過払い金請求にも時効がある！請求期限と時効を確認するにはどうしたらいい？
過払い金の時効を確認する方法って？請求期限ってなに？
ここ10年ほど、毎日と言っていいほどCMを始めあらゆるメディアで言われています「過払い金返金請求」。ざっくり「お金が戻ってくるかもしれない」という認識は一般的に広がってきましたが、実際どのような手続きをとればいいのか。また自身に過払い金があるのかないのかどう確認すればいいのか。そこまでは浸透していないのではないでしょうか？
そもそも「過払い金」とは、払い過ぎた利息を返金してもらう制度のことです。
そこで問題なのはこの「払い過ぎた」という部分。どこの部分が払いすぎている箇所にあたるのでしょうか。
そこを理解するのは少し、貸金業の歴史を紐解くことが必要となります。
昔から貸金業という職業は存在していました。特に金利の規制はなかったので、債権者が好きに金利を設定してもよかったんですね。
そうなると、やはり高い金利を設定し懐に収めたいのが人のサガ。
結果、返済できずに自ら命を絶つ人が増え、事態の収拾をはかろうと昭和29年に、利息には上限を設けます。と設定された「利息制限法」が設定されました。
元金10万円未満であれば上限金利、年10%、10万円以上100万円未満であれば上限金利、年18%、100万円以上なら上限金利年15%。これを上限にして取引してくださいね。という法律です。
しかし,貸金業を営む際、もう一つ「出資法」という法律がからんでくるのです。
この出資法に基づくと、上限金利は29.2%まではOKだったのです。
つまりはどちらを選んでもOKだったので、金利が収益である業者は、ほぼ出資法に基づいた金利で営んでいました。この出資法と利息制限法の金利の差が、いわゆる「グレーゾーン」と呼ばれる金利です。
当時、違法ではなかった金利ですが、本来ならば利息制限法の金利で付き合わなければならなかった分の差額分の金利が「払い過ぎていた」部分の金利です。
出資法も利息制限法と同じく上限年20パーセントになったのが2010年。
それまでの期間に、クレジットカードでキャッシング等で支払いをしていた方は、ひょっとしたら過払い金が発生しているかもしれません。という内容です。
ただ、この過払い金返還請求には期限がありますので、期限内に請求を行わないと、仮に過払い金があったとしても認められません。
過払い金返金請求の期限は？時効は10年？
仮に過払い金が発生したとしても、該当者である債務者が声を上げない限り自動的に返金されるものではありません。また「時効」も関係してきます。
まず、過払い金返金請求期限ですが、「取引完了後から10年」です。つまり完済して10年以上たっているならば、どんなに声を上げても時効ですから返還は難しくなります。
なお同じ貸金業者と、何度も完済しては再度借り入れを行っていた場合、新規からすべて遡り過払い金を返還されるためには、また時効が関連してきます。
例えば、新規で借り入れを始めたのは30年前。新規で借り入れた分の完済は25年前に終了。完済後10年後に再度借り入れを行い現在に至る場合、「まだ完済もしてないんだから10年の期限内だろう」と30年前からの過払い金を請求しても、20年前に一度完済しているので、その分は時効とされるケースが主です。
「自分にも該当するかもしれない。けれどももう時効が迫っている。法律相談もできていないし、段取りしていたらもう時効だ」といった場合、期限を延長できる方法があります。
まずは専門家へ相談することが大前提ですが、そのうえで、該当する貸金業者あてに「勧告書」という請求書を内容証明など、必ず手元に受け取った証拠がのこる郵送方法で送付します。
その時点で時効が6ケ月はストップしますので、その間に手続きをすすめていきましょう。
過払い金返還請求に必要な費用はどれくらい？
気になる費用ですが、弁護士事務所は「成功報酬何%」と銘打っている事務所が多いです。これは過払い金返還として戻ってきたお金の何%を報酬としますね。という意味合いです。
例えば成功報酬20%で、返還できたお金が100万だった場合、20万円が弁護士へ支払う費用です。
平均して18%前後が一般的な費用となっています。
また別途「着手金」という費用が発生する場合もあります。この場合もし過払い金が戻ってこなくても必ず支払うべき金額という設定ですので、選ぶ際には「着手金不要」の事務所を選んでおいた方がよいでしょう。
では司法書士へ依頼した場合はどうでしょうか？
司法書士も弁護士事務所と同様に、成功報酬という設定です。平均して20%となっておりますので、あまり金額自体に大きな差はありません。
自己破産や任意整理、個人再生といった債務整理と違い、一律何万円と規定がないのが特徴です。これは実際蓋を開けてみないと、どのくらいの仕事量になるのか見当がつかないためです。
また、過払い金で相談されるのであれば、借金問題に強い法律事務所の方が、さまざまな手を考えてくれるので、費用と同じくらい「借金問題に強いのか」「過払い金回収率はどれくらいか」を軸に、事務所を選定していくといいでしょう。
過払い金の請求にもリスクはあるの？
過払い金返金請求を行う際に生じるリスクとして、まずは該当する貸金業者がまだ存在しているのか？という点です。
法律が変わり、皆こぞって過払い金返還請求を行ったため、武富士を始め中小の消費者金融会社が倒産してしまったので、倒産した会社からは取り戻すことはできないです。
さらに「倒産はしていないけれども合併された」貸金業も多いです。
銀行系ですと、アコム、プロミス、レイクが有名ですね。
合併すると新たに包括契約を結び直し、そこからの起算とする会社も多いです。
また、過払い金が発生していた場合、貸金業者から「満額は難しいけれども、この程度なら返金できる」と細かい交渉（和解案）が発生します。そのやり取りが密になるほど家族や知人にバレてしまう可能性も出てきます。
必ず、依頼した専門家に「この時間帯以外、この携帯電話番号以外はかけないでほしい」と念押ししておくことが重要になります。
また過払い金返還請求の間は、新たな借り入れができなくなります。数日で終わるような交渉ではありませんので、その間は借り入れしなくてすむように準備しておきましょう。
なお場合によってはブラックリストに掲載される可能性もあります。
え！？過払い金を請求したただけなのにブラックリストに載る？
過払い金を請求された方全員が載るという事ではありません。
・すでに完済している
・現在まだ残高は残っているが、過払い金のお金で完済となる
上記2点に該当する方は、載りません。
ただ、現在まだ残高が残っている。過払い金返還されたお金をもっても完済はできていない（過払い金を払っても完済できない）場合は、信用情報機関に掲載される可能性が出てきます。
延滞したわけでもないのに、ブラックリストに載る！？ビックリですよね。
以前は「契約見直し」というコードで表記されていましたが、2010年4月に廃止され、現在は「債務整理」と表記されるようになりました。
理由としては、利息制限法によって「債務を整理」し残高が減った状態になったわけですので、単純に「債務整理者」と載ってしまいます。
一度載ると5年は消滅しませんので、その間新たな借り入れは難しくなります。銀行への借り入れを始めクレジットカードなどのカードローン関係も難しくなりますよ。
過払い金請求の手続きってどうすればいいの？
請求までの流れですが、まず今まで付き合いのあった、もしくは現在でも付き合いのある借入先に「取引履歴の開示」請求を行います。
これは、今までの取引の履歴を一覧にした書面でして、何年何月に借り入れをし、何日に返済し、いくら元金に充当していたかが分かるようになっています。
その書面をもとに、現在の利息制限法利率で利息の再計算を行い、過払い金が発生した場合返還請求を行います。
全額戻ってくるのは、あまりありません。
必ず借入先側から「この金額であれば」と和解案を示してきますので、あとはその金額に納得できるか否かが焦点となります。
両者納得できない場合は、裁判で争う流れとなります。
少額ですぐに話が折り合えば、平均4~5ケ月程度、裁判で訴訟となれば6～9ケ月の時間を要します。
過払い金請求は家族に内緒にしたい
元々の借り入れ自体も内緒だった場合、過払い金返還請求だって内緒にしておかないと困りますよね。
手続き自体は、内緒でももちろん可能ですが結果的にばれてしまう可能性もあります。
一番は郵送物。
取引履歴の開示書や和解書が、債権者から届いてしまった場合バレてしまう可能性が出てきます。
数社請求するなら、可能性はますます高くなります。
必ず送付先を法律事務所にしていいかと事前に確認しておきましょう。
支払いが滞っていても過払い金請求は可能？
支払いを滞納していても、過払い金請求は可能です。
「払っていないのに、過払い金くださいなんて言えない」とお思いでしょうが、延滞と過払い金請求は別物だと割り切ってもらって大丈夫です。
支払いが厳しく延滞されているのですから、少しでも減額できる方法を選んだ方が健全です。
不安でしょうが貸金業者側も慣れているので、それくらいで嫌がらせや暴言を吐く業者はいないです。
しかし滞納していた場合、気を付けないといけないのが「遅延損害金」です。要は、約束の日までに支払いができなかった分の追加利息が発生しているんですね。
過払い金が発生していたとしても、遅延損害金は支払わなくてはなりません。
引き直しの計算をしたあとに、遅れていた分の利息も計算し直すので、ひょっとしたら残高ゼロにはならないかもしれませんが今よりは減額できる可能性が出てきます。
個人でも過払い金請求はできる？
弁護士や司法書士へお願いすれば、問題なく進むと分かってはいてもやはり決して安くない費用がネック。
個人でできるのであれば、費用は押さえられますがやはりその分手間とデメリットが発生します。
過払い金返還の流れは前記した通りですが、個人で行えば、すべて個人で行わなければなりません。
つまりは、業者への細かなやりとり、引き直し計算、和解。相当なパワーを要します。
取引履歴が長いほど、ボリュームも出てきますし会社勤めの傍ら出来るような作業量ではありません。
過払い金請求を個人で行うことでもデメリット
過払い金返還請求を行うにあたり、よっぽど知識がある方以外は専門家へ相談することをお勧めします。
請求者本人の代理人として債権者である貸金業者へ、取引履歴の開示請求を行い、過払い金が発生するのか計算をしてくれます。
自身で行う事も可能ですが、なかなか履歴の開示をしてくれない業者や、中には履歴を改ざんして送付してくる業者もいますし、「過払い金返還請求を考えている」と伝えたら和解を突然申し出る業者もいます。
どの方法を選ぶのが一番ベストであるのか、とっさに判断は出来かねますし、やはり専門家に間に入ってもらった方がスムーズです。
過払い金の依頼は弁護士、司法書士、どちらがベスト？
金額は両者ともあまり差はありません。
しかし司法書士へ依頼するなら「過払い金返還140万円以下の場合のみ」に限るという事を念頭に入れておいてください。
尚且つ借金問題を扱える司法書士は「認定司法書士」のみです。
司法書士は140万円以上の和解や請求を行う事は、業務上できませんので、ひょっとしたら140万円以上あるかもしれない場合には最初から弁護士へ依頼しないと二度手間になります。
過払い金返還請求についてのポイント
・10年以上前から借金がある人は過払い金が発生している可能性がある
・完済後10年までに請求しないと時効を迎える
・過払い金が戻ってきても、残高が残る場合はブラックリストに載る可能性がある
・手続きしたからといって満額返金されるとは限らない
・返済中であっても延滞していても請求はできる
ポイントとしては上記5点です。
結構気軽な感じでCMしているので、簡単に考えてしまいがちですが、ケースによっては延滞もしていないのに債務整理者としてブラックリストに載る可能性もあります。
また、相手方もできるなら返金額を押さえたいので、思ったほど返金にならないケースも。これは過払い金返還の事案に依頼した、弁護士や司法書士が慣れているか否かが大きく影響します。
メリット、デメリットをよく考慮し手続きを踏むといいでしょう。
