自己破産をすると官報に掲載される？閲覧方法とその内容とは？
自己破産をすると官報に載って、周りに知られる？
自己破産と官報は切っても切れない関係にあります。自己破産手続きをすると官報へ氏名等が掲載されることになります。「官報に名前が載るのが嫌だから、自己破産をしたくない」という人もいるくらいです。そもそもこの官報とは国の「広報誌」のようなものです。新しい法律・政令や役職者などを掲載する役割がありますが、自己破産者の氏名も合わせて掲載されます。
官報は誰でも閲覧できるの？知られるリスクは高い？
官報は誰でも閲覧することができます。官報には主にインターネット版の官報と紙面の官報がありますが、インターネット版の官報は誰でもいつでも閲覧する事が可能です。一方、図書館などで官報を閲覧することもできます。官報は政府刊行物サービスセンターで購入することも可能になっています。このように閲覧する事自体は簡単であり、それだけ友人などに「自己破産がバレる」確率も高くなっています。
官報を閲覧する方法2つの方法
官報は無料でも閲覧される可能性もあるの？
官報は基本的には無料で閲覧することができます。例えば、過去３０日分であればインターネットで無料で官報が公開されています。それ以前の官報を見るためには費用がかかります。一方、図書館では官報は原則として無料です。図書館によって保存している官報の年度は異なりますが、かなり以前の官報にまで遡って閲覧することも可能です。
有料で閲覧できる官報
有料サービスを利用すれば、インターネット版の官報も過去に遡って閲覧することが出来るようになります。とはいえ、申込方法は煩雑です。利用申込書を最寄りの官報販売所へ提出する必要性がありますし、月額利用料もかかります。しかし、官報の検索などもできますし、何かと便利なのがインターネット版です。料金は日付検索のみであれば１６４１円かかります。一方、定期購読者であれば、無料で利用できます。
官報に載る内容ってどんなこと？
自己破産手続きの方法によって、官報に掲載される内容は異なります。同時廃止開始時には、官報には 「１．名前 ２．住所 ３．破産決定日 ４．破産理由 ５．免責意見申述期間 ６．裁判所名」といった情報が掲載されます。一方、免責決定時には「１．名前 ２．住所 ３．裁判所名」のみだけしか掲載されません。こうした情報は官報の破産コーナーに掲載されますから、自己破産をしたら確認してみるのも良いでしょう。
官報への掲載期間はいつからいつまで？
同時廃止をしたら官報には破産者の氏名や住所が２回載ることになります。その一回目が破産手続き審査開始決定時です。これは自己破産の申し立てをした後に載ることになります。この掲載によって債権者などに債務者が破産を開始したことを知らせることになります。他にも、免責決定後にも氏名や住所が掲載されます。免責が許可された２週間後に掲載される筈です。管財事件ともなると更に掲載回数や掲載期間が増えることもあります。他にも、個人再生の場合には開始決定時、書面決議決定時、認可決定時の３回掲載されることになります。
官報に掲載されることのデメリットとは？
官報に名前が載ることは色々な問題・デメリットがあります。まず、官報に氏名が掲載されることで、友人などに自己破産をしたことを知られる可能性があります。しかし、官報を定期的に確認している人は金融業者や消費者金融くらいですから、知られる可能性はそこまで高くありません。それよりも大きな問題なのが「闇金に自己破産を知られてしまう」ことです。闇金に自己破産をしたことが知られてしまうと自宅にダイレクトメールや電話などがかかってくるようになります。これは嫌なものですし、こうしたダイレクトメールをきっかけにして再度借金をしてしまう人もいるくらいです。他にも、官報に名前が載ると金融会社や闇金業者のブラックリストにも合わせて載ってしまうことがあるのは知っておきたいところ。こうなるとクレジットカードやローンを作ることも困難になりかねません。このようにデメリットは多いですから、自己破産を検討する際には注意しておきましょう。
官報に掲載されない債務整理とは？
債務整理をしたからといって、必ずしも官報に名前が載るわけではありません。実際、官報に氏名が載ることがあるのは個人再生や自己破産をした場合だけです。その他の任意整理などでは債務整理をしても官報に名前が乗ることはありません。そのため、債務整理後に官報に名前が載るのが嫌なのであれば、任意整理を検討してみるのも良いでしょう。とはいえ、任意整理を利用するには条件もありますから、弁護士事務所や司法書士にまずは相談しておくと良いでしょう。
自己破産後の官報への掲載のポイントまとめ
・自己破産後には官報に氏名や住所が掲載される ・官報とは国の広報誌 ・官報は色々な方法で閲覧できる ・ネット版であれば、過去３０日分は無料で閲覧できる ・同時廃止の場合、官報には主に「自己破産手続き開始時」「免責決定時」の２回にわたって氏名等が掲載される ・官報に名前が載ることで「家族や知人にバレる」「ヤミ金に知られる」といったデメリットがある ・任意整理であれば名前が官報に掲載されない 自己破産は借金を帳消しにできるといったメリットがありますが、「財産を失うことがある」「官報に名前が載ってしまう」といった事実はしっかりと理解しておきたいところ。債務整理には他の方法もありますから、こうした点も合わせて検討してみましょう。
