個人再生を自分でやるための手順｜弁護士に依頼する場合と費用を比較
借金問題で困った際には色々な選択肢があります。債権者と交渉することによって問題解決を図る任意整理などがその代表例です。任意整理に失敗した、債権者と交渉が上手く進まない、といった際には個人再生を申請することになりますが、個人再生は弁護士などの専門家に頼らずとも行うこと自体は可能です。
自力で個人再生をする場合のポイント
しかし、個人再生を自分の力だけで行うのは結論から言うとおすすめできません。例えば、申請書類の作成一つ取ってみても、専門知識がないと苦戦することになるでしょう。
とはいえ、自分で行うことで費用も格安で済みますし、注意点に気をつければ書類作成なども可能です。この記事ではそうした自力で個人再生を行う際のメリット・デメリットやポイントなどについて紹介します。
専門家に頼らずに個人再生をしようと検討している人だけでなく、個人再生をしようとする人全般に読んでもらいたい要点をまとめましたから、是非参考にしてみてください。
専門家依頼しないで自力で個人再生をする場合の費用
通常、個人再生を行う際には個人再生費用として裁判所に払う費用と弁護士費用がかかります。自分で個人再生を申し立てする場合には裁判所に払う費用だけ支払えばよいことになります。
裁判所に支払う費用は色々ありますが、自力で個人再生をする場合、30万円以内も費用はかかりません。また、住宅ローン条項を利用すると個人再生をしても自宅が残せます。住宅ローン条項ありで弁護士事務所や司法書士事務所に依頼すると、追加費用がかかるのが通常ですが、自分で個人再生をする場合にはこういった追加費用もありません。
このように、弁護士報酬がかからないだけ個人再生にかかるコストは大幅に減額できますが、その分だけ「必要書類も全て自分で手に入れないといけない」「個人再生が終わるまでに時間が掛かる」といったデメリットもあります。
個人再生にかかる費用の内訳
具体的にかかる費用としては、申立費として1万円、官報掲載費として1万円程度、個人再生委員報酬費として20万円、予納郵券代金として2000円程度かかります。
個人再生委員報酬は個人再生委員がつかないと発生しません。個人再生委員は県によっては必ず専任されることもありますが、そうでない都道府県もあります。
他に、裁判所への交通費もかかります。こうした費用は地方裁判所によっても微妙に異なることもポイントです。
個人再生を自分で行う場合の流れ
自力で個人再生手続きをするにしても、専門家に依頼するにしても、実際にはそこまで違いはありません。ただ、自力で個人再生手続きをするとなると、本来ならば弁護士がしてくれる書類作成などを全て自分で行うことになります。
流れとしては、まずお金を借りている金融機関に問い合わせして正確な借金額を教えてもらうことから始まります。通常、弁護士に依頼する場合にはこの時点で借金取り立て・催促が停止しますが、個人で手続きをする場合には止まらないこともあります。
この後、裁判所に提出する書類を作成・収集していくことになります。これについては後述しましょう。書類の準備が全て終わったら実際に裁判所へ個人民事再生の申立をします。申立後、個人再生員が専任されるかどうかが決まりますが、これによっても流れは変わってきます。
個人再生委員が専任されない場合、個人再生の開始決定→異議申述→再生計画の提出→書面決議→債権者の回答→個人再生決定といったように進んでいきます。かかる期間は3ヶ月程度です。一方、個人再生委員が専任されると個人再生委員との面談をしたりする必要性が出てきます。
この場合、かかる期間は半年程度です。最終的に個人再生が決定されると、官報への掲載なども行われます。これが一連の流れですが、本来であれば弁護士が行ってくれる「個人再生の全般的な計画作成」「債権者との交渉」なども自分でしなければいけません。
個人再生のどの段階も専門知識が求められますから、全く個人再生の知識・経験がないと、通常よりも大幅に時間がかかってしまうこともあります。
個人再生の申立に必要な書類
個人再生をするために必要となる書類は実に様々です。例えば、申請に基本的に必要となる申立書や陳述書、債権者一覧表、家計表、財産目録などがあります。
こうした基本書類は裁判所で入手することができます。他にも、住民票や戸籍謄本、給料明細、所得課税証明書、通帳のコピー、保険証書、車の登録事項証明書なども求められます。
住宅を持っている場合には、マイホーム関係の書類なども求められます。このように求められる書類は実に多く、記載する際にも注意しておきたいことが色々あります。
個人再生手続きを独力でするメリット・デメリット
自分で個人再生を行うメリット
個人再生手続きを自力で行うメリットは幾つかありますが、何よりも「費用が格安で抑えられる」ことが最大のメリットです。
専門家に依頼するのに比べて半額以下で個人再生を終えられます。そのため、お金が余りない・個人再生に掛ける費用をなるべく減らしたい人は検討してみるのも良いでしょう。他に、自力で個人再生を行えば、弁護士や司法書士に自分の情報を知られることもありません。特にプライバシーを気にする人にも自力で行うことはメリットがあります。
自分で個人再生を行うデメリット
しかし、個人再生を自力で行う際には必ず知っておきたいデメリット・リスクもあります。まず、自力で個人再生をするのはかなり困難です。書類作成も簡単ではありませんし、債権者との交渉などで挫折してしまうこともあります。もしも個人再生に失敗すると余計に時間・コストがかかることにもなります。他に、取り立てなども停止しないことがあります。
こうしたことは大きなストレスになることも。交渉も上手く行えず、専門家に依頼した場合よりも不利な条件で合意しないといけないこともあります。このようにデメリットは少なくないことから、個人再生を自力でする際には事前に下調べをしっかりしておかないといけません。
申請書類を自分で作成することは難しい？
自分の力だけで個人再生をする場合、書類作成も全て独力で行わないといけません。書類作成自体は法的な資格がなくてもできますが、実際には専門的な知識がないとかなり困難です。
もしも書類が足らなかったり、記載内容に不備があると申請自体できないことも。例えば、債権者一覧表に記載するべき債権者を記載していないと、後々問題になることもあります。
こうした書類収集・記載の手間があることから、多くの人は弁護士や司法書士などを利用して個人再生をするのです。もしも書類作成が難しい場合には、書類作成だけででも専門家に手助けをしてもらうようにするのも良いでしょう。
個人再生を弁護士に依頼するメリットとは？
自分で個人再生を行う場合のポイントについて解説しましたが、もちろん個人再生は弁護士に依頼することもできます。弁護士に依頼することで書類作成などの面倒な作業も全て行ってもらえる他、交渉なども短期間で済むようになります。
結果的に、個人再生をするのにかかる労力・期間が大幅に減ってくるのです。他に、取り立てなども弁護士に依頼すると止めされることができます。
こうしたことも弁護士に依頼する大きなメリットです。個人再生中は手続きに関する助言なども得られますし、個人再生後の生活についてアドバイスしてもらえることもあります。デメリットは費用がかかることですが、費用を払うだけの価値が有るかどうかはしっかり検討しておきましょう。
個人再生を司法書士に依頼する場合の注意点
司法書士に依頼して個人再生をすることもできます。この際、弁護士よりも依頼費用が大幅に下がるのがメリットです。しかし、司法書士に依頼する際には気をつけておきたいことも少なくありません。
例えば、業務の幅が限られることがその一つです。司法書士は基本的に書類作成、アドバイスなどしか行うことができませんから、弁護士に依頼するよりも制約が色々出てきます。
他に、裁判所とのやり取りも弁護士に比べると制限されてきます。こうしたことから、弁護士に依頼するよりも、自分でしないといけないことが増えてしまうこともあります。
弁護士などの専門家に個人再生を依頼した場合の費用
専門家に依頼するとどのくらい金額がかかるのでしょうか。これは依頼する弁護士・事務所によっても変わってきます。例えば、弁護士に依頼する場合、弁護士報酬として50万円程度かかります。
一方、司法書士に依頼すると30万円程度で済みます。もしも住宅ローン条項を利用して自宅を残す場合、追加で5万円から10万円程度の費用もかかります。
このように司法書士に依頼するほうが遥かに安いですが、先述したようなデメリットもありますから気をつけましょう。また、紹介した報酬額はあくまで目安です。もしも債権業者数が多い、特別な事情がある、といった場合には更に依頼費用が高くなることもあります。
専門家に支払う費用は分割・後払いが出来ることもある
個人再生をしようとする人は誰しもお金に困っています。弁護士事務所や司法書士事務所もこうした事情は理解しており、依頼費用の分割・後払いに対応しているところも多くなっています。分割・後払いできると謳っていなくても可能な事務所もありますから、対応してもらえるかどうかは問い合わせしてみるのが一番です。
とはいえ、着手金は分割払いや後払いができないことも。こうした点もしっかり聞いておきましょう。他に、裁判所へ支払う費用なども分割などが可能な裁判所があります。これだけでなく、個人再生後に債権者に支払う返済金も、返済を猶予してもらえたり減額してもらえることもあります。
このように個人再生にかかる費用は融通が効くことがありますから、まずは専門家と相談してみましょう。
個人再生をする前には確認しておくべき3つのこと
個人再生を検討しているならば幾つか注意しておきたいことがあります。
まず、個人再生の種類について知っておきましょう。
個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2つがあり、それぞれで減額幅などもかわってきます。これは申請時に選べますが、どちらを利用すれば最適なのかは事前に下調べしておくことも必要です。他に、個人再生自体が出来るかどうかを確認しておきましょう。
例えば、小規模個人再生をするには「住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下」「継続収入を得る見込みがある」「個人再生をしてから3年以内に借金返済可能」といった条件を満たさないといけません。
給与所得者等再生はこれに加えて収入要件が多少厳しくなっています。こうした条件を満たしていないとそもそも個人再生できません。
例えば、全く収入がない場合には個人再生ではなく、自己破産をすることになります。自力で専門家に頼らずに個人再生をする場合、こうした条件を見落としてしまいがちですから、特に気をつけておきましょう。個人再生中の生活費なども考慮しておきたいことです。個人再生も場合によっては半年以上かかることもあります。特に自力で行う場合、通常よりも個人再生をするのに時間がかかると考えておきましょう。
この個人再生中に必要となる生活費などは事前に用意しておきたいところです。個人再生中は裁判所などにも何度か赴かないといけない手間もあります。
最後に、個人再生は必ずしも成功するとは限らないこともポイントです。例えば、債権者と交渉がうまくいかなかったり、個人再生委員の評価次第では、個人再生手続きが廃止されることもあります。交渉などにも期限があり、時間的な制約もあります。もしも個人再生に失敗すると再び行うのが難しくなり、追加で費用もかかってきます。
こうしたことから、「債権者との交渉が上手く行かない可能性がある」といった場合には、最初から専門家に依頼しておく方が良いでしょう。
個人再生を自力で行う際に知っておきたいこと
・個人再生を自分でするには専門的な知識が必要
・自力で行う際の総費用は30万円以下が多い
・費用は地域によっても異なる
・費用は個人再生委員がつくかどうかで大きく異る
・個人再生がつくとかかる期間は半年程度
・申請に必要となる書類は実に様々
・書類の不備があると個人再生はできない
・弁護士に依頼すると取り立てを辞めさせられる
・司法書士は費用が安い分、業務の幅が限られる
・専門家に支払う費用は分割・後払いができることもある
個人再生を独力ですること自体は可能です。しかし、実際には紹介したような注意点も少なくありません。
自分だけで個人再生をする際には下調べなどはしっかりしておきましょう。
