時効の援用の費用相場は？依頼先ごとに違う？
時効の援用で掛かる費用は？相場を知ってお得に援用
時効の援用ってどうやるの？費用はどのくらい掛かる？
といった疑問をお持ちの方もいるでしょう。
時効の援用には多かれ少なかれ費用が掛かります。
自分でやる場合と依頼する場合で掛かる費用は変わってきますが、さらに依頼先によっても費用は変わってきます。
このページでは、依頼先ごとの費用相場やそもそも時効援用って何？といったことから解説していくので、ぜひ参考にしてください。
借金の時効援用って？借金が消滅する！？
借金は最終弁済日から一定期間経過すると消滅時効というものの対象になります。要するに一定期間取引がなかったので、もう無くしてしまおうという制度です。債務者を救済する目的もありますが、世の中には放置されっぱなしの債権・債務は数多く存在するので、それらをすべて認めておくと法律上ややこしくなります。そういう意味で、一定期間経過した債権・債務はなくしてしまうというルールがあるのです。借金は債権・債務の発生する取引の代表的なもので、一定期間債権者も債務者も放置していると時効消滅の対象になります。ただし期間経過だけで直ちに時効消滅するわけではないので、債務者側からの援用手続きが必要になります。詳しくは後述しますが、時効期間が経過しそれに対して債務者が援用手続きを取れば時効が成立します。
借金消滅までの時効期間について解説！
借金消滅までの時効期間は借入先によって異なります。消費者金融やクレジットカードローンなどの貸金業者から借り入れは5年、信用金庫や国庫や個人からの借り入れは10年で時効援用の対象になります。このどちらにも共通して言えることですが、債務者が時効援用手続きを行わなければ消滅しません。そのため時効成立したことを確認したうえで、援用手続きを取る必要がありますよ。
時効援用の方法の費用！自分でも対応可能
時効援用の手続きは、自分で行う方法と依頼して代行してもらう方法があります。費用は当然自分で行った方が安くなります。まず自分で行う場合の費用ですが、書類送付に掛かる費用のみです。内容証明料金や配達証明料金が掛かるだけなので、送付先が一つなら1,000円以内で済みます。送付先が複数あっても数千円の範囲内なので、自分で行う場合まず費用が心配になることはないでしょう。書類の内容に関しては詳細はここでは省きますが、時効援用書類のフォーマットはネット上にもあります。書き方のルールなども細かく説明されているので、それに従って記載すれば問題ありません。次に外部に依頼して援用手続きを行う場合ですが、これは依頼先によって金額が異なります。詳しくは後述します。
時効の援用手続きの注意点！特に中断事由は絶対押さえる
時効援用の手続きの際には手続きそのものへの注意も必要ですが、本当に時効が成立しているのか確認することも重要です。まず期間経過しているかどうかは最初に確認すべきなので、信用情報機関に自分の借り入れ返済状況を問い合わせるのも一つの手です。信用情報機関は個人の借金の状況等を細かく管理していて、本人であれば問い合わせて照会してもらうことができます。時効援用手続きを行っても、そもそも期間経過していなければ同然援用できません。それどころか債権者の意識が時効成立前に債権回収しようという方向に働く可能性が高いので、自分で自分の首を絞めることになりかねません。また時効援用手続きを行っている時点で自分の債務を認めているので、後々裁判になった場合不利になる可能性もあります。そのため少なくとも期間がきちんと経過していることを確認したうえで時効援用手続きを踏む必要がありますね。そして期間経過だけでなく、債権者に中断措置を取られていないことも確認しなければなりません。債権者が中断措置を取った場合書類などが自宅に郵送されているので通常は気づくはずですが、環境によっては書類が埋もれてしまっているかもしれません。裁判所を介して債権者が時効の中断措置を取っている場合もあるので、届いている書類は確認してから援用措置を行ってください。
時効の援用は専門家に依頼すると安心！独自の判断で見落とすリスク
自分で時効援用手続きを行う場合の注意点を説明してきましたが、専門家に依頼すればすべて解決します。専門家はまず債務者の時効完成の有無を調査し、そこから書類作成に取り掛かります。最終的に債権者とのやり取りもすべて代行してくれるので、確実かつスムーズに時効援用手続きが進むのです。自分ですべてを行うと、まずそもそも時効が成立していないのに援用手続きを取ってしまったり、援用手続きに必要な書類に不備がある、債権者とのやり取りがうまくいかない、といった問題が発生する可能性があります。専門家に依頼すればこれらの問題はすべて解消するので、手間なく確実です。
時効援用の相談先は？費用対効果が良いのは？
時効援用は専門家に依頼した方が確実だと紹介しましたが、専門家といってもいくつか種類があります。具体的には、行政書士・司法書士・弁護士のいずれかを選択することになるでしょう。費用については後述するので、まずはそれぞれの専門家がやってくれることを解説します。最初に行政書士ですが、行政書士が行う業務は文書の代書のみになります。行政書士は自分の名義で手続きを進めることが出来ないので、名義も本人になりその後の債権者とのやり取りも権限がありません。また債権者とのやり取りがうまくいかず裁判になった場合も、行政書士にはなんら権限はないのです。次に司法書士が行ってくれる業務について解説します。司法書士は、140万円以下の借金は時効援用の代行が可能です。代行とは単に業務を代行するだけではなく、司法書士の名義で書類の作成や債権者とのやり取りが可能ということを意味します。また時効完成の有無の調査も可能なので、140万円以下ならトータルでやってもらえるということです。債権者とのやり取りがうまくいかず裁判になった場合も140万円以下なら司法書士は権限があるので、行政書士とは全く異なります。ちなみに140万円を超える借金の場合司法書士と行政書士はまったく同じ権限です。最後に弁護士ですが、弁護士は時効援用に必要なすべての業務を代行できます。時効完成の有無の調査から内容証明郵便による時効援用通知の送付、債権者とのやり取りもすべて権限を持って行えます。司法書士のように借入額による制限もなく、裁判が起こった場合もフルに対応可能です。また仮に時効援用に失敗した場合の債務整理も弁護士ならそのまま手続きが可能なので、トータルで代行してもらえることになります。金額的には行政書士がもっとも安く、司法書士と弁護士はそれほど変わりません。そのため費用対効果で言えば弁護士が最適と言えるでしょう。
時効の援用は費用が安いところに依頼？相談例から探る
行政書士はいくら？時効援用の費用相場
行政書士に依頼するメリットは上述の通り費用の安さですが、具体的には8,000円～25,000円程度が相場になります。司法書士と弁護士の依頼費用を紹介していないのでこれが安いのか高いのかいまいちピンと来ないかもしれませんが、正直費用対効果で言えば微妙です。書類作成のみでこの費用なので、それならもう少し高くてもトータルでサポートしてもらった方が良いのではないでしょうか。次に司法書士の費用相場を紹介していきます。
司法書士はいくら？時効援用の費用相場
司法書士の時効援用の費用相場は30,000円～50,000円です。行政書士と比較すると多少高くなりますが、140万円以下の借入額なら司法書士の方が費用対効果は高いと言えるのではないでしょうか。行政書士は書類代行のみの金額ですが、司法書士は書類だけでなくそもそも時効成立しているかの調査であったり、債権者とのやり取りもすべて代行してくれます。また裁判になった場合のサポートも付いているので、司法書士の方が圧倒的にカバーしている範囲が広いですね。司法書士と行政書士の価格差とやってくれる業務を比較すると、価格の差よりも圧倒的に業務範囲の差の方が大きいと言えます。少しケチることで大幅に業務可能範囲が減るので、司法書士の方がおすすめです。
弁護士はいくら？時効援用の費用相場
弁護士に時効援用手続きを依頼した場合の費用相場は、30,000万円～50,000円＋消滅した借金の1割程度になります。成功報酬分の費用が司法書士よりも掛かるイメージですね。借金の額によって料金が変わってくることになりますが、金額が大きいとその分債権者も債権回収に力を入れてきます。つまり、個人で時効援用をやるには限界があるということです。事務的に処理を進めるだけではなく、弁護士に依頼してなるべく自分に有利なように進めてもらった方が良いでしょう。事務的に処理するだけだと債権者はつぶしに来ます。弁護士も成功報酬が掛かることで力を入れて取り組んでくれるので、行政書士や司法書士よりもやはり心強いです。借金が高額だと弁護士依頼費用が高くなりますが、コストを掛けてでも確実に時効援用する価値は十分あります。時効援用に失敗すれば借金額が多い分債務整理せざるを得なくなる場合が多いので、それなら時効援用して弁護士に報酬を支払う方が確実に安上がりです。コストを掛けても確実に時効援用する道をおすすめします。そして、仮に時効援用に失敗すれば弁護士も費用は数万円の範囲内なので、どちらに転んでもたいして損はないですよね。時効援用に失敗した場合その後の債務整理も弁護士が代行してくれるので、成功しても失敗しても依頼するメリットがあります。
弁護士の時効援用依頼は高め！メリットはあるの？
最終的に時効援用に成功するにしても失敗するにしても、弁護士に依頼するメリットは大きいということでした。特に140万円を超える金額の場合弁護士以外は書類作成しか行えないので、それだと不安です。債権者も高額になると見逃さないので債務者の力だけで時効援用するのは難しくなりますよ。債権者は多少お金を掛けてでも、債務者の財産差し押さえや時効中断の処置を行ってきます。
時効の援用ならこの事務所！まずは気軽に相談
時効援用の相談で人気なのが、サンク総合法律事務所と天音法律事務所です。
これらの事務所が人気の理由は、ずばり実績件数と評判です。
結局のところ業務内容は上述の通り行政書士・司法書士・弁護士の区分によって変わります。
つまり、弁護士が在籍している事務所であればどこに依頼してもトータルで代行はしてもらえます。
そのうえでサンク総合法律事務所と天音法律事務所では、実績と評判ですが申し分ない事務所となっています。
個々の処理自体は外部から知るのは難しいですが、口コミでも満足いく結果を得られている人が多いことがわかります。
正直なところ時効援用手続きそのものは非常に単純なものなのですが、どう転んでも最終的にうまくまとめてもらえるサポートが重要です。
時効援用は失敗するリスクもあり、また裁判にもつれこむ可能性もあります。
スムーズに進めば素人でもなんとか対応できますが、裁判になると債務者だけでは無理なことが多いでしょう。
莫大な費用が掛かるわけではないので、信頼できる事務所で弁護士に依頼することをおすすめします。
過払い金だけじゃない！天音法律事務所で時効の援用を相談！費用は？
天音法律事務所は実績が豊富な事務所です。そのため、膨大なノウハウを蓄積しています。
また天音法律事務所はサービス業という意識で業務を行っているので、嫌味はありません。
借金のある人はなんとなく後ろめたい気持ちがあるかもしれませんが、そういった感情は不要です。少なくとも天音法律事務所で相談する際には不要ですね。
費用相場は43,000円～なので他の法律事務所に比較すると相場よりも微妙に高いですが、もっと高い法律事務所も多いですし、明らかに高いわけではありません。
そして口コミも良く実績も豊富なので、掛かるコストの割に得られるメリットは非常に大きいと言えるでしょう。
時効の援用に掛かる費用はまちまちだか効果を優先すべき
時効援用に掛かる費用と依頼先による違いを紹介してきました。各人のケースによってまちまちですが、トータルで代行出来た方が良いですし、最終的に任意整理や自己破産しなければならない可能性もあります。債権を持った相手が権利を主張し、裁判に発展することもあるでしょう。プロミスなどの消費者金融が債権者の場合当然手ごわいので、弁護士に相談して確実性を高めておくのがおすすめです。
時効の援用に失敗するのはどんなとき？過去の事例から調査
時効援用に失敗するケースで多いのは、時効中断されてしまうケースです。起算点を間違えた、年経過のカウントを間違えた、といった事例もあるにはありますが、少数派でしょう。支払督促状を送られたり、訴訟を起こされて中断してしまうケースもあります。そして、時効中断事由として案外多いのは支払ってしまうケースです。時効成立前に支払いをすると期間がゼロに戻りますし、時効成立が完了していても支払ってしまうとゼロカウントに戻ってしまいます。時効援用さえすれば借金が綺麗になくなっていたはずなのに、間違って支払ってしまったがために借金が全額残ることもあるのです。援用通知書を送るという知恵さえあれば借金が消えたのに、そうなっては悔やんでも悔やみきれないでしょう。充分に情報を調べていなかった、弁護士費用をケチった、といったことで圧倒的に損をしてしまう可能性があるので、ぜひ万全を期してください。消滅時効援用ができれば元本も利息もすべて消えます。ただし、最初から時効をあてにして借入れるようなことは辞めてください。知恵袋でもそういった質問がありますが、時効が成立するケースは非常に稀です。そうなる前に債権者は何らかの措置を取るので、そう簡単に時効が成立するわけではありませんよ。あくまでもきちんと返済する予定で借入れて、たまたま時効援用できそうな環境であれば援用を狙うということになります。
