自己破産後の生活は厳しい？破産前後に注意したいデメリット
自己破産はその後の生活への影響も強い？
自己破産手続きを行うとクレジットカード会社・消費者金融・銀行などから借り入れた借金をチャラにできます。そのため、借金が一部のみしか減額されない任意整理や個人再生と比べて減額幅の点でメリットが大きくなっています。しかし、自己破産をすることによる制限もいくつかあります。例えば、ローンを契約したり融資を受けることが難しくなりますし、財産を処分しなければいけなくなることも。信用機関に情報が載ってしまうのも難点でしょう。このように、自己破産はメリット・デメリットがありますから、しっかりと法律事務所に相談・依頼する前に把握しておきましょう。そんな借金返済に関するトピックについて徹底解説していきます。
自己破産のデメリット全てがその後の生活まで影響するわけではない
自己破産中は数々の制限を受けます。例えば、財産がある人は破砕管財人による調査を受けないといけません。状況調査のための自宅訪問などもありますし、郵便物をチェックされることもあります。しかし、いったん免責許可されてしまえばこうした制限は解除されます。このように、自己破産中に生じる不便は免責後には無くなることがほとんどです。また、自己破産を一度すると二度目の自己破産をするのが一気に難しくなります。そのため、気軽にお金を借りれなくなる、といったデメリットが自己破産後にはあるのです。
破産手続き中に関係する自己破産のデメリット
自己破産中には数々の制約が存在します。まず、所有財産総額が一定額以上ある人はそれを処分する必要性があります。例えば、２０万円以上の価値がある自動車、住宅などを持っていると処分しなければいけません。しかし、現金であれば９９万円以内であれば大丈夫です。他にも、自己破産中は就ける職業が制限されます。警備員や税理士といった資格は使えなくなりますから、こうした会社に勤めている人は困ることでしょう。加えて、自己破産をしている最中は自由に引っ越しをしたり長期旅行をすることができません。基本的に裁判所からの許可を得ないといけないのです。しかし、こうした制限からは破産宣告後に解放されます。
破産手続き完了後も注意したい自己破産のデメリット
自己破産後は現在住んでいる家に住めなくなる？
自己破産の請求をしても賃貸アパートなどから追い出されることはありません。そもそも大家に借金問題から自己破産をしたことを知られることもないでしょう。そのため、追い出しに関してそこまで心配する必要はありません。しかし、管財事件の場合でマイホームに住んでいると問題が厄介になります。マイホームが破産者名義だと処分の対象になりますから、破産後は転居することになります。しかし、自己破産をすると信用がなくなり、保証人を見つけたり、新しく家を借りるのも困難です。そのため、自宅を差押られると新しい転居先を見つけるのには苦労することでしょう。転居費用ももちろんかかってきます。このようなデメリットがありますが、自己破産を検討中の人は弁護士や司法書士としっかり相談しておきましょう。
自己破産後はお金を借りることができない？
自己破産後は収入があっても借り入れをすることが難しくなります。それは金融機関のブラックリストに事故情報として載ってしまうため。破産者の情報は官報に載りますが、この官報経由で破産したことが知られてしまうのです。そのため、通常の金融機関ではお金が借りれないで闇金業者に手を出してしまう人もいます。給料がある人あってもクレジットカードやカードローンも作れなくなります。このように借り入れは難しくなりますが、実際には銀行口座やデビットカードなどは問題なく作れます。
自己破産をしたことを周りに知られてしまうリスクはある？
自己破産をしたことを周囲に知られてしまうのは厄介です。自己破産はなるべくならば内緒で終えたいものですが、バレることも時にはあります。例えば、自己破産は匿名ではできず、自己破産後には官報に氏名や住所が掲載されます。この官報への記載によって友人などにバレることがあります。官報はネットでも見られるようになりましたから、よりバレる確率が高まっているのです。しかし、官報を常に見ているような人は少ないですから、官報経由でバレる可能性はそこまで大きくはありません。他にも、法務事務所や裁判所などに出入りしていることを見られてバレることもあります。
一部、自己破産後も支払いが必要な借金もある？
免責決定が降りれば基本的には借金が帳消しになり返済義務がなくなります。しかし、自己破産完了後も借金が残ることがあるのは事実として知っておきましょう。例えば、滞納した税金や健康保険料は自己破産の対象外です。こうした税金などに関しては自分で払っていく必要性があります。とはいえ、自己破産後はお金がないというのがほとんどでしょう。そういった場合には分割での支払いに対応が可能な市役所もあります。他にも、弁護士に対する成功報酬も支払う支払う必要性があります。滞納家賃などがある場合、そういった借金を申請時に記載する債権者名簿に載せていないと免除されません。また、そもそも浪費・ギャンブル・不法行為などの理由で免責不許可になってしまうこともあります。このよう注意点・ポイントが多いですから、借金解決に関しては専門家に相談してみるのが一番です。
自己破産をする前に知っておきたいこと
自己破産を行うには、どこに行けばよいの？
自己破産は個人で行うことも法的には出来ます。しかし、書類の提出などを全て自分で行うのは大変ですし、時間もかかります。基礎的には弁護士などと連携の上で進めていくのが通常です。弁護士に依頼すれば金利の取立などを止めてもらうこともできます。自分で行うと後悔することもありますから、心配ならが弁護士に頼むのが一番です。また、自分に変わって闇金と交渉してもらうことも可能です。そのため、自己破産を考えているならばまずは弁護士事務所に足を運んでみましょう。
自己破産にはどのくらいの期間がかかるの？
自己破産手続きには時間がかかります。例えば、管財事件ともなると一年以上のじかんがかかることも。しかし、同時廃止であれば３ヶ月程度で終わります。また、即日面接制度を利用すれば、更に機関が短縮できます。また、ヤミ金などのように違法な金融業者からお金を借りているケースだと、期間が更に長引くこともあります。
自己破産をするにはどのくらいの費用がかかるの？
自己破産にはある程度の金額かかります。同時廃止ならば、総額で６０万円程度は覚悟しておきましょう。その内訳として、まず裁判に納める予納金などが数万円かかります。一方、弁護士には着手金、成功報酬を支払う必要性があります。他にも、自己破産中の生活費なども用意しておきましょう。
