母子家庭で自己破産すると児童手当はどうなる？リスクと子供への影響
母子家庭やシングルマザーでも自己破産は可能です。経済的に必要な場合は、法律扶助を受けることも出来ます。
もちろん、ローンが組めなくなったり、カードが使えなくなったりと、生活への不便はあります。
しかし、子供さんへの影響を最小限に抑えるためにも、支払きれない借金がある場合には、早めに自己破産などの債務整理により借金問題を片付ける必要があります。
そこで今回は、「母子家庭・シングルマザーと自己破産」について解説したいと思います。
母子家庭が自己破産するリスク｜生活や子供に影響ある？
母子家庭で自己破産をした場合、生活にどのような影響があるのでしょうか。
まず、皆さんが一番気になさるのは、「周囲にバレるのか」ということ。この点ですが、いろいろな噂が飛び交っています。しかし、周囲にバレることは自ら話さない限り、基本的にはあり得ません。戸籍や住民票に記載されることもなければ、職場に連絡がいくこともないためです。近所の人にバレるといった心配もありません。弁護士とのやりとりも、自ら弁護士事務所に行くか、あらかじめ教えた電話番号に連絡してもらえます。
母子家庭やシングルマザーの方は、子供への影響も心配でしょう。しかし、弁護士には守秘義務があります。ですので、徹底してばれないように配慮してもらえますので、子供や幼稚園に知られてしまうこともありません。家族にばれないように、郵便物に配慮してもらうことも可能です。ですので、うっかり自分で話さなければバレないと考えて大丈夫です。
次に、お子さんへの影響として、進学や就職に影響が出るといった噂もあります。この点も上述の通り、周囲に情報が出回ることはありませんので、進学や就職に影響がでることは一切ありません。安心してください。
一方、どうしても生活に影響が出てしまうこともあります。代表的な例で言いますと、自動車や住宅ローンなどは組めなくなります。また、現在利用しているクレジットカードは使用できなくなります。お子さんが高校生や大学生になる場合、奨学金の保証人に親がなることがありますが、これもできません。もっともこの点は、早めに自己破産をすることにより、影響を最小限におさえることができます。ですので、お子さんが小さい場合には、早期に自己破産をすることをおすすめします。
自己破産すると再婚したときに影響はでてくるの？
再婚できないという噂もあるかもしれませんが、全く影響しません。まず、上述したように、自分で話さない限り再婚相手や再婚相手の家族に自己破産したことを知られることはないからです。戸籍や住民票に記載されることもなく、法律上再婚の制限もありません。また、再婚相手がローンを組む際に、影響することもありません。このような理由から、基本的に再婚に影響はないと考えてよいでしょう。
もっとも、再婚に伴いあなた自身が住宅ローンを組んだり、ウェディングローンを組むことはできません。また破産手続きで、財産を所有すると判断され、管財事件となった場合、手続きが終了するまでは海外旅行などが制限される場合もあります。したがって、新婚旅行などを考えておられる場合には、破産手続き後に、再婚をされる方が心配なく進める事ができるでしょう。
母子家庭で自己破産した場合、住宅ローンは組めるの？
自己破産をしても永遠にローンが組めなくなることはありません。制限はありますが、将来的にローンを組む事は可能です。
まず、自己破産をすると信用情報機関に登録されます。これはいわゆるブラックリストに載るということになります。これによって、各種ローンを組むことができなくなり、新規のクレジットカード発行やキャッシングカードなどの発行もできなくなります。利用ができなくなる期間は信用情報機関により、異なります。平均して、5-10年はローンを組んだりクレジットカードが作ることはできなくなると考えましょう。
もっとも、登録抹消後は住宅ローンなど大型のローンも組む事ができ、クレジットカードも発行し使用できます。
離婚するなら自己破産前?自己破産後？
離婚前に自己破産をした場合どのような影響があるでしょうか。
妻が借金をしている場合、夫に知られないようにしたいという相談があります。この場合、内緒に自己破産をする事は可能です。しかし、弁護士からは打ち明けることを勧められると考えましょう。理想は、しっかり打ち明けた上で、自己破産の手続きを進めることであるからです。しかし、どうしても知られたくない場合には、その旨を弁護士に伝えればそのように処理してもらえます。必要な書類はご主人給与明細書・源泉徴収票で大丈夫です。また、裁判所の書類も弁護士事務所に郵送されるのでバレる心配もないでしょう。以上から、離婚前は知られないように書類を集めたりするという手間がかかります。
一方、離婚後の破産手続きは、ご主人側の書類を用意する必要はありません。ですので、手続き上の違いがあると理解しましょう。
離婚をすでに決めているなら、知られないようにする手間が省けるため、離婚後の自己破産をおすすめします。
母子家庭で生活保護を受けたいんだけど・・・借金で自己破産しても大丈夫？
母子家庭の場合、自己破産後の生活に不安を感じておられる方もいらっしゃるとおもいます。自己破産後に、経済状況に不安がある場合は生活保護を受けることも可能です。
自己破産と生活保護は法律上なんの関係もありません。自己破産をすることによって、自己破産すると生活保護が受給できなくなることはありませんので、この点は安心してください。生活保護申請の際、生活が困窮していることが認められれば、生活保護を受給は認められます。生活保護を申請した場合に、行政から自己破産を勧められることもあります。
逆に生活保護を現在受けている方は、受給打ち切りの心配をされるかもしれません。これも大丈夫です。自己破産を理由に受給を打ち切られることはありません。また、生活保護家庭は生活が困窮しているため、自己破産の手続き審査が通りやすくなります。なぜなら、「支払い能力がない」と認められやすいためです。
以上から、自己破産後でも生活保護を受給することは可能ですので、安心してください。
母子家庭で自己破産をお考えの方は・・・弁護士選びが重要！！
母子家庭で自己破産をする場合、弁護士選びも重要です。なぜなら、弁護士事務所によっては、自己破産に強くない事務所も存在するためです。法律事務所は基本的には専門的に案件を受け持っていることが多いので、専門分野から選ぶ必要があります。自己破産の場合も同じで、自己破産を専門的に取り扱い、多くの案件を受け持っている法律事務所を選ぶことが重要です。なぜなら、多くの実績があるため、あなたと似たケースも取り扱っている可能性が高いからです。自分のケースに合った適切なアドバイスを受けることができます。
母子家庭の場合、女性同士の方が話しやすい場合もありますよね。その場合、女性弁護士の在籍する事務所や女性スタッフが多くを占める事務所を選びましょう。また、相談無料の事務所もあるので、まずは気軽に相談してみるのも重要です。
弁護士を雇いたいけど・・・弁護士費用が支払えるのか心配
自己破産には意外と費用がかかります。法律事務所によって異なりますが、40-60万円の費用が必要になります。また、別途裁判所費用として、１万円?２万円前後（裁判所によって異なります）もかかります。
このように、かなり高額になってくるため「こんなに支払えない」と考えてしまう方もいらっしゃるでしょう。しかし、この点は国の法律扶助制度によって、費用の立て替えも可能です。
この制度を利用すると、分割払いで毎月返済していくことになります。月々約3 000～5 000円と返しやすい金額なので、母子家庭でも安心して利用することができます。
費用はかかりますが、法律扶助制度などを利用することも可能ですので、借金返済に困っている場合は、ぜひ検討してみましょう。
母子家庭と自己破産についてのまとめ
最後に、「母子家庭と自己破産」についてのポイントを整理しましょう。
１ 自分で話さない限り、周囲にバレることはない。
２ カードとローンは5-10年利用不可。
３ 離婚後の方が手続きを進めやすい。
４ 自己破産に特化した女性弁護士が在籍する事務所を選ぶ。
５ 弁護士費用に不安がある場合は、法律扶助制度を受ける。
自己破産をすることは、ローンが組めなくなどのデメリットもあります。しかし、借金を整理し、取り立てや支払請求から解放されることにもつながります。お子さんがいらっしゃる母子家庭の方は生活面の安定をはかることが何より重要です。将来の奨学金や住宅ローン、再婚に備えて早期に借金問題を解決することが大切です。
