個人再生の平均費用相場｜払えない場合の分割・後払いイメージ
個人再生は任意整理よりも債務総額を大幅削減できることがあります。
個人再生を行うには弁護士費用や裁判所に納める費用がかかってきますが、その相場はどれくらいなのでしょうか？
これは地域によっても変わってきますが、弁護士報酬・裁判所費用合わせて４０万円から５０万円が相場です。
もちろん、債権者数などが増えれば弁護士に支払わないといけない費用も嵩むことがあります。
また、一般的に弁護士事務所に支払う必要は任意整理よりも高くなりがちです。それは個人再生手続きはより複雑かつ期間が長引くため。
このような費用面のデメリットは有りますが、借金問題を解決するためには個人再生は大いに役立ちます。
人によっては個人再生を自力で行ってみる人もいますが、これはおすすめできません。
個人再生は実に複雑なものであり、申告書類の収集・作成一つとっても大変です。
だからこそ、しっかりと費用を用意して弁護士や司法書士などの専門家に相談・依頼しておきたいところでしょう。
個人再生の申立費用の内訳
個人再生の申立費用
個人再生を申立するには申立手数料がかかります。これは１万円が相場です。しかし、地域によって変わってくることもありますから、管轄の地方裁判所に問い合わせしてみるのが安全です。
予納金はいくら？
個人再生手続きを開始するためには申立手数料とともに予納金を裁判所に納付する必要性が有ります。その金額は個人再生委員が選任されるかどうかによって変わってきます。例えば、個人再生委員が選任されると３０万円程度の予納金がかかってきます。
その内訳は個人再生委員の報酬プラス官報に公告する費用分です。一方、個人再生委員がつかないこともあります。この際には官報広告費用だけで済むようになり、予納金も実費で数万円以内に納まります。このように個人再生委員がつく、つかないの差は大きいですが、そもそも個人再生委員とは何なのでしょうか。
個人再生委員とは何？
この個人再生委員は裁判所が定めた弁護士となることがほとんどですが、債務者の財産調査などがその主な業務です。他にも、個人再生計画案作成時に助言をしてくれることもあります。また、個人再生では履行可能性テストが行われることがありますが、このテストの結果を裁判所に報告するのも重要な役割です。その報告の内容によっては個人再生が進まなくなってしまうこともあります。
個人再生委員がつくかどうかは債務者の状況などによって変わってきますが、地域によっては個人再生委員が必ずつくこともありまス。例えば、東京地方裁判所がその一例です。もしも個人再生委員がつくとコストが余計にかさみますから、弁護士とこの点もしっかり検討しておきたいところでしょう。
予納郵券の料金
裁判所に納める費用としては他に予納郵券代もあります。これは郵便切手代と呼称されることもありますが、その相場は２千円程度です。これは借金をしている債権者へ必要書類などを郵送する際に使われる郵便切手代なので、債権者の数に応じて額も高額になってきます。
いずれにしても額は予納金などと比べると少額で済みますから、金銭的負担はそこまで大きくありません。
個人再生委員への報酬
予納金には官報公告費と個人再生委員の報酬が含まれていることを説明しましたが、この個人再生委員の報酬について更に詳しく説明しましょう。この報酬費用の相場は２０万円程度ですが、個人再生委員がつかなければ個人再生委員の報酬も発生しません。しかし、東京地方裁判所では必ず個人再生員をつけないといけない決まりがありますから注意しておきましょう。
最後に、この個人再生委員に支払う報酬は一括で支払わうわけではなく、報酬金は分割で毎月支払っていくことになることも知っておきましょう。。
東京地方裁判所での個人再生委員報酬
紹介したように、東京地裁では原則的に個人再生委員が専任されます。これは弁護士が代理人であっても同じことです。とはいえ、弁護士が代理人である場合と本人申立の場合で費用が異なります。
前者の場合では１５万円ですが、後者になると２５万円にもなってきます。このような差もありますから、東京で個人再生する際にはこうした点も理解しておきましょう。
個人再生にかかる弁護士費用
個人再生をする上で最もお金がかかるのが法律事務所に支払う費用です。ここではこの弁護士費用について見ていきましょう。まず、弁護士費用は着手金と報酬金に分ける事が可能です。
個人再生で弁護士に支払う着手金
着手金とは個人再生を依頼した際にかかる手続き費用であり、３０万円程度が相場となってきます。この着手金はもしも個人再生を申告して申告が認められない場合でも支払う必要性が有ります。３０万円という金額は高額に思えるかもしれませんが、個人再生自体は数ヶ月に及ぶ長期の手続きです。そのため、その期間の長さを考えたら妥当な金額だと行っても良いでしょう。
個人再生で弁護士に支払う成功報酬
他に、弁護士費用としては報酬金も発生します。これは個人再生が裁判所から認可された際に支払う費用です。費用の相場は１０万円程度ですが、もしも個人再生が失敗した場合には支払う必要性がありません。 この成功報酬と着手金が弁護士に支払う主なものですが、場合によっては追加費用が生じることも。
例えば、債権者数が余りにも多い場合には追加料金を取られることがあります。他にも、個人再生が予想以上に長引く事がありますが、こうした場合にも追加で費用が発生することも。このようなこともありますから、弁護士法人と締結する契約内容はしっかりと確認しておきたいところでしょう。
うっかり気軽に契約してしまうと後悔することにもなりかねません。 また、弁護士事務所を個人再生中に変えてしまうと再び着手金などを支払わないといけなくなります。そのため、弁護士事務所を選ぶ際には最後まで任せられる事務所なのかどうかしっかり吟味しておくことが必要になってきます。そのためにも、なるべく個人再生専門の弁護士事務所を選んでおくようにすると良いでしょう。
住宅ローン特則によって費用が変動する
また、住宅ローン特則を利用することによっても費用は変わってきます。もしも住宅ローン特則を利用すると費用が数万円高くなってくることも。これは司法書士を利用する場合でも同じことです。
そもそも住宅ローン特則とはどういったものなのでしょうか。
これは住宅ローンの返済を個人再生後も出来るようにする手続きのことです。住宅資金貸付債権に関する特則と呼ばれることもありますが、この特則を利用することで住宅ローンがある住宅を個人再生後に手放さないで済みます。そのため、マイホームを失いたくないひとはかつようしておきたいところでしょう。
そんな住宅ローン特則ですが、利用するためには条件もいくつか有ります。例えば、住宅の床面積の半分以上が自己の居住用でないといけません。加えて、債務者が法人ではなく個人であることも求められてきます。更に分割払いの定めが住宅ローンにないといけません。
このように求められてくる条件は多いですが、メリットが多い制度であることは確かです。いずれにしてもこうした費用面については弁護士依頼時にしっかりと相談して不安をなくしておくべきでしょう。
とはいえ、個人再生を行う人は誰しもがお金に困っています。そんな人のために後述するような分割払い制度なども有りますから、利用してみると良いでしょう。
弁護士費用の支払い方法は後払い、分割払いができる？
弁護士費用が依頼時に支払えない人もいるでしょう。こうした場合であってもそこまで心配する必要性はありません。というのも、弁護士事務所によっては費用を分割払いできたり、後払いできるようなところもあるからです。
そのため、もしも着手金などを一括払いできないならば分割払いや後払いができるような弁護士事務所を探してみると良いでしょう。実際、後払いなどが出来ることを謳っている弁護士事務所のネットサイトは幾つもあります。また、問い合わせをすれば実は「費用が分割払いできる事務所だった」と判明することがあります。
そのため、まずは問い合わせなどをして費用面で問題がない弁護士事務所や司法書士事務所を見つけてみると良いでしょう。
個人再生費用を少しでも安くするポイント
個人再生にかかる費用は決して少なくありません。しかし、色々なコツで個人再生にかかる手数料や料金などを減らしていくことができます。例えば、見積もりを色々な弁護士事務所に出すのは基本的なところです。これは自動車などを買う際には基本的なことですが、弁護士に依頼する際にも有効な戦略です。
色々な事務所に相談すれば安い事務所も見つけやすくなりますから、柔軟に弁護士事務所は選ぶようにしましょう。よくある失敗例として、「借金問題で首が回らなくなって駆け込んだ弁護士事務所に盲目的に依頼してしまった」といったことがよく有ります。
時にはその事務所が最適ではないこともありますから、視野を狭くしないで他の事務所からも話を聞いてみると良いでしょう。また、この際に料金についてしっかりと話を聞いておくことも大事です。というのも、弁護士事務所に依頼後に追加費用がかかることが発覚した、なんてことがよくあるからです。
特に債務者本人は借金のことで頭がいっぱいになっていることもありますから、相談時には知り合いなどに同席して一緒に話を聞いてみるのも良いでしょう。また、いくら料金が安くても弁護士のスキルがそこまで高くないことがあります。こうなると余計に期間がかかってしまって逆にお金がかかることがあります。
そのため、相談した事務所は費用だけでなくスキルなどの天でも比較しておくことが必要です。
個人再生は自分で手続きをすると安い？
個人再生は必ず弁護士に相談しないといけないわけではありません。法的には個人で独力で行っても良いのですが、実際にはこれはかなり困難です。確かに個人で行えば弁護士費用はゼロになりますが、裁判所への対応などは自分で全て行わないといけませんし、債権者からも取り立ても停止しないことがあります。
そのため、法的知識が十分にあるのでなければ個人で個人再生を行うのは辞めておいた方が良いでしょう。また、仕事をしている人であれば、時間的にも個人再生を自力で行うのは難しくなってきます。
そのため、最初から専門家に依頼しておくことがおすすめです。実際、ほとんどの人が弁護士などに相談して個人再生を行っています。
個人再生の費用の相場はどのくらいかかるのか？
・個人再生にかかる相場は４０万円から５０万円
・任意整理よりも金額がかかりがち
・かかる費用は主に裁判所費用と弁護士費用に分けられる。
・裁判所費用としては申立手数料や予納郵券代、予納金などがある
・予納金は更に官報広告費と個人再生委員に支払う報酬に分けることができる
・個人再生がつかなければ個人再生委員に支払う報酬は支払う必要性がない
・弁護士に支払う必要には着手金と成功報酬がある
・住宅ローン特則を利用するかどうかによっても報酬は異なる
・費用を抑えるためには色々な事務所に相談する事が大事
・自分で個人再生を行うのはリスクが高い
個人再生は借金問題を解決するために役立ちます。しかし、費用面の負担も有りますから、紹介したようなコツを参考にしてなるべく費用は抑えていきましょう。
債務整理のなかでも、手続きの複雑さと利用条件の厳しさが際立っている個人再生。弁護士や裁判所など、これまで縁のなかったところとのやりとりは、思った以上に大変です。やっと個人再生が認められても、再生計画案どおりの返済ができなくなると個人再生手続は強制終了となります。
減額された債務は元の額に戻ってしまい、これまでの努力は水の泡です。個人再生の利用を考えるなら、なによりも返済を優先した堅実な生活を続ける決意と、安定した収入の維持が大切でしょう。
