メール・電話で個人再生の無料相談ができる法律事務所【全国・24H対応】
個人再生の手続きを依頼する時、弁護士事務所や法律事務所はどのように選べばいいのでしょうか。たくさんある事務所の中から個人再生の手続きを安心して任せられるところを見つけるためには、抑えるべきポイントがいくつかあります。
この記事ではそのポイントや個人再生の特徴について解説していきます。
個人再生の相談先はどこ？弁護士と司法書士の違い
まず弁護士事務所と司法書士事務所どちらに依頼すればいいのかでしょうか？
弁護士と司法書士の業務内容の違い
もっとも大きいのは、取り扱える業務の違いがポイントとなります。
弁護士は裁判官や検察官などと同じように司法試験に合格しているため、法律業務を全て取り扱うことができるのに対し、司法書士の本来の取扱業務は、登記や供託で、その中でも法務省からの認定を受けた認定司法書士のみ140万円以下の民事事件を取り扱うことができるようになっています。
しかし個人再生の場合管轄の裁判所は地方裁判所のため、司法書士は代理弁護人として介入することができません。個人再生で司法書士が取り扱うことができる業務は、必要書類の作成と提出のみとなります。
弁護士と司法書士の費用の違い
弁護士と司法書士の依頼費用の相場を見てみると分かりますが、司法書士の方が低めに設定されているのはそういった理由からです。
個人再生の手続きの場合は、代理弁護人を立てていない場合、民事再生委員を選任される可能性があります。
民事再生委員が選任された場合には、裁判所でかかる手続き費用に民事再生委員の報酬が追加されるため、弁護士に依頼する費用とトータルの出費はあまり変わらなくなってしまうケースもあります。
債務の状況や、持っている財産からどのような手続きになるか、事前に確認しておくと良いかもしれません。
借金問題に強い弁護士事務所への相談がおすすめ
そしてもう1つのポイントは弁護士の経験値の多さです。
弁護士事務所といっても、全てが借金問題に精通しているとは限りません。もちろん法律業務であればどの問題でも対応できる資格は持っていますが、借金問題を多く取り扱ってきた経験がある事務所の方が手続きの流れを把握しやすく、スムーズに手続きを行うことができます。
また借金問題を多く解決してきた弁護士は、手続きが失敗に終わらないよう債務整理の手続き方法についてのアドバイスも的確に行うことができます。債権者との交渉についても慣れているところの方が安心して任せることができますので、公式のホームページなどで借金問題の実績があるかどうかはチェックしておきましょう。
また事務所によっては無料相談が初回だけが無料のところと、何度でも受けられるところがあります。できれば正式に依頼するまで無料で相談を受けてくれるところの方がよいでしょう。
女性専用の借金相談窓口ってあるの？
法律事務所によっては女性専用の相談窓口を設置しているところもあります。
配偶者に内緒で借金を作ってしまった人や美容関係のローンを組んでしまったものの返済が難しくなった人が、家族に内緒で債務整理をしたいといったケースや男性には話しにくい悩みを抱えている人にとっては、女性スタッフが対応してくれる相談窓口があるのは安心できます。
女性専用窓口を設置している弁護士事務所は、ホームページ上で公表されているので、ネットで検索すると見つけやすいです。
弁護士事務所に直接問い合わせて、女性弁護士が在籍しているかどうかを確認してみてもいいかもしれません。
無料相談は電話以外でも受けられる
最近は無料相談を、事務所に行かなくても電話やメールで受け付けているところもあります。
メールの場合は土日祝日や24時間相談をすることができるため、仕事で事務所の営業時間内に時間を作れない人にはオススメのサービスです。メールの場合は、ある程度質問したい内容や手続きに関しての希望も、落ち着いた環境でまとめることができるので、聞き忘れや確認し忘れることが少ないのもメリットです。
メールで相談後手続きを依頼する時、近くに支店がない場合は弁護士に出張してもらう必要があります。
そういった場合に出張費がかかる事務所の場合は依頼費用が高くなってしまいますので、無料出張をしてくれる事務所を探しましょう。
個人再生の無料相談でチェックしておくポイント
無料相談で弁護士事務所に訪問した時は、いくつかチェックしておきたいポイントがあります。
最初に受ける第一印象もある程度は重視した方が良いでしょう。人と人の関わりですから、根本的に合う合わないという問題はどうしてもあります。話す声のトーンや表情、しぐさなど人間は様々な情報を読み取ります。第一印象であまりいい印象でない場合、相談しにくい内容である借金問題を洗いざらい話すのは難しいでしょう。
そして相談中の話の中では、債務整理に精通した知識豊富な弁護士であるかどうかを判断することができます。債務整理の実績を多く重ねた弁護士は、手続がどのように進むのかを含めてアドバイスをすることができます。また様々な事例をあげて説明してもらえるので依頼者としても手続きをイメージしやすいですし、専門用語をかみ砕いて素人にも分かるように説明してもらうことができます。
弁護士の中には、専門用語を相手が理解しているかどうかも考えずに並び立てる人もいます。専門用語で説明されて十分に理解できないまま手続きをしても、依頼者が後々不満を感じてしまう結果になりかねません。
経験が少ないと依頼者の希望に対しても融通をきかせることができません。弁護士が、手続きの流れや手続きのリスクを素人にも分かりやすく説明してくれるかどうか、依頼者の希望に耳を傾けて柔軟な対応をしてくれるかどうか、無理な場合はその理由をきちんと納得できるように説明してくれるかどうかは、安心して任せることができる人を探す上では大切なポイントとなります。
また弁護士費用の内訳を明確にしているかどうかも確認しておきましょう。弁護士費用には着手金、弁護士報酬、成功報酬など様々な内訳があります。明確にしていない弁護士事務所に依頼してしまった場合、手続のたびに追加料金が発生してしまうなど最終的に支払う弁護士費用が高額になってしまうこともあります。
もともと弁護士費用は決しては安くはないので、追加で費用が発生してしまうと経済的な負担もかなり大きなものとなってしまいますので十分に注意しましょう。
弁護士費用の支払方法についても一括で支払わなければならないのか、分割払いに対応してもらえるのかも確認しておくとよいでしょう。
個人再生手続きの前に無料相談をすべき理由
個人再生の手続きを検討していても、専門家の目から見ると他の債務整理が最適なこともあります。
古くからある債務であれば出資法の上限金利が高かった時代も含まれる場合が多く、取引履歴を計算してみると過払い金が多く発生していて、過払い金請求をすれば残高を大幅に減らせるケースや、すでに完済していて返還請求でお金が返ってくるケースもあります。
また多くの実績を重ねた弁護士からみると裁判所に認可されない事例も多く知っていますから、手続そのものが難しいケースも予想することができます。
現在の借金の契約状況や借入件数、持っている財産などの情報から、最適な債務整理の方法であるかどうかをアドバイスしてもらうこともできます。
そういった相談の中で、その弁護士が本当に経験豊富で信頼のおける弁護士かどうかを見極めるためにも、無料相談を活用するのがもっとも合理的な方法と言えます。
また相談の段階で依頼することが決定すれば、事務所によっては着手金を支払う前でも委任契約を結ぶことで、債権者に受任通知を送付してくれるところもあります。受任通知には督促をストップさせる法的効力がありますので、督促の精神的負担を早めに軽減することもできます。
個人再生と任意整理・自己破産との違い
債務整理には大きくわけて任意整理、個人民事再生、自己破産の3種類があります。
この中の個人再生とは、裁判所を通して債権者全てを対象に債務を整理する方法で、借金残高を3分の1もしくは最大では10分の1まで減額ができる方法です。
個人再生の手続きは、個人の債務であることと借金残高の総額が5000万円以下であることが条件となっており、手続後の残高を原則3年（最長5年）で返済をしていくため、安定した収入を得ている人ではないと手続きすることができません。
定期的な収入があればパートやアルバイトなどの少額の収入でも条件を満たすことができ、収入の変動率によって小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類に手続方法があります。
手続は裁判所に個人再生申立を申請して、受理されれば開始することができます。申立ての際にはたくさんの必要書類を準備しなければなりません。収入を証明できる資料や所有している財産を一覧表にしたもの、借入を受けている債権者の一覧表など作成の仕方によっては自分にとって不利になってしまう可能性もあるので、個人で手続きを行うよりも弁護士に相談してアドバイスを受けた方が良いでしょう。
個人再生手続開始決定と同時に、場合によっては個人再生委員が選任されます。個人再生委員は裁判所が個人再生の認可を行うのに必要な情報を集め、債務者についての調査をする役割をします。個人再生委員が選任されれば個人再生委員に対しての報酬がかかりますので、手続費用が15万円～20万円が追加で必要となります。
申立て後に提出された債権者一覧や債権額に誤りがないかを調べ、債権額が確定すると財産情報を参考にしながら、最終的な返済額が決められます。
その返済額を3年で返済できる返済計画案を作成して裁判所に提出し、裁判所が妥当なものであると判断すれば、各債権者に再生計画案が送付され債権者からの異議がないかの確認が行われます。
再生計画案は債権者の過半数以上または債権総額の1/2以上の債権者が反対すると否決となりますが、反対がない、または少ない場合は再生計画案が裁判所で認可され、計画に基づいて返済が始まります。
個人再生の申立から再生計画案の認可を受けるまでに、半年程度の期間がかかります。
個人再生のメリットとデメリット
個人再生に関わらず債務整理をした場合のデメリットに、信用情報機関への事故情報の登録があります。
信用情報機関とは金融機関や貸金業者が加盟して、債務状況などを登録し情報を共有している機関です。登録されてから抹消されるまでの期間はおよそ5年～10年となっており、登録される信用情報機関によって異なります。この登録があるうちは、一般的な消費者金融会社や銀行でローンを組むことができなくなりますし、クレジットカードの利用もすることができなくなります。
またスマートフォンや家電などの高額のショッピングをした場合の分割払いも、クレジット契約に含まれますので利用することができません。
どの債務整理でも個人で手続きをすることが可能ですが、手続は専門性が高く必要書類も多いため、仕事や日常生活を送りながら進めるのはとても大変です。
弁護士や司法書士などに依頼すれば効率的に手続きをすることができますが、依頼費用が必要となります。
個人再生の手続きは、任意整理と比べると借金残高を大幅に減額することができますが、個人再生は裁判所を通して行うので、債権者を自分の都合で選んだり外したりすることができません。
どうしてもこの借金だけは支払っておきたいといった事情がある場合は、融通がきかない部分でもあります。
また自己破産では資産価値のある財産は処分されてしまいますが、個人再生では財産処分はありません。しかし自己破産は借金残高の支払義務を全て免責してもらえるのに対し、個人再生の場合は借金残高がゼロになるわけではないので、手続き後は減額された返済額を支払っていかなければなりません。
個人再生は、住宅ローンを返済中の人にとっては、かなり恩恵が大きい債務整理です。住宅ローンの返済額が家計を圧迫している場合、銀行や金融機関の窓口で返済計画の見直しを相談することになりますが、応じてもらえないこともあります。住宅ローンを債務整理の対象にすると、銀行は保証会社に代位弁済させ、保証会社は抵当権を使って家を競売にかけてしまいますので、マイホームを手放さなければなりません。
しかし個人再生の場合は、住宅資金特別条項という制度を利用することにより、住宅ローン以外の債務を対象に整理することができる上、住宅ローンについても返済期間を最長で10年延長することができるため、毎月の返済額を減らすことができるのです。
債務整理をする上でのメリットやデメリットは個人によって異なるものもありますし、状況によっては全く関係がないケースもあります。それらを素人で判断するのはなかなか難しく、最適な債務整理の方法や手続き後に債務整理が失敗とならないためにどのようなことに気を付ければいいのかなどは、専門家のアドバイスを貰えるに越したことはありません。
依頼するかどうかは別として、無料相談で専門家の知恵を借りることはプラスとなりますから、債務整理を検討する場合にはぜひ無料相談を受けてみてください。
