時効援用で失敗しないための注意点４つ！知っておくべき知識と失敗例
時効の援用に失敗！考えられるケースを体験談から調査
時効援用で借金がなくなればいいのに、どうすれば時効援用できるのか、と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。このページでは、時効援用の方法や、過去に時効援用に失敗した人のケースを紹介しています。知っておくことで、時効援用に失敗して後から後悔するリスクを減らすことができるので、ぜひ参考にしてください。知っていれば全額消えていたのに、知らなかったがために自己破産してしまった事例もあります。少しの差で人生が大幅に変わってしまうので、ぜひしっかりと押さえておいてくださいね。
時効の援用が失敗した場合について！そもそも借金の時効とは？
借金の消滅時効の仕組みを解説！
借金の消滅時効とは、一定期間債権者が権利行使しなかったためにその権利が消失することです。債務者側の立場だと、借金を返済する義務がなくなります。消費者金融などの貸金業者からの借金は5年で、個人からの借金は10年で消滅時効の対象になります。ただし時効は援用しないと有効になりません。期間が経過しただけだと、消滅時効の対象になるだけで債務はまだ残っているということです。消滅時効の対象になった債務は、時効援用することで初めて債務がなくなります。具体的な時効援用の方法は、時効援用通知書を配達証明付きの内容証明郵便で郵送することです。
失敗した場合もう返済義務はなくならない？失敗事例はどうなってるのか
詳しくは後述しますが、時効中断などの自由によって時効援用が失敗するケースがあります。知らない間に時効中断しているケースは少ないのですが、実際にそういった事例もあります。時効援用する際には取引履歴を確認し本当に時効が成立しているかどうかを確認しますが、債権者から時効が中断しているという主張をされる場合もあるでしょう。時効の援用が失敗してもなんらかの費用やペナルティが課されることはもちろんありませんが、債務者が時効成立していると思ったということは、債務発生から少なくとも5年は経過しているわけです。当然利息が積み重なっており、元本よりも利息の方が大きくなっている場合が多いでしょう。これを支払うのは大変で、経済的に不可能なケースも多いです。多くの場合、時効援用に失敗したからといって支払える額ではありません。そこで和解というものが登場します。債権者と任意に交渉し、利息分を一部、もしくは全部免除してもらうということですね。債権者にとって利息が回収できないことは痛手ですが、自己破産されると元本も回収できなくなります。そのため、債務者の経済状況によっては和解に応じた方が債権者にとっても得なわけです。
時効成立してないのに援用すると不利になる？
時効成立していないのに援用すると、債権者は債権回収に力を入れます。その理由は本当に時効が成立すると、確実に債務者が時効援用すると思うからです。また時効成立前に時効援用すると、借金があることを認めたことになります。そうすると債権者は時効中断の手続きを取る確率が高くなるでしょう。時効成立前に時効援用したからといって法的に不利になることはありませんが、債権者との関係上不利になることは間違いありません。債権者が債権回収に力を入れた結果債務整理せざるを得ない状況になるかもしれないので、時効は確実に成立してから援用することが必須です。
時効の援用が失敗するのはこんなとき！失敗例を紹介
時効援用は成立を確認してから！その理由を説明
時効成立前に時効援用の手続きを踏むと、上述の通り債権者に時効中断の手続きを取られる確率が高くなります。すでに時効中断の措置を取られているのであれば時効援用の手続きをしても何も変わりませんが、結局失敗するなら無意味でしょう。いずれにしても時効成立していないのに援用するメリットはないので、成立を確認してから援用手続きを取った方が良いです。時効成立していないのに債権者が誤って援用を認める可能性もゼロではないかもしれませんが、多くの場合債務者よりも債権者の方が借金問題や時効援用について詳しいです。そのため、やはり時効成立前の援用手続きはデメリットしかないですね。時効期間が満了していることと、債権者に時効中断の手続きを行われていないことはあらかじめ確認する必要があります。
時効の援用に失敗！時効中断になってしまう事由を知っておく
借金は借入から一定期間経過すると消滅時効の対象になることは上述の通りです。これは債務者にとっては好都合ですが、債権者にとっては不利な法律ですよね。そこで、債権者には消滅時効を中断する権利があります。債権者が時効の中断を行うと、時効期間が振り出しに戻ります。たとえば5年で時効成立する債権を4年目で時効中断した場合、また1年目からのカウントに戻るということです。具体的な時効中断事由としては、裁判上の請求がもっとも多いです。債権者が裁判所を介して時効中断を主張したということですね。他には支払い催促の申立や、債務者側から和解及び調停の申立を行うこともあります。また、裁判外の催告によって時効中断を主張する措置もあり、それを催告といいます。催告だけで直ちに時効中断が成立するわけではありませんが、催告後に訴訟や支払い催告の措置を債権者が取ると、時効中断が成立しますよ。あとは少数事例ですが、債務者の財産が差し押さえられて時効中断が成立するケースもあります。債権者が取りうる時効中断措置はいろいろありますが、裁判上の請求がもっとも多いですね。債権者側が取りうる時効中断措置は以上の通りですが、債務者が債務を承認すれば当然時効は中断します。時効は借入日、もしくは最後に債務を弁済してからの期間経過なので、債務を弁済すれば時効期間のカウントはゼロに戻るのです。
催告書で時効が中断された？法律はどうなってるのか
催告書とは債権者が債務者に支払いを促す通知のことですが、裁判所を介していないものなので法的な効力はありません。つまり、催告書が来たからといって直ちに借金の時効が中断されることはないです。債権者が催告書を送る目的には、もちろん支払いを促すこともありますが、債務者に自ら時効を中断させる狙いもあります。債務者が借金を承認すれば時効が中断するので、その狙いもあるのです。特に少額でも債務者が支払えば時効は中断されるので、そういった狙いもありますよ。
少額返済でも時効は中断！債務消滅の条件って
少額でも返済すれば時効は中断されますが、これは債務者が債務を認めたことを意味するからです。名目上は時効は身に覚えのない債務に対して発生するものです。つまり、債務者にとって認識していない債務が降りかかっており、一定期間何もなかったので、詳細はわからないが債権・債務を消滅させる、というのが消滅時効の建前なのです。もちろん多くの場合債権者も債務者も借金を把握しているのですが、建前上はよくわからないまま一定期間経過したからこそ消滅するのです。少額でも支払ったということは、それはよくわからない債務ではなく確実に債務者が認識している債務であることを意味します。日本人の多くの人の美学には反するかもしれませんが、認めたら負けということです。申し訳ないと思って少しでも支払うと時効は成立しないので、謝罪を大切にする日本人の精神とは少しずれますね。
時効援用したいなら未返済分は認めない
支払いによって借金を認めても、その他の手段で借金を認めても、認めた段階で時効は中断されます。理由は上述の通り、時効の目的がその理由になります。時効は基本的に債務者の身に覚えのない債務だからこそ適用されるものです。実際身に覚えのない債務が降りかかっている人もいますが、それをいつまでも残しておくと根拠のよくわからない債権・債務が増えてしまいます。一定期間経過した債権・債務を自動消滅させることによって、整理しているのです。本来の時効の目的は債務者の救済ではなくて、よくわからない債権・債務を整理することです。この理屈でいくと、債務者がきちんと把握している債務は整理する必要がありません。そのため、債務者が認めると消滅時効の対象にならないということですね。未返済の借金を承認してしまうと、時効は中断されます。
借金承認の条件って？絶対にやってはいけない
借金の承認はいくつかありますが、もっとも多いのは返済してしまうことです。少しくらいなら返せる、ということで返済すると、時効が中断されます。債権者はそのことがよくわかっているので、少額でも返済するように促します。これは時効期間が満了する前の返済でも中断されますが、時効期間満了後の返済でも時効はゼロに戻ってしまいます。時効援用すれば借金がなくなっていたにも関わらず、返済してしまったがためにすべて返済義務が戻ってしまうケースもあります。非常にもったいないので、よく調べることや、分らない場合は行政書士や司法書士や弁護士に相談するのが良いですね。法律事務所などはこういった問題の法律相談に慣れているので、うまく対応してくれます。弁護士事務所は相談料無料のところが多いですし、手続きしてもらったとしても弁護士費用よりも圧倒的に借金が消滅した方がお得な場合が多いでしょう。時効援用後は借金から解放されるので、借金返済するよりは相談して早めに解消した方が良いですね。
借金承認と時効期間の考え方を解説
紹介してきた通り、借金承認すると時効期間はゼロに戻ります。つまり、借金をした起算日に戻るということですね。しかも利息はどんどん積み重なっていますし、債権者も注意して借金を返済させようとしてくる可能性が高くなります。最初よりも支払催促が増える可能性が高いですし、利息も多いので借金の契約時よりも不利な状況になる可能性が高いのです。債権回収会社は慣れているので、請求書や催促状を送付してくる機会が増えるかもしれません。放置していると裁判所を介して手続きされる可能性が高いですが、うかつに回答しても借金を承認したことになってしまうかもしれません。早めに法律事務所などに相談し、消滅時効援用のための作戦を立てていった方が良いでしょう。せっかく期間経過して時効が近づいてきたのに、それを誤ってなくしてしまうような行動はもったいないです。せっかくの時効なので、消滅の原因になるようなことは控えましょう。
時効成立を判断するための起算日等の考え方
まず時効の期間に関してですが、借入先によって異なります。消費者金融やクレジットカード会社からの借金であれば5年ですが、信用金庫や公庫や個人からの借入だと10年です。利息が高いところほど時効成立までの期間が短いということですね。時効の期間の起算日は、最終返済日になります。一度も返済していない場合は、借入日がそのまま起算日になります。考え方としてはわかりやすいですね。ただし、最終返済日がわからない、記憶が曖昧で少し不安だ、といったことがあるかと思います。その場合、信用情報機関に問い合わせることが可能ですよ。信用機関は個人の信用取引の記録を管理している期間なので、借金の借り入れ履歴や返済履歴を照会することが出来ます。これによって起算日がわかるので、時効成立期間が経過しているかどうかわかります。あとは、裁判されていないかを確認することも重要です。時効成立期間が経過していても、実は裁判で時効が中断されている可能性もあります。通常は書類等届くので気付く場合が多いですが、改めて確認してみた方が良いでしょう。
時効の援用に失敗したくない！最大限得するための施策
配達証明付きの内容証明で送るのが時効の援用の鉄則
後々のトラブルを避ける、確実に書類を送ったという証拠を得る、といった理由から、時効援用の手続きは必ず配達証明付きの内容証明で送るようにしてください。もちろん時効援用のための書類を送付する前に、確実に時効成立していることを確認する必要があります。説明してきた通り時効成立していないのに援用手続きを行うと、債務者にとって不利な状況になる可能性が高いからです。時効が確実に成立していることを確認し、そのうえで援用手続きを行います。不安のある場合は、弁護士事務所などに相談することをおすすめします。その方が確実に成功確率は高まるでしょう。過去に自身ですべて行って失敗している人もいるので、ミスを防ぐ意味でも相談した方が成功率が上がります。書類作成の方法などもネットで調べたり、ネットで質問すれば弁護士回答を得ることが可能です。しかし、確実性高めるならやはり直接事務所に相談した方が良いですね。借金は特に自分の人生に大きくかかわる問題で、気軽に失敗できるものでもありません。よくわからないなら絶対に相談した方が良いでしょう。
時効の援用手続きは専門家に任せる！弁護士や司法書士に依頼
時効援用の手続きは、なるべく専門家に任せた方が確実です。特に債務額が大きければ大きいほど確実性を高めた方が良いです。なぜなら債権者も全力で回収しに来る可能性が高いので、知識の少ない債務者は不利だからですね。相談先としては、たとえば高島司法書士事務所など口コミの良い事務所がベストです。まずは電話やネットのフォームから連絡し、具体的に話し合いを行う日を決めるのが正しい流れ。必要書類は事前に事務所に指定されますが、契約内容の記載されたものや、支払督促状等があれば持っていった方が話がスムーズに進みます。
時効援用手続きの流れを解説！依頼から手続き完了まで
具体的に事務所に依頼して時効援用手続きを行う際の流れを紹介します。必ずしも個の通りではありませんが、だいたいどこの事務所でも同じ流れになります。まずは事務所で相談し、消滅時効援用の流れの説明を受けます。次に、債権者に対して受任通知を送ります。これによって、債務の内容が確実になります。そして、内容証明郵便を債権者に送付します。これは債権者に時効援用を行う旨を通知するものですね。債権者から原契約書の返還がされる場合もありますが、されない場合もあります。どちらにしても、時効が成立していればここで手続きは完了します。時効が成立していなかった場合、任意整理や自己破産を検討することになります。債権者側が時効は成立していないと主張しても、成立していることはあります。そのため、内容証明郵便を送った段階で債権者が拒否してももちろん詳細な調査は同時並行で行います。調査を進めつつも、本当に時効成立していなかった場合のために任意整理や自己破産の準備を進めるということです。
時効の援用に失敗した事例紹介！請求に応じたらアウト
時効成立が近かったにも関わらず、支払ってしまった事例は数多く存在します。ただし、そもそも消費者金融などに対して時効が成立するのは稀で、多くの場合中断措置を取られます。時効成立が近くても、どうせ中断措置を取られるだろうということで支払う債務者も多いです。実際こういった債務者の行動が間違っているわけではありませんが、時効が成立するケースがあるのも事実です。自身で判断するよりも、専門家の意見を聞いた方が良いです。普通に考えれば時効中断措置を取られて終わりなところでも、専門家の力で時効成立まで持っていける場合もあります。時効期間満了後はもちろん支払わない方が良いのですが、満了前は正直微妙なので、むしろ専門家に相談した方が良いかもしれません。時効期間満了後は援用手続きを行うだけですが、その前の微妙な時期はかえって難しいでしょう。実際支払ってしまう債務者が多いですが、うまく引き伸ばした債務者も存在します。あとから後悔している人も多いですが、もったいないですね。
時効成立してたのに！残念ながら援用失敗した事例
時効期間経過後に支払ってしまった事例については過去にも存在しています。最高裁で争った事例もあり、債権者側が勝っている場合もあれば、債務者側が勝っている場合もあります。そのため支払ってしまっても諦める必要はありませんが、そもそも時効期間が経過しているのであれば支払わない方が良いのは当たり前でしょう。また、時効期間が経過していることに気付かず支払って、その後本人も気づいていないケースは多いでしょう。本人が気付いていないので表には出てきませんが、そういったケースも多いようです。知らない間に損をしているので、あらかじめ知っておいて、損をしないようにした方が良いですよ。知らない場合弁護士事務所に相談するといった発想も出てこないので、そのままになってしまいます。
債権名義をとられて時効援用失敗！よくあるケースの紹介
債務名義とは、債務者の財産差し押さえが出来る権利のことです。債務名義には確定判決、仮執行宣言付き判決、仮執行宣言付き支払い催促、和解調停調書、公正証書などがあり、いずれも債権者が債務者の財産に強制執行を加えるためのものになります。また、債務名義を取られると財産を差し押さえられるだけでなく、時効までの期間が延びてしまいます。債務名義を取られると時効が10年延びるので、時効援用は絶望的な状況です。民事裁判によって債権者は債務名義を取ることが出来ますが、そのためにはコストも労力も掛かります。そのため、債務名義を取られる債務者は数十万円単位で借金がある人でしょう。そのため、そのまま自己破産や債務整理に陥る人が多いです。いずれにしても、まずは弁護士事務所等に相談するのがおすすめです。
時効の援用の失敗例から知っておきたいこと
時効援用に失敗しないためには、まずは援用の流れと自分の状況を把握する必要があります。そして、そのうえで法律事務所などに相談すると失敗のリスクが低くなります。時効の援用に失敗する原因を平たく言えば、すべては知らなかったことに起因します。特に時効中断事由は確実に押さえておかないとうっかり損をする可能性が高まるのです。実際時効期間経過後に支払ってしまったがために自己破産している人もいるので、制度を正しく知ることがまずは重要ですね。
時効の援用の成功率を調査！何割くらい？
まず明確な統計データはないので時効援用の成功率を測ることは難しいです。また、分母をどこに設定するかによって話が変わってきますね。具体的には、時効援用しようとした人全体を分母にするのか、時効期間経過後に時効援用しようとした人を分母にするのかという話です。ちなみに明確なデータはありませんが、時効期間経過後の援用は正しい知識と法律事務所の力を借りて手続きすれば高確率で成功します。少なくとも過半数でしょう。時効期間経過前に時効援用を狙う場合、ほぼ援用失敗します。債権者はその道のプロであることがほとんどなので、時効援用で債権を失うようなヘマはあまり踏みません。時効の中断や債務名義を押さえるといった対策を取られるので、最初から時効援用を狙うようなことは危険です。時効の援用は運よく時効期間満了が近い、さらに運よく時効期間が満了したといった場合に検討するものです。もちろん知識として知っておいた方が良いのですが、時効の援用をあてにして借金するようなことは辞めてください。
