プロミスの借金が返せなら債務整理で解決！手続きをスムーズに進めるには？
プロミスの借金が返せないなら債務整理という手も
給料日前などでお財布の中身がピンチな時などに、とても頼もしいのがプロミスをはじめとした消費者金融の存在ですよね。
なかにはカードローンを頻繁に利用しているという人も多いのではないでしょうか。
しかし、便利な反面消費者金融などから借入れたお金（借金）は利子を付けて返済していかなければなりません。当然ですが沢山借りれば借りるほど、返済する額も大きくなってしまいます。
軽い気持ちでお金を借り続けていたら、いつの間にか借りたお金を返済することが困難になってしまったという人は珍しくありません。
そこでこの記事では、プロミスの借金返済が困難になってしまった人に向けて、債務整理の1つである任意整理で借金を減額する方法について詳しく紹介していきます。
以下の内容についてそれぞれ丁寧に解説していきますので、プロミスの借金でお悩み中の人はもちろん、借金返済で困っている人は是非参考にしてくださいね。
- 債務整理の種類やメリット・デメリット
- 任意整理で借金が減額されるまでの流れ
- 任意整理を専門家に依頼したほうが良い理由
- 解決後に再びプロミスからお金を借りることはできる？
プロミスの借金を整理したい！債務整理の種類とそれぞれのメリット・デメリットを紹介
債務整理を行うというのは、わかりやすく説明すると現在返済困難となっている借金を減額して貰ったり、借金そのものを帳消しにして貰ったりすることを意味します。その手続きには「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」、「過払い金請求」の4つの種類があり、借金減額の為に行われるのは過払い金請求を除いた残りの3つになります。ここでは任意整理、個人再生、自己破産の3種類のメリット・デメリットを解説します。
任意整理のメリット・デメリット
任意整理というのは簡単に説明すると、債権者（お金を貸している側）と交渉を行うことによって、借金の減額（金利の引き下げや、返済方法の変更なども含め）に合意を取り付け、将来に渡って借金を返済していく道筋を作る手続きのことです。裁判所を通す必要もないので、周囲の人に借金の存在が知られてしまうという心配も必要もありません。債務整理の中ではもっとも多くの人に利用されている手続きであり、個人再生や自己破産を行った時のような大きなデメリットがないのが特徴です。しかし、まったくデメリットがないとうわけではなく、任意整理後は約5年間は新たな借入ができなくなる（いわゆる金融ブラックリスト入り）という点には注意が必要です。
個人再生のメリット・デメリット
個人再生は大雑把な言い方をすると、任意整理と自己破産の中間的な手続きだといえます。個人再生は任意整理と異なり裁判所への申し立てが必要です。債務（借金）を5分の1程度まで減額して貰い、その残りを3年という期間をかけて返済する計画案(再生計画案)を裁判所に提出するのです。その計画案が裁判所に認可されると債務（借金）は計画案に記載されている額まで減額されることになります。任意整理よりも大幅に借金を減額することができるというのが個人再生の大きなメリットですが、ある程度の安定した収入がないと個人再生は利用することができません。メリットは、大幅な借金の減額（約1/5)、家や車などを手放さないで済む場合もあるという点。デメリットは、今後5年～10年は新たな借入はできない、住所や氏名が官報に掲載される、安定した収入がないと利用できないという点です。
自己破産のメリット・デメリット
自己破産は裁判所に「破産申立書」を提出することで、すべての借金を帳消しにして貰う方法です。メリットは、税金を除くすべての債務から免れる、一定の財産（20万円以下の預貯金など）を手元に残せるなどです。デメリットはとても大きく、ほぼすべての自己所有財産を失う、住所氏名が官報に掲載される、今後5年～10年は新たな借入はできない、免責決定を受けるまでの期間は一定の職業（士業や警備員など）に就くことができなるなどです。
借金返済が楽になれば返していけるのならば任意整理が便利
前述したとおり債務整理によって借金を減額する方法には、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があります。このうち個人再生と自己破産は借金を大幅に減額（個人再生は1/5、自己破産は帳消し）することが可能ですが、家や車などの自己所有財産を失うなどの大きなデメリットがあるのはお分かりいただけましたね。そこでそれほど大きくない借金解消には、とくにデメリットのない任意整理がおすすめです。任意整理は前述した以外にも多くのメリットがある方法なので、プロミスの毎月の返済額を減額して貰って、余裕を持って借金を返していきたいといった場合にはとくにおすすめの方法ですよ。任意整理には以下のようなメリットもあります。一つひとつ簡単に解説していきますね。
周囲の人間に借金の存在が知られてしまう心配がない。
任意整理は、個人再生や自己破産とは異なり官報に住所氏名が掲載されることはないので、周囲の人間に借金を整理したということがバレてしまう心配はありません。（後ほど詳しく説明しますが、任意整理中も弁護士や司法書士といった専門家に依頼することで、家族や職場の人間にに借金の存在が知られてしまうこともありません。）
任意整理する相手を選べる
任意整理は債権者と直接交渉することによって借金を減額してもらう方法なので、交渉する相手を選ぶことができるというメリットもあります。消費者金融などからの借金は任意整理で減額して貰って、自動車ローンや住宅ローンなどは通常通り返済していくといったことも可能になります。
借金の原因を問われない
浪費やギャンブルで背負った借金の場合には、原則として自己破産は認められませんが、任意整理は借金を作ってしまった原因を問われることなく手続きを行うことが可能です。
返済額が減額される
任意整理を行うことによって、毎月の返済額を下げて余裕をもって借金を返していくことができるようになります。また、将来に渡って利息をカット貰える場合も多いので、総返済額を大幅に減額することもできます。
任意整理の流れを解説
任意整理は個人でも行うことが可能ですが、必要な書類を集めたり、利息制限法の上限金利への引き直し計算、債権者との借金減額交渉などは、とても個人が借金を返済しながら行えるものではありません。そこでここでは、より一般的な方法として法律の専門家に任意整理を依頼した時の流れについて説明します。
任意整理の流れ
1、専門家に依頼
弁護士や司法書士といった法律の専門家に任意整理を依頼します。この時、電話やインターネットだけで依頼を受付けているような事務所には注意しましょう。弁護士や司法書士は依頼を受けるときには、依頼者と面談することを原則としてます。中には悪徳な専門家も存在するので、特別な事情がない限りきちんとルールを守っている法律事務所に依頼したほうが安心です。
2、依頼を受けた専門家が債権者へ受任通知を発送
受任通知書を受け取った債権者は、その時点からあらゆる借金の取り立て行為が出来なくなります。借金の取り立てが止むので債務者は精神的なストレスから解放されます。
3、利息制限法の上限金利への引き直し計算
依頼を受けた専門家によって、利息制限法の上限金利への引き直し計算が行われます。この計算によって過払い金が発生していることが判明するケースもあります。
4、和解交渉
引き直し計算の結果を基にして債権者との借金減額に向けて和解交渉が行われます。
5、和解に合意
無事和解交渉が成功すると和解合意書を作成して、新たな合意内容による借金返済が開始されます。
弁護士費用を払いたくない！債務整理は自分でやることは可能？
任意整理は個人でも行うことが可能ですが、あまりおすすめではありません。結論から申し上げますと、大変な労力を必要とするにも関わらず、それに見合う程の借金減額が期待できないからです。たとえある程度の費用がかかってしまったとしても、債務整理は法律の専門家に依頼したほうが大きなメリットを得ることができますよ。主なメリットは以下の通りです。
任意整理を法律の専門家に依頼したほうが良い理由
時間や手間がかからない
任意整理の手続きに必要な利息制限法に基づく引き直し計算や債権者との交渉は、専門家でもない人間が借金を返済しながら行えるものではありません。おそらく交渉のテーブルについて貰うことすら困難になるので、それだけ余計な時間がかかり借金返済が難しくなってしまいます。
借金の取り立てが止む
借金をしている人にとって、ほぼ毎日のようにある借金の取り立てはとても大きなストレスとなります。法律の専門家に任意整理を依頼すると、依頼を受任した後にすぐ受任通知書を債権者に郵送してくれます。この受任通知書は、債権者に対して「債務整理の代理人となった」ことを通知するものです。通知を受け取った債権者は、それ以降和解が成立するまであらゆる取り立て行為ができなくなります。
個人で行うよりも大幅な借金減額が期待できる
豊富な知識と経験を有する法律の専門家が債権者と交渉を行うことによって、個人で交渉するよりも相手からより多くの譲歩を引き出すことが可能になります。専門家に交渉を任せたほうが、結果として借金を大きく減額することが可能になります。
借金の存在を秘密にできる
法律の専門家に任意整理を依頼することで、借金の存在を家族や職場の人間に秘密にすることができるようになります。債権者との交渉の窓口となって貰えるので、直接自宅や職場に債権者から連絡がくることもありません。事前に伝えておけば、法律事務所からの電話や書類も会社名などを変更して（法律事務所だとわからないように）連絡してもらうことも可能です。
以上が任意整理を専門家に依頼したほうがよい主な理由です。個人で任意整理をすることも可能ではありますが、交渉が長期間になることは間違いありませんし、こちらに有利な合意を取り付けられる可能性は限りなく低くなってしまいます。任意整理は法律の専門家に依頼したほうがメリットも多いので、まずは気軽に相談してみましょう。
プロミスの借金でこまったら早めに任意整理の相談をしてみよう
債務整理の種類やそれぞれのメリット・デメリットや、任意整理の流れなどについて詳しく紹介してきました。返済が困難になた借金は1人で悩んでいるだけでは決して解決することはありません。返済が長引けば長引くほど借金の額は大きくなってしまうので、早めの対策が重要になります。今回紹介した任意整理はプロミスなどからの借金でお悩みの人にとっては、とても有効な借金を減額する方法の一つです。まずは気軽に法律の専門家に相談してみてくださいね。
プロミスで返済が滞ったら三井住友銀行の審査も通りづらいって本当？その理由は？
プロミスは1962年に創業された消費者金融会社です。2012年の創業50周年を機に社名を「SMBCコンシューマーファイナンス」へと社名を改めました。「SMBC」は「Sumitomo Mitsui Banking Corporation」の略です。その名前からも分かる通り、三井住友ファイナンシャルグループの一員となったのですね。親会社が同じとなった結果、プロミスと三井住友カードローンの審査を行うのはどちらも同じ保証会社であるSMBCコンシューマーファイナンスの担当になりました。同じ保証会社が審査を行うということは情報が共有されていることになるので、プロミスか三井住友カードローンのどちらか片方の返済が遅れがちであったり滞ってしまっている場合には、審査が通りにくくなっていうことになります。反対にどちらか片方の毎月の返済にまったく問題がないような場合には、入会審査に好影響を及ぼすということもあるようです。
任意整理後にプロミスで借金ができるかどうか
それでは任意整理後にプロミスから新たな借入ができるのかどうかについて説明します。任意整理を行うとその情報が信用情報機関に5年間は記録さてしまうので、その間はプロミスはもちろんどの金融会社からも新たな借入を受けることはできなくなります。これがいわゆる金融ブラックと呼ばれる状態です。任意整理を行って借金を完済してから、5年経過すれば信用情報機関に記録された異動情報は抹消されることになるので、新たな借入を受けることも可能になります。しかしカードローンの入会審査の時には、必ず信用情報機関に申し込み者の問い合わせが行われます。この時に情報がまっさらな5年間があると、金融ブラック明けであると疑われることにもなりますので、多少なりとも審査への影響はあるといえます。さらに、信用情報機関に記録された金融事故情報は借金を完済してから5年経過すれば抹消されますが、各消費者金融会社は独自に社内情報を保有しています。この情報は5年が経過した後も記録として残ってしまいますので、過去にプロミスからの借金を任意整理によって返済したことがあるような場合は、たとて借金を完済してから5年以上経過していたとしてもプロミスから新たな借入を受けることは難しくなるのは間違いないでしょう。※プロミス以外の金融会社に対して任意整理行った場合であれば、同じ保証会社が業務を担当しているのでなければ、プロミスから借入を受けられる可能性は十分にあります。
