レイクの借金を債務整理するときに抑えておくべきポイント
返済できないレイクの借金は債務整理なら何とかなる？
レイクから借りたお金をどうしても返済できなくなった場合、もう「自分には自己破産しかないのでは...」と思いがちです。
実は自己破産のほかにも任意整理や個人再生といった方法もあり、それぞれにメリットやデメリットがあります。
自己破産や個人再生は裁判所を介した手続きで、任意整理はレイクとの和解交渉で裁判所は介さず行います。
ただ忘れてはいけないのが、どの方法で債務整理をしてもいわゆるブラックリストになってしまい、ローンやクレジットカードの審査に大きな影響を与えてしまうのです。
ここではほとんどの方が選ぶ任意整理について、手続きの流れや専門家への依頼費用、どのようなメリットがあるのかなどについて説明していきます。
レイクの借金に困っていて債務整理しようかと悩んでいる方にぜひ読んでいただきたいと思います。
あなたの状況に応じた債務整理を選ぶ
冒頭にも説明しましたが、債務整理には自己破産・個人再生・任意整理による手続きがあります。ここではそれぞれのメリットとデメリットを説明していきます。債務整理という言葉以上によく知られているのが自己破産です。裁判所で支払はできないと認められ、さらに免責の許可が下りれば借金の返済が免除されます。手続きが開始されれば給料や財産の差押えはされなくなります。ただし一定額以上の財産はすべて換金のうえ債権者に配当されます。また官報という国が発行する機関紙に住所氏名が掲載されます。個人再生は裁判所において提出した再生計画案が認可されれば、原則債権（借金）を5分の1に減額のうえ分割によって返済を行っていきます。自己破産と違って財産を失うことはありませんが、債務は減額されるだけで返済は続けていかなければなりませんので、収入がない方は利用できません。また自己破産と同じように官報に住所氏名が掲載されます。任意整理は唯一裁判所を介さず行う債務整理です。レイクと交渉して将来利息の免除や、利息制限法による計算で引き直しを行うことで過払金が発生していれば残債から差し引き、さらに分割による返済を求めていくもので、合意すれば実行に移されます。自己破産や個人再生に比べると債権の減少幅は小さいのですが、債務完了までの期間が短くて済み比較的手軽に行えることから、債務整理では任意整理を選ぶ人が多くなっています。また同居の家族にも内緒で行える点も任意整理が選ばれるポイントかもしれません。ただし和解後は決められた額を返済しなければなりません。なおレイクはすべての信用情報機関を利用しており、個人信用情報を3社ともに登録しています。任意整理の場合は5年間、自己破産と個人再生の場合は10年間掲載されるブラックリスト状態となりますので、それぞれの期間中は新たなローンやクレジットカードの申し込みはできません。
債務整理は任意整理を選ぶ人がもっとも多い理由
先ほどもふれましたが、債務整理では任意整理を選ぶ人が多いです。その理由ですが裁判所を介さないですし、提出する書類も特にないので、同居の家族にもバレずに進めることができます。また自己破産や個人再生ではすべての債権（借金）を対象に債務整理を行うため、親類や友達からの借金も当然対象になってしまうので信頼を大きく傷つける結果になってしまいます。ところが任意整理では債務整理を行う債務を選ぶことができます。消費者金融やカードローンだけを対象にして、親類や友達、そして会社関係からの借金を除外することができるので、信頼を損なうことなく債務整理を行うことができます。自己破産においては借金の原因が問題視されます。ギャンブルや浪費癖などがひどい場合には免責不許可といって、破産は認めるが借金を帳消しにはしないといった裁定が下ることがあります。これに対して任意整理では、あくまで借金の対象者（今回ならばレイク）との和解交渉であり、借金の目的が問われることはありません。たとえギャンブルやブランド物を買い漁るような浪費癖があっても問われないのです。そして返済額ですが、自己破産のように借金が帳消しになったり、個人再生のように5分の1にまで減額されることはありません。そう考えると任意整理での債務の圧縮はそれほどではありません。しかし将来発生する利息が免除され、過払金があれば残債から引かれたうえで最長60回程度の分割払いとなるのですから、返済額は想像以上に減額されるのです。このように任意整理にはメリットが多いために選択する人が多いのです。
任意整理による債務整理をレイクでした場合の流れ
ここでは任意整理を専門家に依頼した場合の流れについて説明していきます。電話やメールなどで弁護士や司法書士が在籍する法律事務所へアポイントメントを取り、面談をすることから始まります。どこの金融業者にどのくらいの借金があるのか、そしていつ頃から借りているのかを説明します。平成22年より以前から取引がある場合、利息制限法の上限利率を超える金利を支払っている可能性があるので、利息制限法の上限金利で金利を計算しなおす引き直しを行うためです。これはいわゆる過払金への対応ということになります。将来利息のカットや分割での返済を求めていくことが説明されて、あなたが納得すれば契約となります。債務整理を行うこと、そしてあなたが依頼した専門家が担当することを金融業者（今回ですとレイク）へ受任通知として送付されます。受任通知が債権者へ届くと、あなたへの返済の要求ができなくなることが法律で定められています。専門家が金融業者に対して取引履歴が開示を求め、利息の引き直しを行ったうえで将来利息のカットや分割払いを要求し、和解交渉が合意となれば契約書の作成と合意内容に従って返済をしていくことになります。
任意整理を弁護士や司法書士に依頼したときの費用
任意整理はあなた自身でも行える和解交渉です。ただし多くの金融業者では個人での任意整理を受け付けておらず、弁護士や司法書士を介する必要があります。仮に個人での任意整理の申し出を受けた場合には、かなりの悪条件での和解に持ち込まれることになるでしょう。では専門家である弁護士や司法書士に任意整理の手続きをお願いした場合には、どの程度の費用が必要になるのでしょうか。最近は相談料が無料となる弁護士や司法書士も多くなりましたが、1時間あたり5千円から1万円は必要です。着手金として1社あたり2万円前後、基本報酬も1社あたり2万円前後が必要です。過払金があれば利息制限法の上限金利による引き直し計算を行い、回収できた金額の20%程度の成功報酬が必要です。そして依頼前の債務と交渉後の債務の額の差の10％程度が減額成功報酬として必要になります。また交通費、通信費、コピー代などが別途請求されることもあります。中には減額成功報酬が必要なかったり、着手金と基本報酬を足しても2万円ほどの事務所もあるようです。収入が規定額以下の方の場合には日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助を利用することができ、これを利用すれば費用をかなり安く抑えることも可能です。
任意整理を弁護士に依頼した場合のメリットについて
まず司法書士ですが、1社あたりの債権額が140万円を超える場合には担当できません。また古くからの借り入れのため過払金が140万円を超える場合でも、140万円以上を取り戻すことはできないとなっています。当然ですが弁護士にはこのような制限はありません。司法書士や弁護士からの受任通知を受け取ってすぐに訴訟に踏み切る金融業者はほとんどいなくなりましたが、大手の消費者金融でも任意整理の期間をあらかじめ決めていて、その間に和解交渉が合意に至らなければ訴訟を起こす業者もあります。簡易裁判所ならば司法書士が代理人として出廷できるのですが、地裁になると弁護士しか代理人として出廷することはできません。訴訟を提起する金融業者ですから、簡易裁判所での判決を不服として控訴する可能性も十分あります。こうなると弁護士しか担当することができなくなります。また司法書士に任意整理を依頼するつもりだったが、借金の状況を聞いていると自己破産や個人再生しか無理だと判断された場合、裁判所への申立書の作成は司法書士でもできますが申立人は弁護士しかなれません。このように最初から弁護士に依頼しておけば手間もかからず、さらに司法書士に支払う費用も抑えられたわけです。やはり任意整理を依頼する場合は弁護士を利用する方がよいのです。
レイクの借金を債務整理するときのポイントを知っておこう
レイクへの返済が難しくなり債務整理によって解決したい場合、メリットが大きい任意整理を利用する方が多いです。債務整理の対象を選べますし、借金の理由を問われないためです。任意整理は司法書士や弁護士といった専門家に依頼して進めるのですが、1社あたりの債務の額に制限があったり、訴訟になったときのことを考えて、はじめから弁護士に依頼するほうが良いでしょう。途中で弁護士に依頼しなおした場合、司法書士への費用が余分にかかってしまうことになります。
債務整理をしたあとのレイクの審査は通るのか
レイクは現在新生銀行のカードローンのブランドとして展開しています。このため消費者金融ではなく銀行法による貸付となるため、総貸出金額は収入の3分の1という総量規制の対象外となっています。では他の金融業者で債務整理を行った後、レイクでお金を借りるべく審査を受けた場合通ることはできるのでしょうか。債務整理を行うと信用情報機関にそのことが記載されてブラックリストの状態となり、5~10年間は消されることがありません。またCICでは任意整理については記載しないとのことですが、延滞の事実は完済されてから5年が経過しないと消されることはありません。このブラックリストの状態を解消しない限り、レイクで審査に通過することは不可能でしょう。また債務整理した金融業者がレイクだった場合、社内のデータが消されることはないのでレイクでの審査が通過することはないでしょう。
