アコムの借金は時効の援用でなくすことができる？その方法と注意点
時効援用で借金帳消し！アコムでも可能？
アコムの借金は時効援用可能なのか、その場合どういった手続きを踏めば良いのか...。
このページでは、時効援用の流れや注意点を解説していきます！
特に時効中断には注意が必要なので、この記事の内容を参考に、ぜひ失敗がないようにしてください。
時効援用ってそもそもなに？定義を解説
借金の消滅時効は時効の一種
借金の消滅時効とは、一定期間債権・債務が行使されなかった場合に、そのどちらもが自動消滅する法律です。借金に限らず他の債権・債務でも同様に消滅時効が適用されます。借金の消滅時効期間は借入先によって変わりますが、たとえばアコムなどの消費者金融の場合5年で消滅時効の対象になります。アコムで借金した場合、その時点から時効のカウントがスタートしますが、返済するとその返済日がまた新たに時効の起算点となります。厳密には起算点の解釈は様々ですが、基本的には借入した日、返済した場合はその返済日が時効の起算日になると思っておくと良いですね。他に考慮するポイントとして、時効の中断事由があります。アコムのようなプロの消費者金融は時効援用されないように時効中断という措置を取りますが、詳しくは後述します。
消滅時効は援用しないと無意味？
借金の消滅時効は援用しないと効果を発揮しません。放っておいても消滅時効の援用条件は成立する場合がありますが、援用の手続きを踏まなければ借金が完全に消滅するわけではないということですね。その理由は時効の成立条件を満たしていても、返済しようとしている債務者もいるからです。借金の消滅時効は、消費者金融や銀行などだけでなく個人間の借金も対象になるのです。消費者金融に借りているお金を時効援用せずに全額返済しようとする人は少ないでしょうが、個人間での借金なら時効は関係なく返済する人もいますよね。そのため消滅時効を援用するかどうかは債務者の判断にゆだねられています。アコムの場合ももちろん同様で、消滅時効の条件が仮に成立していていも、そのまま放置しているだけでは借金はなくなりません。特にアコムのような消費者金融はノウハウを蓄積しているので、油断しているとせっかく時効援用条件が成立していたにも関わらず、先手を打たれて時効中断されてしまうことが多いでしょう。そうは言ってもむやみに行動すると逆に時効援用の理由にされてしまうケースもあるので、専門家に相談し、正しい手順で時効援用手続きを踏むのがおすすめです。
時効援用できる？現状の確認方法
アコムなどの消費者金融から借金していて、時効成立するまでの期間には当然債権者側から様々な働きかけがあります。特に催告書は注意が必要ですよ。催告書自体に法的な力はないのですが、催告書は法的手段に出る前の宣言書のようなものです。つまりこれ以上支払いに滞るようであれば、裁判所を介して差し押さえに行きますよといった意味合いを持ちます。債権者側はこの催告書を送ることによって、債務者へ支払を促すと同時に、事前に債務者にきちんと警告したという既成事実ができます。これによって裁判では債権者側が有利になり、債務者の財産は押さえられます。ここでまずやってはいけないことは「アコムに連絡する」「一部弁済する」ということです。アコムに連絡すると支払いを促され余計に状況が厳しくなり、またその後の裁判で債務を認めたことになる可能性もあります。アコムから来た催告書を見て時効かどうかを確認する方法は、5年経過しているかどうかを見ることです。時効経過している場合は自分でそのまま手続きを進めるか、弁護士等に相談する方法があります。詳しくは後述します。
時効援用でアコムの借金を帳消しに！具体的な方法は？
時効援用の申立をする際には、まずは弁護士事務所、行政書士事務所、司法書士事務所、法務事務所などに相談してください。自分で調べながら手続きを進めることも可能ですが、相手は債権回収会社でプロです。間違った動きをすると債務承認したことになってしまうかもしれません。実は時効援用と債務承認は表裏一体で、時効援用しようとしている時点である意味債務を認めています。うまく時効援用できれば問題ないのですが、失敗すると債務を認めたというデメリットだけが残ります。正しい方法で法的手続きを踏めば時効援用できたのに、誤った手続きを踏んだがために全額借金返済するはめになる人もいます。特に債務額が大きいときはアコムも全力で債権行使するので、ぜひ専門家の力を借りてください。
時効援用の流れを解説！手順を踏んですっきり解決
時効の援用手続きは非常に単純です。方法は配達証明付きの内容証明郵便で通知を郵送するだけ。配達証明付きであれば確実に債権者に送ったことが証明されるので、これで手続きは完了です。時効援用の手続き自体は簡単ですが、その前提となる調査の方が重要となります。書類作成して送るだけなら債務者だけでもできますが、そもそも本当に時効は成立しているのか、中断事由はなかったのか、といったことを事前に念入りに調べる必要があります。一見時効期間が経過して援用できるように見えても、中断事由が発生しているようなこともあり注意が必要です。また状況が整っていないときに援用手続きを行うと、それが時効中断事由になりえます。こういった危険性があるので専門家には相談した方が良いですね。あとは、専門家が対処しても、最終的に時効援用できないこともあります。その場合も専門家に依頼していれば債務整理や債権者との交渉も一括で行えます。時効援用手続きだけでなく、訴状や請求書やその他証明作成等わからないことも多いはずなので、事案丸ごと法律事務所等に依頼すると依頼人は楽ですね。
本当に時効援用でアコムの借金は消滅する？
結局のところアコム相手に借金の消滅時効を援用するのは難しいです。催促が厳しいのはもちろん、債権者側も時効中断させるための手続きを取れます。返済に滞ると滞納金も積もっていくので、時効援用を狙って支払いを滞らせるのは危険と言えます。時効援用できる可能性は低いので、返済出来るなら基本的にはしていった方が良いです。時効援用はたまたまそのような状況になった人のみが検討すべき選択肢と言えるでしょう。最初から援用をあてにする借主もいますが、時効援用条件がまったくそろっていない状態で法律事務所等に依頼しても無理だと断られる可能性が高いです。相談所の役割もあるので相談は自由ですが、時効援用は本当に借金で困って支払い不能な人の最終手段という認識が良いですね。
時効援用で注意すべきは時効中断！債権者の対応力
債権者は様々な手段で時効を中断させようとします。まずは債務者に対して弁済の督促状を送付し、支払うよう主張します。返済期日を設け、具体的な金額も記載してマメに書類が送付されてきます。債務者が支払督促に応じないと、利息で脅し、最後通告のようなものが送られます。さらにそのまま支払わないと、裁判上の手続きを取られる可能性が高いです。債務者に財産がある場合は法的に差し押さえられるでしょう。時効中断されずに時効を援用できるのは、本当に財産もなく保証人もお金や財産を持っていない場合です。通常そのような状態の方は借金できないので、借り入れ後に経済状況が著しく悪化してどうしても返済できないような人のみ時効援用の可能性があります。いずれにしても債務者だけだとうまく時効援用に持っていくのは難しいので、専門家に時効相談して債権者と調整を進めていくのがベストです。
アコムの時効援用は信用情報に記録される？不利になる？
アコムも含め、消費者金融などの金融機関は個人信用情報機関と密接につながっています。借金問題を抱えると個人信用情報機関に登録されるので、今後の経済活動にも支障が出ます。まず今後の借り入れに関しては審査に通る可能性がほぼなくなります。時効援用で借金を帳消しにした過去があると、どの消費者金融も当然警戒して貸し出しを断るでしょう。信用機関の情報は経済活動を行う上で非常に重要です。またローンを組むのにも難しくなるケースが多く、個人信用を失うことは避けられません。審査に通らなくなるので、借金の時効援用はメリットばかりとはいきません。ただし時効援用の状態になっている時点で返済は滞っており、それも個人信用情報機関に登録されます。大幅に滞納している時点で不利にはなっているので、ある意味安心して時効援用して良いと言えるでしょう。個人信用情報機関の個人情報に響くからといって、時効援用しない理由にはなりません。すでに個人情報はマイナスになっているので、借金が帳消しにならなら援用するに越したことはありませんね。
アコムの借金を消滅させるとデメリットも！時効援用の欠点
時効援用者としてブラックリスト入り
借金の滞納を繰り返している時点でブラックリストに掲載されますが、時効援用をすると時効援用者としてブラックリストに記載されます。安易に借金を延滞すると大変なことになるので、ご利用は計画的に行わなければなりません。ブラックリストに掲載されると、借金はおろかクレジットカードの発行もできなくなります。経済活動に困難が生じるのは大きなデメリットなので、借金問題は取扱い注意ですね。返済計画は債権者に対する責任問題だけでなく、債務者の身を守る上でも最重要になります。
アコムから督促状が来る！無視すると裁判になるかも
時効が完成する前に当然アコムから督促が来ます。督促状への対処法としてやってはいけないことが二つあります。まず一つは安易に支払ってしまうことですね。一回でも弁済してしまうと実績として残り、債務を承認したことになります。遅延損害金も含めて全額支払うことになってしまうかもしれないので、深く考えずに支払うのは絶対に辞めてください。実際債務を支払った後に債務承認したかどうかを争った裁判事例がいくつかあります。結果的には、多くの場合債務承認したことになり、支払義務が継続する、といった判決が出ることがほとんどです。また時効成立する前の支払いも、した後の支払いも同様に債務承認に該当します。特に最終返済日から5年以上経過している場合債務承認してしまうともったいないです。せっかく時効援用すれば債務がなくなっていたにも関わらず、気付かずに支払ったがために任意整理に追い込まれる事例もあります。実際は債権者側としても債務者が自己破産することは避けたいので、和解によって一部免除になることが多いです。それでも実際支払いは厳しいもので、最終的に自己破産してしまうケースも多々あります。
督促状が来たら過払い金請求できなくなるかも
督促状自体には法的な効力はありません。仮に督促状が来たとしても、その時点で時効援用できなくなることはないです。しかし督促状は法的措置を取る前の宣言書のようなものです。貸金業者は督促状を送っても債務者からの反応が得られない場合、そこから法的措置を取ることが多いです。そのため無視するわけにはいきませんが、もちろん分割払いするのもNGになります。一括返済できるのならそうすれば良いのですが、中途半端に支払うと元金だけでなく利息も含めてすべて承認したことになります。無視するのも何かするのもリスクがあるので、経験豊富で知恵のある弁護士に相談するのが賢明です。ネットで調べてもある程度情報は出てきますが、債権者もプロなので消滅時効援用までの道のりは厳しいものがあります。また未払金が溜まっている人はお金がないだけでなく忙しいことも多いので、平日は特に時効援用について考えている暇はないですよね。借金返済のためになるべく働く時間に充てて、手続等は弁護士に任せるのが最適な方法です。まずは気軽に相談できるので、現状を説明し戦略を練ってもらいましょう。その方が失敗のリスクも不安もないので精神衛生上も良いですね。
結局アコムの借金で時効援用できる？
結局のところ、アコムの借金で時効援用するのは難しいです。アコムは時効援用されないように督促状の送付や時効中断の手続きを行います。給与差押等が執行される可能性も高いので、まず収入が一定以上ある人は時効援用が難しくなります。時効援用は、お金も収入もほとんどない人にのみチャンスがある特権です。そして、時効完成していても自己処理で時効主張すると失敗のリスクがあるので、弁護士への相談をおすすめします。
