無職やフリーターでも自己破産できる！弁護士費用が払えない場合は？
自己破産は収入なしの無職でもできる？
無職や無収入の人であっても自己破産は問題なく出来ます。しかし、自己破産をするためには弁護士や司法書士に依頼することが必要です。そのため、依頼費用分は自分で用意できないといけません。しかし、分割払いや後払いなどもできますから、実際的にはお金がほとんどなくても自己破産はすることができます。特に自己破産する人の中には仕事も失ってしまっている人も多いですから、こうした話題には詳しくなっておくと良いでしょう。
自己破産ができる条件｜専業主婦やフリーターも可能？
自己破産をするためには満たさないといけない条件があります。その一つが「自力では返済不能である」ということです。例えば、借金額が多くても、住宅などを売り払えば返済できるとされれば自己破産はできません。その他にも、「免責不許可事由に該当しない」という条件も満たさないといけません。虚偽の申告をしたりざ、財産隠しをするとこの免責不許可事由に抵触することになります。他にも、ギャンブルや浪費が理由・原因で借金をした場合にも、免責不許可事由に当てはまってしまうことになります。このように２つの条件が主にありますが、これを満たせば専業主婦やフリーターであっても問題なく自己破産できます。
任意整理や個人再生は無職だとできない？
債務整理の方法には他にも任意整理や個人再生があります。こうした方法を採れば借金額が大幅に減額される可能性が出てきます。しかし、基本的に任意整理と個人再生は「再生の見込みがある＝安定した収入がある」人が対象です。そのため、無職だと裁判所も認めてくれないことがあるのです。一方、自己破産であればこうした問題もありません。自己破産が債務整理方法の最終手段だとされるのはこれが理由の一つでもあります。
自己破産費用はいくら？無職だと支払いは不可能？
自己破産時には弁護士事務所にお願いするのが一般的です。こうした法律事務所に支払う総額は４０万円から６０万円ほどになりますが、司法書士事務所であれば更に費用が低くなります。その内訳としては、着手金として３０万円程度、報酬金として３０万円程度がかかってくることになります。また、裁判所に予納金や印紙代なども収めないといけません。これは同時廃止だと１０万円以内で済みます。このように色々とお金がかかりますから、無職だと自己破産が困難になることがあるのです。
自己破産費用の後払い・分割払いはできる？
自己破産をする人は基本的にお金に困っている人が大半です。弁護士事務所としてもこうした状況は十分承知していますから、自己破産手続き費用は要望すれば分割したり後払いできることがあります。そのため、お金がない人は弁護士選びにおいても分割払い対応可能なところを選ぶと良いでしょう。また、裁判所によっても後払いなどができることがあります。これはケースバイケースですが、まずは自己破産を申請する裁判所に事情を話してみるのが得策です。
生活保護費を受けている場合は自己破産できる？
生活保護受給者であっても自己破産は出来ます。むしろ生活保護を受けている人の方が自己破産しやすくなっています。しかし、ギャンブルなどによる借金の場合は、生活保護者であっても免責不許可事由に当てはまることがあります。
生活保護費は借金返済に充てられないので注意！
生活保護費を借金返済費用に充てることは原則としてできません。こうしたことをすると生活保護自体が受けられなくなることがあります。そのため、生活保護費を借金返済に充てるために生活保護を申し込むのは辞めておきましょう。
自己破産後に生活保護の申請をすることは可能？
自己破産後に仕事を失ってしまう人もいますが、自己破産をしても生活保護自体は申請できます。しかし、借金が全て免責になっていないと、申請が認められないこともあります。また、生活に困窮しているといった条件を満たしていないと生活保護は基本的に受けることができません。
自己破産にはデメリットもあるので注意！
自己破産には色々なデメリットがあります。こうしたポイントについてしっかりと押さえておくことで、より後悔のない自己破産ができるようになるはずです。そんなデメリットの一つとして知っておきたいのが「免責されない借金」についてです。これには色々とありますが、まず滞納した税金は免責されません。他にも、健康保険料なども免責の対象外となります。こうした滞納した税金などは自己破産後に自力で支払っていく事になります。その際にも事情を説明すれば分割払いなどができることもあります。また、自己破産をすると官報に氏名などが掲載されることになります。これは金融機関にもチェックしていますから、事故情報を扱う信用情報機関にも情報が載ってしまいます。そうなるとクレジットカードを作ったり、新しくお金を借りるのが実質的に不可能になります。信用情報機関には自己破産後数年は情報が載りますから、その期間内は自由にお金を借りることができません。他にも、官報に名前が載ってしまうことから、友人などに自己破産をしたことが知られることがあります。このようなデメリットもありますから、自己破産をする際には弁護士などと相談の上で検討してみると良いでしょう。
住宅ローン、自動車ローンがある場合の注意点
自己破産後の住宅ローンは基本的に自分で支払っていかないといけません。これは自動車ローンでも同じです。しかし、こうしたローンも自己破産では免責が認められます。そのため、自己破産時に支払えないローンがあるならば、債権者一覧表に記載しておくと良いでしょう。場合によってはローン関係も免責が受けられることがあります。また、自己破産後はローンを契約することが大変困難になります。これも自己破産のデメリットとして押さえておくと良いでしょう。
