無視はだめ！レイクから催告書が届いたときの対処方法
催告書が届いたら無視してはだめ！
催告書は、督促状などで何度か返済の請求が来た後に送られます。
「○○日までに一括返済されなければ法的手段に移行する」といったかなり厳しい内容が書かれています。
督促状と違って、回収を目指した最後通告で、期限内に支払いをするようにと迫る内容になっています。
きちんと対応しないと後々非常に困ることになります。
この記事では、催告書が届いたらどうすればよいのか、対処方法をご紹介します。
レイクは新生銀行グループで安心感がありますが、やはり借りたお金は返すようにと、督促状や催告書を送ってきます。
レイクから催告書を受け取ったら、無視したりせず解決に向けて必要な処理をしましょう。
レイクから催告書が届いた時の対処方法
催告書は、返済日を過ぎた滞納状態が続き、何度か請求をしても返却されず、債務者が返済不能になったとレイク側が判断した場合に送付されます。そのため、督促状と違って一括返済が求められます。また催告書は、内容証明郵便で送られてきます。これは、催告書に書かれている期限を過ぎてしまったら、保証会社に債務が肩代わりされたり、裁判所に訴えられたりといった深刻な事態になる可能性があるためです。内容証明できた郵便物は受け取ったのに受け取っていないと否定することができません。そのため、催告書を受け取ったら、早急に適切な処理をする必要があります。返済が滞ってしまった場合と、返済したつもりだったのに残っていた場合では対応が違いますので、別々に解説します。
長期間返済が滞ってしまっていた時の対処方法
返済期限を過ぎてしまったのは知っていたけれど、なかなか手元にお金が遺らず返済できなかったといった事情があるかもしれません。しかし、催告書はレイク側としては最後通牒に近いものです。催告書では、月々の返済ではなく、総額の一括返済を求めてきます。催告書に指定されている期日を過ぎると、給与が振り込まれている口座を差し押さえられてしまうといったことも起こりえます。月々の返済ですら滞っているのに、一括返済は無理だと思われるかもしれません。そこで、まずはレイクに連絡を取って分割返済の交渉をしましょう。分割返済を依頼する際には、催告書に書かれている期限の前に連絡を取ることをおすすめします。レイクにとっても、債務不履行になるよりは、きちんと返済される方がありがたいのです。もし、金額が大きく自分ではどうしようもないと思われる場合には、弁護士などの専門家に相談して債務整理を行うという方法もあります。
既に返済が終わっているはずなのに催告書が届いた時の対処方法
以前にレイクで借り入れをしてずっと前に完済していると思っていたのに催告書が届いた、ということもあります。完済したと思っていたけれど、一部が残ってしまっていたという場合がほとんどです。債務には5年から10年で時効があります。忘れたころに催告書が届いたという場合には、まずは時効が成立している可能性があるかどうかを確認しましょう。催告書には、契約上の返済日が記載されているはずです。その日付が5年以上前であるかどうかが目安になります。5年以上前であれば、時効になっている可能性があります。ただ、時効の成立はなかなか難しく、後述するように時効の中断と認定されることもありえるため、この時点で自分からレイクに連絡を取るのはあまりおすすめできません。弁護士か司法書士のような専門家に相談しましょう。催告書に記載されている契約上の返済日が5年以内であれば、時効はありえませんので、速やかにレイクに連絡を取り、可能な範囲で和解できるようお願いしましょう。
中段に要注意！時効の成立は意外と難しい
債務には5年から10年で時効があるといいました。レイクなどの貸金業者が債権者である債務の場合、最後に返済した日から5年経つと、基本的に債務の時効が成立します。個人や信用保証会社が債権者である場合は、10年経つと時効消滅します。ところが、裁判に訴えられ判決が出てしまうと、時効の進行が中断し最初から数え直しになるだけでなく、時効期間も5年が10年になってしまいます。裁判の判決だけでなく、裁判所が執行する支払い督促手続きや調停、差し押さえなどでも中断します。これは、裁判所から送られてきた書類などを家族が受け取っていたりして自分が知らない間に裁判が終わっていたという場合にも適用されることがあります。債務者が、「債務承認」した場合にも時効の進行は中断します。「債務承認」の中には、借金があるかどうかを確認するためにローン会社に問い合わせをして、相手に言われるがままに借り入れがあることを認める発言をしてしまったといった場合も含まれる可能性があります。最終返済から5年以上が経過していて、時効が時系列的に成立した後であっても、「債務承認」に当たることをしてしまうと、時効の主張を放棄することになってしまいます。ごく少額であっても債務の一部を返済する、返済計画や和解書などにサインする、返済するから少し待ってほしいと依頼する、といった行為は債務承認と判断されてしまう可能性があります。債務時効を成立させるためには、時効援用通知をレイクに送る必要があります。その際には、配達証明付きの内容証明郵便で送ります。こうした申立ての手続きは、法律にのっとって正しく行われる必要があります。また、時効の成立の見極めも難しいため、直接自分で対応するよりは、弁護士などのプロに相談してまかせることをおすすめします。
債務整理が必要となったらプロに相談を！
分割返済でもどうしようもない、レイク以外の業者からも借りていて債務整理をしなくてはならない、ということもありえます。債務整理には、自己破産だけでなく任意整理や民事再生など、いくつかの方法があります。どういったものが自分に一番ふさわしいのかを決めるためにも、プロに相談するのが一番近道です。債務整理の相談をするプロというと、弁護士、司法書士、行政書士の3者が思い浮かぶかもしれません。それぞれの違いは何でしょうか。まず、債務整理の手続きは、弁護士と司法書士のみに認められており、行政書士は行えません。司法書士を兼任している場合は可能ですが、行政書士のみの場合はできませんから、債務の相談はやめておきましょう。弁護士と司法書士では、まず扱える案件の金額が異なります。司法書士が扱えるのは、債権額が140万円以下の簡易なものです。この範囲内でも、すべての司法書士が扱えるわけではなく、研修を受けて法務大臣が認定した認定司法書士のみです。また、訴訟になった時にできることも違ってきます。
・弁護士に頼むメリットとデメリット：弁護士は、債務の金額にかかわらずすべての債務処理を行えます。また、複雑な状況で裁判が必要になった場合にも、裁判に同席し対応することができます。デメリットは、司法書士に比べると費用がかかる点です。
・司法書士に頼むメリットとデメリット：司法書士は、費用が弁護士に比べると安くなっています。債務処理の内容によっては、司法書士の方がメリットが大きいといえます。ただ、債務総額に制限があり、裁判などになった場合に必要な書類は作成できるものの、裁判には入れないといったデメリットもあります。
催告書に対応せず放っておくと困ったことになる
催告書は、レイク側の最後通告ですから、何らかの対応をせずに無視すると大変なことになります。
・個人信用情報がブラックリスト入りする：催告書では一括返済を要求してきます。支払期限が過ぎると、債務の総額がレイクから保証会社に移管されます。レイクなどの貸金業者は保証会社と契約していて、返済不能となった債務者の債務を肩代わりしてもらいます。レイクから借り入れていたのに、アビリオ債権回収株式会社から請求が来るといったことがあるのは、そのためです。この代位弁済が行われると、個人信用情報に記録が登録されて、いわゆるブラックリストに載ることになります。ブラックリスト入りすると、フィナンシャル面での信用がなくなり、他の業者からであっても借り入れができなくなります。
・裁判所から強制執行される：レイクが裁判所に訴えると訴状が届きます。裁判所に呼ばれるわけですが、その際にはできる限り本人が出頭しましょう。放っておくと、レイク側の訴えが認められ、債務者にとって不利な判決になる可能性が高いためです。結果として、給与や銀行口座が差し押さえられたり、全額一括返済命令がだされたりすることになります。
完済しても契約終了ではない?!
レイクなどのカードローンは、完済して借り入れ残高が0となっても契約終了にはなりません。契約が続いていると、住宅ローンなどを組む際の審査に不利になってしまうことがあります。そのため、もう借りる必要がないのであれば、解約手続きをとらなくてはなりません。契約はインターネットでもできますが、解約はレイクに直接電話連絡します。レイクの公式ホームページに記載されている「お客様専用フリーダイヤル」に電話しましょう。契約を続けても年会費などがかかるわけではないので、引き留められることもあるようですが、解約をきめているなら、しっかり意思表明をしてください。本人確認の後、借入残高や支払利息の説明があります。完全に0ではなく、端数が残っている場合には、レイクATMで清算手続きをします。清算が完了すると解約手続きは終了です。カードは自分で処分することになるので、磁気ストライプの部分を切って捨てます。
レイクから催告書が届いた時の対処方法についてまとめ
レイクから催告書が届いたら、無視したりせずきちんと対応しましょう。5年以上前のものであれば、時効が成立している可能性があるため、プロに相談します。5年が経過していない債務に関しては、まずはレイクに直接連絡を取って、分割返済などのお願いをします。それも無理なようであれば、弁護士か司法書士に相談して債務整理を行いましょう。140万円以内であれば司法書士もおすすめですが、複雑な内容なものや高額な場合には、弁護士に相談してください。
