アコムから催告書が届いたら一括返済するしかない？分割返済や時効にする方法
アコムから催告書が届くのはどんなとき？
催告書とは、税金や借金の滞納をしていると請求される書状のことをいいます。
封筒ハガキ、もしくは圧着ハガキ（はがすタイプ）で送られてきます。
「生活が厳しく、返済が滞っていたらついにアコムから催告書が来てしまった」
「アコムから借りたことを忘れていて、気付いたら長期滞納になってしまった」
ある日突然、アコムから「催告書」が来ると一括返済しないといけないのではないかと不安になってしまいます。
ですが、催告書を無視したり放置することはとても危険です。
また返済する意思があっても支払いが出来ないからといって無視はしないようにしましょう。
それを踏まえて催告書が来た場合の対処法や調べ方などをまとめてみました。
催告書に記載されている期日までに一括返済ができないと、法的手続きに進む可能性があります。
法的手続きとは、財産や給与の差し押さえを求める裁判で、ここまで状況が悪化すると、弁護士に依頼しても打つ手が無いため依頼自体を断られてしまいます。
支払期限が近づいているなら無料相談をしている法律事務所を利用しましょう。
メールでも相談できる事務所も多いのですが、早く解決したいなら電話相談をおすすめします。
いきなり法律事務所に相談しにくい場合には、借金問題の解決方法を教えてくれる無料診断サービスを利用する手もあります。
診断結果をもとに、そのまま法律事務所に依頼を行うこともできます。
直接法律事務所に相談するせよ、診断サービスを利用するにせよ残された猶予は長くないので一刻も早い対応が必要になります。
催告書と督促状の違い
督促状…滞納金の返済を請求する書状。返済するまで何度か送られる。
催告書…滞納金を期日までに一括返済するよう請求する書状。
どちらも支払いを請求する書状なのは同じですが、催告書のほうが緊急性が高いです。
返済期日を過ぎると、まずはアコムから電話やメールでの催促があり、次に督促状が送られてきます。
そして、この督促状を送っても尚期限内の後一定期間支払いがなかった時に、催告書が送られてきます。
催告書は内容証明郵便で送られてくるケースが多く、郵便局を通して公的に証明された封書の事をいいます。
また、債務者の時効が成立を防ぐ（「時効の中断」）効果もあります。※後述します
一括返済ができない場合は分割返済にしてもらうことも可能
先述のように、アコムから届く催告書には「滞納金を『期日まで』に『一括返済』」するよう記載されています。
滞納金は元金だけでなく遅延損害金も加算されていますし、期限も1,2週間後と期間が短い場合が多いです。
そのため、「全額を一括返済するなんて無理！」という方が大半だと思います。
そういった場合、アコムに「分割返済にしてほしい」と伝え、それをアコムが「了承」してくれれば、分割払いで返済していくことも可能です。
ただ、あくまでも分割返済に応じるかはアコム次第です。万が一和解に応じてもらえない場合は、催告書に記載の通り裁判で訴えられ、最終的には口座や給与の差押えをされることになります。
アコムの滞納金は時効にできる？
アコムなどの消費者金融から催告書が届いた時、最初に確認しておきたいのが、時効の確認です。
借金にも時効があって、支払が行われない状態（延滞・滞納）が一定期間以上経過していれば、時効が認められ返済義務がなくなります。
この制度を利用して、相手に借金を帳消しにできる権利を消滅時効といい、消滅時効を利用することを時効の援用といいます。
アコムは5年以上の滞納なら時効の可能性アリ
アコムでの借入金を時効援用する場合、「最終返済日から5年以上が経っていること」という条件が必要になります。
そのため、アコムから催告書が届いたら、まず最初に最終返済日のチェックしましょう。
何年以上経過しているかを確認し、時効の援用が可能かどうかの確認をしてみましょう。
催告書には時効を中断させる効果がある？
たとえ「最終返済日から5年以上経過」していても、その期間中に「時効の中断（事由）」があれば、時効制度を利用することはできません。
時効の中断になる出来事としては、次の3つがあります。
債務者（借りた人）が借金を認めた場合。
債権者（アコム側）から訴状や催促書が届いた場合。
債権者が「差押え」などの手続きを行った場合。
時効の中断があるとどうなる？
時効までの期間中に時効の中断にあたる事実があると、それまでの期間は全てリセットされます。
また、裁判手続きを経た場合や請求がある場合などは、時効期間が5年から10年へと延びることになります。
そのため、アコムから催告書が届いた時点で時効の条件を満たしてれば時効援用の手続きを、満たしていなければそれ以外の解決方法を検討することになるでしょう。
催告書が届いても安易に連絡をしてはいけない理由
アコムから催告書が届く理由には、借金の返済を促すだけでなく、時効を阻止するために債務の承認（①）をさせるか、裁判上の請求（③）をする目的もあります。
そして催告書の書面には、「書面に連絡をください」や、「損害金全額免除といった和解案に応じる」「このまま何も対応がなければ法的手段を取る」といった文面が記載されていて、様々な言い回しで連絡（＝債務の承認）をするよう促した書面になっています。
そのため、安易に連絡先に電話などをするのはリスクが高いといえます。
時効の条件を満たしていれば「時効の援用通知」
正式に時効を成立させるには、しかるべき手続きをしなければいけません。
その手続きのことを「時効の援用通知」といいます。
やり方は簡単で、時効援用の制度を利用することを債権者であるアコムに伝えれば、晴れて時効が成立します。
いずれにせよ時効は専門家に頼るのが無難
時効の条件を満たしていても、いなくても、はじめから無料で相談ができる法律事務所や司法書士事務所に相談して判断を仰ぐことをおすすめします。
もし、時効かどうか自分で分からない場合は、専門家に相談すればすぐに調べてくれます。
時効の条件を満たしてれば代わりに援用手続きを行ってくれますし、もし時効ができなかったとしても、アコムとの和解交渉や任意整理手続きに移行してもらうこともできます。
借金問題に強い法律事務所の探し方
法律事務所はネットでも専門家を探すことができます。
サイトには解決事例なども記載しており、専門家に依頼することで個人再生の手続きの他、残債務調査や債務金額の状況に応じて債務整理に対応してくれます。
また、貸金業者だけでなく、銀行やクレジットカードやローンなどの相談や和解交渉などにも対応してくれます。
最近では消滅時効援用専門に取り扱っている事務所などもありますので、一度チェックしてみましょう。
このページでも借金問題に強い法律事務所について取り上げていますので、参考にしてみてください↓
身に覚えのないアコムの催告書ハガキは詐欺？無視するのは危険
アコムから催告書のハガキが送られてきたけど、借りた覚えはないし、返済はしっかり終わっているのであれば、架空請求や詐欺の可能性があります。
しかし、記憶が曖昧な方はそのまま放置しておくと、訴訟や強制執行による給与差押等などの法的手段を取られる可能性もあるので、無視するのは危険です。
また、アコムは他のカードローン会社の保証会社になっている事もありますので、カードローンの返済が滞っている場合は保証会社を一度確認をしてみるのもポイントです。
アコムの代わりに「アイアール債権回収会社」（アイフルの子会社）といった、回収会社が取立てをするケースもあります。
