、入金をすればカードの利用停止状態もすぐに解除されます。しかし再引落が出来なかったり期日までに振込での入金がされなかったりすると、督促も少しずつ厳しくなっていきます。督促状の発送や電話連絡でも債務者と支払について何も話ができていない状態が続けば、場合によっては勤務先にも催促の連絡が入るようになります。また延滞が数週間経過しても解消されないと、一般的にブラックリストと呼ばれている個人信用情報機関にも未入金の情報が登録されます。そのまま滞納が続き当初の支払日から2～3ヶ月以上になってくると、クレジットカードは強制解約され個人信用情報機関の登録も長期延滞を示す異動情報が登録されます。延滞が長期化してくると延滞しているクレジットカード会社だけではなく、他社のクレジットカードやキャッシング、カードローンなども利用を停止される可能性も出てきます。もちろん新規でクレジットカードを作ったり、融資の申込をしたりしても審査で落とされるようになってきます。そしてクレジットカード会社からは、いよいよ催告書が発行されて自宅に送られてきます。
催告書を無視したらどうなる？最終手段の強制執行とは？
督促ハガキの段階では「期限までに○○円支払ってください」という内容で請求金額も月々の支払額と遅延利息を合算した金額だけですが、催告書レベルになると月々の返済額ではなくリボ払いや分割払いにしている残高も含めてそのクレジット会社にある全ての残高を一括請求されるようになります。月々の支払い数万円ですら、支払えずにそこまで延滞が続いてしまっているのに一括請求になってしまっては状況が追い込まれる一方ですよね。そうなると半ば自暴自棄にどうにでもなれと、問題から目をそむけて放置してしまいたくなってしまうかもしれませんが放置すればさらに最悪の事態が待っています。裁判所に訴訟を起こされれば強制執行で財産や給与の一部、預金口座凍結が行われるため、日常生活にすら支障をきたすようになります。連帯保証人などの契約をしてさえいなければ家族に請求が行くことはありませんが、再三の督促で迷惑がかかってしまいますし自宅が本人名義の持ち家なら自宅も差し押さえの対象になるため競売にかけられて強制退去しなければならないこともあります。また給料が差押えられるとなると裁判所から勤務先に差押えの令状が送られるため、借金やクレジットカードの返済を長期で延滞していることがバレてしまいます。それまで築き上げてきた信頼は崩れ去ってしまうでしょうし場合によってはリストラの対象になる可能性もあるでしょう。借金問題は放置すればするほど悪化する一方で、人生をも左右する事態に発展する可能性もあるので、催告書はもとより督促状が送られてきている段階で早めに適切な対処をしなければなりません。
クレジットカード会社との裁判を避けるためにするべきこと
大前提として返済ができなくなるほど無駄遣いをしない、計画的に利用をする契約で決められた支払期日を守る、これができてさえいればクレジット会社とトラブルになることはありません。しかしどうしても支払ができない状況になってしまったのなら、督促の手紙を無視せずにクレジットカード会社に事情を話して支払期日の延長や入金額の減額などができないか相談してみましょう。初期段階のうちに真摯に対応していれば、裁判沙汰になるほど問題がこじれてしまうことはありません。返済が難しい状況でも返済意志があることを示していれば、クレジット会社も出来る限りの交渉には応じてくれるはずです。そしてすでに催告書が届くほどこじれてしまっている場合は、一刻も早くカード会社や債権回収会社に連絡をして返済の相談をしましょう。そんな状況になるまで放置していたのであれば、もしかすると全く取り合ってもらえないかもしれません。自力で交渉が難しいと感じたら、弁護士や司法書士など専門家に相談してみましょう。現状の収支バランスから、実現できる返済計画を立てその内容で債権者と交渉をしてくれるでしょう。交渉が成功すればまた生活を立て直してやり直せるチャンスを貰えるかもしれません。
裁判になってしまったら？専門家に依頼せず自力で対応することもできるの？
もし裁判所から訴状が届いてしまったら、自力で対応はできるのでしょうか？結論からいうと専門家を間に入れずに個人で対応することも不可能ではありません。クレジットカード会社が裁判所に訴訟を起こすと、裁判所から借金をしている債務者宛に訴状や口頭弁論期日呼出状、答弁書催告状、答弁書などが送られてきます。一見難しい名前の書類ばかりですが内容はクレジットカード会社とのこれまでの取引履歴や、契約内容、訴訟を起こすまでの経緯や証拠書類などです。ですからまずはその内容をしっかり読んで、事実と間違いがないかを確認します。今後の返済については一括では返済できないという意志表示をして、債権者と和解交渉をします。裁判所には司法委員という専門家もいて話を進めてくれるので、弁護士や司法書士が間に入っていなくても手続きはできますしそれほど難しい争いにはならないでしょう。ただもし最後に返済した時から5年以上経過している場合や、提示された証拠が事実と異なる場合、また債権者が1件ではなく複数の場合などは専門家に対応を依頼した方が良いでしょう。裁判所の司法委員はあくまでも中立な立場の人なので、決してあなたの味方ではありません。専門的な知識を持った心強い味方がいる方が精神的にも楽ですし、債権者との交渉も有利な条件で和解できる可能性が高くなります。専門家に相談するタイミングは、返済が厳しくなって家計のやりくり程度では解決ができなくなってきた時、債権者から催告書が届いた時、裁判所から訴状が届いた時など、いつでも相談はできます。しかしギリギリであればあるほど有利な交渉はしにくくなります。専門家に交渉を依頼する上で良い結果を期待するのであれば出来るだけ早い段階で相談をした方がメリットは大きいです。
債務整理という選択肢｜専門家に相談をしてアドバイスをもらおう
実際専門家に相談をして一体何になるのか？弁護士や司法書士に相談をして対応を依頼すれば、報酬や費用が余計にかかるから損になるのではないか？という疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれません。たしかに弁護士や司法書士などの専門家はボランティアではないので、報酬を支払わなければなりません。しかも法律という専門的な知識を仕事にしている職業なので、費用も決して安くはありません。しかし専門家だからこそ、解決する方法はたくさん知っています。金銭問題を多く取り扱っているような実績が多い専門家ならなおさらです。現状のあなたを取り巻く環境からどの方法が一番良い解決策になるのか、同じ失敗を繰り返さずに解決ができるのかを知っています。債務整理をするにしても、債権者と話し合いをして契約を見直す任意整理、借金の残高を一部免除してもらう個人再生、返済能力が全くない状態であれば借金を全額免除してもらう自己破産など様々な方法があります。専門家はたくさんある解決策の中から、最も適した方法を提案してくれるでしょう。裁判で分割払いの和解をしたものの、結局支払っていけずにまた滞納し始めてしまうという失敗例も珍しくはありません。そのようなことにならないよう、現状と今後の収支から最善策を見出してくれるでしょう。また裁判の相手である債権者はお金に関してはプロです。プロを相手に素人が一人で立ち向かうよりも、専門的な知識と経験豊富な専門家が完全に自分の味方として助けてくれるのは、精神的な負担も全く違うと思います。弁護士費用も支払が可能な範囲で分割に応じてくれる法律事務所もありますから、まずは無料カウンセリングなどを活用して信頼できる専門家を見つけることが解決の近道になるのです。
クレジットカードの延滞で届く催告書の対処法まとめ
クレジットカードは手軽に使える反面、気を緩めてしまえばあっという間に自分の支払い能力を超えて利用してしまいがちです。計画的な利用をするのが一番ですが、うっかり使い過ぎてしまった場合は返済額を分割にしてもらえないか、支払期日を延期してもらうことはできないか、カード会社に相談してみましょう。返済できないからと放置するのは問題をさらに悪化させてしまいます。督促状や催告書は放置せずに、当面返済が厳しい状況になって困ってしまったら一人で問題を抱え込まずになるべく早く専門家に相談をして解決に向けて行動を開始しましょう。
身に覚えのない催告書にはどう対応する？放置してもいい？
催告書の内容が利用している金融会社ではない時や、まったく身に覚えがないところの場合でもやはり放置してしまうのは危険です。クレジットカード会社は返済が滞ると、自社回収ではなく債権回収会社に回収業務を委託していたり債権譲渡していたりする場合があります。そういった場合は自分が利用していない会社から催告書が届くことになるので、利用したカード会社に問合せてみるか訴状の内容をよく確認してみましょう。会社自体が社名変更になっている場合もあります。会社の社名変更や債権譲渡されている場合などはその記録が訴状に記載されているはずです。いずれにも該当しない場合、架空請求の可能性もあります。架空請求の場合、放置してしまうと借りてもいない借金に対して法的に支払義務が確定してしまう可能性もあります。かといって手紙に記載されている連絡先が正しいものとは限らないので、直接連絡をするのも危険です。まずはその連絡先が正規の会社なのか、電話帳や消費生活センターに問合せをして確認をしてみましょう。思わぬトラブルに巻き込まれてしまわないためにも多少面倒でも慎重に行動する必要があります。
クレジットカードの滞納でブラックリストにのるデメリットは？
クレジットカード会社や消費者金融会社、銀行などの金融機関はそれぞれ個人信用情報機関という信用情報を共有する機関に加盟しています。そこでは借入情報や契約者の個人情報、取引状態などが登録されていて新規でクレジットカードを作るときや融資の申込をした時の審査で利用されています。目的は多重債務者を増やさないこと、返済不能な状況に陥っている人に新たな融資をしないことです。クレジット会社や信販会社が利用している信用情報機関のCICでは返済日を過ぎても入金がない場合、未入金であることを示す記号が登録されます。そして3ヶ月近くその状態が続くと長期延滞を示す異動コードが登録されます。一般的にブラックリストと呼ばれているのは、この信用情報機関の異動コードのことでこれが登録されると5年間はその記録が残ります。そのため返済事故を起こしてから5年程度は、新規でローンを組んだり、クレジットカードを新しく作ったり、大型家電やスマートフォンなどの割賦契約はできないものと思っておいた方がよいでしょう。融資をするかどうかは各金融機関の判断になるため、絶対とは言えませんが大手金融であれば事故情報が登録されている人に融資を行う可能性は限りなく低いです。当面の間は大きな買い物をする時でも、現金一括払いのみで対応していかなくてはなりません。自分の信用情報にどのような情報が登録されているかを知りたい場合は、個人信用情報機関の開示手続を行えば確認することができるので延滞が続いた場合などは一度確認しておくと良いかもしれません。
