個人再生すると車は引き上げ？自動車を残す3つの方法【名義変更NG？】
個人再生は債務整理の1つでありローンがある住宅を残すことができる借金整理の方法です。
ただ、高額なローンを組むことが多いものには住宅以外でも、自家用車がありますよね？
車がないと仕事や生活で困る人は多いですが、個人再生をするとマイカーは引き上げられてしまうのでしょうか？
ここでは個人再生をすると自動車ローンがある自家用車はどうなるのか、車を手放さない方法について説明していきます。
合わせて手放さない場合のメリットやデメリット、あるいは手放さなければならない条件、さらに引き渡しのことについても言及します。
個人再生をすると自家用車はどうなる？
自動車ローンを完済している場合
個人再生においては自己破産等と異なり財産の処分にまで及びません。
したがって車のローンを完済していれば当該車は所有していることになり個人再生で処分されることはありません。
自動車ローンが残っている場合
ただしローンが残っている場合車自体に担保が掛けられていたり等すれば車を引き上げられる可能性があります。
リース中の場合
個人再生を行う場合、リース中の車は引き上げられるのでしょうか？
まず、結局は名義や所有権に依存します。
つまり当該車の名義や所有権が自分にあれば個人再生で車を引き上げられることはないでしょう。
ローンであれば信販会社以外の商品であれば当該車が担保に入っていないため引き上げられる可能性が低いと言えます。
一方リースの場合借りている状態であるので名義や所有権はリース会社にあるため車を手放さざるをえないでしょう。こういうことはリースやローンの契約書で述べられています。
たとえば所有権留保の特約等の形でローンが終わるまで当社に所有権が帰属する等です。
また車が引き上げられることは期限の利益喪失とも関係します。
軽自動車と普通乗用車との法律上の違い
法律上軽自動車は動産扱いとなり不動産と同等と見なされる普通乗用車とは異なります。
しかし自動車登録制度が徹底した今日では実質上財産と同様でしょう。
あるいはローン契約があれば所有者の有無もローン契約等に依存します。
したがって個人再生でも軽自動車を残せますが普通乗用車と同様な方法によります。
たとえばローンの一括返済あるいはローン会社と別除権協定を結ぶ等です。
簡単にいえば約束した期日まで借金等を返さなくていい権利を失ったということです。
さらに言い換えると期限の利益喪失とはローンなどの契約違反を犯したため、期日まで返済しなくて良い権利が無くなってしまったことでもあるでしょう。
個人再生をしても車を残すことができるケース
ローンの完済を肩代わりしてもらう
車のローンを親戚や知人等に完済してもらった場合、個人再生にどのように影響があるのでしょうか？
結論から言えば、個人再生の直前にローンを肩代わりしてもらうのはあまり良くありません。
まず、偏頗弁済と代位弁済という2つの弁済方法についておさえましょう。
まず1つが優先を付けた返済方法とも言える偏頗弁済です。
たとえば友人への借金を金融機関よりも先に行うというものです。
もう1つが代位弁済であり保証会社が代わりに支払うことです。
たとえば銀行のカードローンでは消費者金融などが保証会社となっていますが、カードローンの返済不能となった時消費者金融などが代わりに支払いをすることです。
個人再生の直前に、親戚や知人があなたの代わりに車のローンを完済した場合、当然親戚や知人ということは保証会社ではないため代位弁済にはあたりませんが、偏僻弁済に該当してしまう可能性があります。
債務整理では、債権者の公平性を保つために、特定の債権者を優先して返済を行うことは禁止されています。
個人再生では再生計画を裁判所に提出しますが、偏僻弁済の増額分を考慮していなければ計画が認められないこともあります。
特定の財産を残したい、特定のローンを債務整理の対象から除外したい場合には弁護士などの専門家に相談すると良いでしょう。
債務整理は個人再生以外にも方法があるため、状況に合わせて最も良い選択肢を提案してくれます。
車の名義、所有権を持っている場合
車のローンは主に信販会社と銀行で提供されています。
しかしそれらには大きな違いがあり信販会社の場合車の名義や所有権は信販会社自身であるケースが多くなっています。
当該車を担保にし返済不能の際に備えています。
一方銀行の場合名義や所有権が購入者であるケースが多くなっています。仮に銀行のローンを使った車を持ち個人再生をしても、名義や所有権が自分自身であるため引き上げ等されないでしょう。
逆に考えれば信販会社の車ローンであれば担保に入っているため車を引き上げられることになります。
個人再生前に名義を変更することはできる？
自分の名義になっている自動車ローンを、個人再生の前に他の人の名義に変更はできるのでしょうか？
結論から言えば法律的な問題はなく名義変更ができます。
しかし車の財産価値によっては大きな負担となるケースがあります。個人再生では車のローンがあっても名義が購入者であれば車の引き上げはありません。
しかし当該車が高級車と見なされればそれに見合った返済額となります。仮に当該車が600万円ということであればそれだけの財産があるということで返済額が600万円以上となります。
個々の状況によって異なりますが返済負担が大きいと感じるのであれば、車を手放すのが適切なケースもあります。
車の引き上げを拒めるケースってあるの？
個人再生で車の引き上げを拒否できるケースには2つのものが考えられます。
別除権協定を結ぶ
1つが車のローン会社と別除権協定を結ぶことです。
これは車を引き上げられないためにローンの支払いをしてしまう契約とも言えます。
債権者平等の観点から常に認められる訳ではないですが、仕事でどうしても使いたい等の事情があれば認められる場合もあります。
担保権消滅の許可を得る
次に担保権消滅の許可をもらうことで、車の引き上げを避けることも可能です。
これは車に設定されている担保権の消滅を裁判所へ申し立て、認められれば担保権が消え車の引き上げが行われなくなることです。
ただし裁判所へ車の価値と同額のお金を納付する必要があります。なお別除権協定では車のローン会社等が同意することで分割での支払いを行うことができます。
個人再生で車の引き上げがされるのはいつ？
個人再生で車を引き上げられる場合、一体いつ頃に引き上げが行われるのでしょうか？
結論から言えば弁護士などの法律専門家に依頼してから約1ヶ月以内です。
より詳細に言えば弁護士が依頼を受けローン会社等の金融機関等へ受任通知を送ります。その後金融機関等との話し合いとなり早ければ受任通知を受け取ってから数日後に車の引き上げが行われてます。
結局車を手放すことを決めているのであれば当該金融機関の対応時間によりけりでしょう。そのため一般的に考えて法律専門家への依頼から遅くとも1ヶ月程度とされています。
車を手放さないメリットとデメリットとは？
生活や仕事で絶対に必要な場合もありますが、一般的には個人再生で車を残すメリット、デメリットにはつぎのようなものがあります。
個人再生で車を残すメリット
まずメリットですが資産を失う必要がないということでしょう。
住宅の次に資産に相当すると言えば車になるからです。
また個人再生があっても車を使った生活を続けることができます。それまでの日常生活に支障を来す可能性が低くなります。
個人再生で車を残すデメリット
ではデメリットは何でしょうか？これは車を手放すことの裏腹とも言えます。
たとえば車が資産に相当するのであれば査定額によっては財産と見なされます。
そうなると個人再生の返済額に影響が出てしまい増える可能性もあります。
仮に該当車に500万円の価値があるとなれば個人再生の返済額がそれ以上になると計算されます。
いずれにせよ車を手放すか手放さないかは将来を見据えながら十分考えておくべきことでしょう。
個人再生で車を残したら査定書は必ず必要？
個人再生の場合、清算価値保障の原則というものがあります。
これは債務者が持っている財産をすべて処分した時どのくらいの価値があるのかという基準を考慮することです。
したがって車が手元に残れば財産の1つと見なされ、現金化した場合いくらになるのかを示す必要があります。手続き上、車があれば裁判所へ査定書を提出することは必須になっています。
その場合、査定書は簡易査定のようなものでなく正式な査定書でなければいけません。現在一般財団法人である日本自動車査定協会が裁判所にも提出できる査定書を作成しています。
個人再生後、車のリース、ローン契約ができない期間
個人再生をすれば必ず指定信用情報機関へ金融事故歴が記載されます。
いわゆるブラックリスト入りであり約5年間は記録が残されます。したがって車のリースや購入も約5年間は難しいと言えるでしょう。
ただしこれはリースはもとよりローンでの購入を意味し一括購入であれば問題はないと見なすことができます。
しかし、個人再生まで行う人が車の一括購入ができるだけのお金があるのか否かは疑問になるかもしれません。
いずれにせよ個人再生でブラックリストに入れば約5年間は金融取引における信用がない状態ともいえ、車のリースやローンでの購入は不可能と考えておくべきでしょう。
リース会社でもブラックリストを確認できる？
車のリースとは、期間を予め設定し購入代金などをリース会社に支払い期間中該当車を借りることを意味します。所有権等でローンとは異なりますが、実質的には契約者の信用度に基づいて車を貸し出すため金融取引の一種でしょう。
したがって車のリース会社も指定信用情報機関の個人情報を参照します。JICC（日本信用情報機構）やCIC（株式会社シー・アイ・シー）に加盟しているので、個人再生を行えば記録が残っている期間は必ずブラックリストに入っていることが判明してしまうでしょう。
個人再生で車を手放したくないなら法律専門家に相談するのがベスト
個人再生をしてもローンの一括返済や名義変更等で車を残すことはできます。しかし、だからと言って闇雲に手続きを進めてしまえば、返って期待通りの結果にならないかもしれません。
収入と返済額の状況に合わせて判断をしなくてはいけないので、やはり法律専門家に相談してから決めたほうがよいでしょう。
中でも弁護士であれば法律行為の代理業務をすることができ、ローン会社と交渉が必要な場合であっても安心して任せることができます。
今ではホームページを持っている弁護士事務所が一般的であり、無料メール相談等を受け付けている事務所も多くあります。個人再生で車を残したいのであれば一度そういう相談窓口を利用するのがベストと言えます。
個人再生であれば住宅ばかりでなく車を残すことができる！
債務整理の中でも不動産ばかりでなく車を残すことができるのが個人再生でもあります。
しかし名義や所有権に問題があれば、残したくても残せないことがあります。
あるいは残したとしても返済額が増えてしまうケースもあります。何事にもメリットやデメリットありますが個人再生であっても同様です。
やはり個人再生を行っても車を残したいのであれば、まずは弁護士等の法律専門家に相談するのがベストな方法と言えるでしょう。
