自己破産は自分で出来る？その場合の費用総額は？
自分で自己破産手続きをしようとするとどのくらい費用がかかる？
自分で自己破産する場合、基本的にかかることになるのは裁判所に支払う費用だけです。トータルコストでは管財事件だと50万円以内、同時廃止だと数万円程度で行えることとなります。
裁判所に支払う費用は地域によっても変わりますから、詳細な額を知りたい際には管轄の裁判所に問い合わせてみると良いでしょう。
自己破産申立にかかる費用の細目
裁判所に支払う費用は幾つかあり、次のようなものがあります。
収入印紙1,500円程度
※免責許可の自己破産申立をしない場合には料金が下がる
郵便切手代
8,000円程度（管財事件の場合）
5千円程度（同時廃止）
予納金
40万円（管財事件）
1万円程度（同時廃止）
このように予納金が一番負担が重いものになっています。また、自己破産は失敗してしまうこともありますが、もしも再び破産手続きをする際には再びこれらの金額を納める必要性があります。
他にも、裁判所によっては分割や後払いに対応していることもあります。これは裁判所によって変わりますが、まずは相談してみることが大切です。
自己破産手続きの大まかな流れとかかる期間
同時廃止の場合
- 書類の入手及び作成
- 裁判所への自己破産申立
- 書類に不備がある場合には修正して再提出・意見聴衆書を債権者に送付
- 破産審問日の設定・債務者の審問・裁判所の自己破産決定判断
- 同時廃止の決定
- 免責決定
- 官報での広告
裁判所などから書類を入手し記載しします。通常であればこの時点で取り立ても終了しますが、個人的に自己破産をする際には取り立ても止まりません。
書類を揃えて管轄の地方裁判所に申立します。この際に必要な費用も準備しておきます
申立がなされた後は意見聴衆書が債権者に送付されます。これにより自己破産をしたことが裁判所経由で債権業者に知らされます。これにより取り立ても止まります。
意見聴衆書が裁判所に返ってくるまで1ヶ月程度かかります）
これが大まかな自己破産の流れとなります。かかる期間はおよそ申立をしてから1～2ヶ月ですが、管財事件ともなると半年以上かかることも珍しくありません。
特に個人で自己破産をする際には必要以上に時間がかかるものと考えておきましょう。
手続きするためにはどのような書類が必要？
自己破産をするためにはいくつかの書類が必要となります。
例えば、同時廃止・管財事件に関係なく必要となる『破産手続開始・免責許可申立書』や破産をすることになった経緯を記述する『陳述書』がその一つです。
他に、借金をした債権者を記載する債権者一覧表や保有している住宅や自動車などの資産を記載する『資産目録』。
家計の収支について記載する『家計状況』や『収入証明書』、『預金通帳』、『保険証書』なども提出しなければいけません。
このように求められる書類は多いですが、このほとんどは市役所もしくは裁判所で手に入ります。地方裁判所によってはネットからダウンロードできることも。
必要となる書類は申請する裁判所によっても微妙に異なってきます。このため、自己破産手続きをひとりでやる場合には、まずは地方裁判所にどういった書類を提出すれば良いのか聞いてみてください。
手続き書類を専門家に頼らないで記入することができる？
手続き書類の記入自体は法律家でなくとも可能です。しかし、実際に手続き書類を自分だけで作成するのはかなり困難でしょう。
というのも、手続き書類によっては基礎的な専門知識が必要となるものが少なくないからです。
例えば、家計状況についても記入時の注意点が幾つもあります。同居人の扱いをどうするのかといった点でも悩んでしまうはずです。
他に、債権者一覧表にはお金を借りている会社・人全てを記載する必要性があります。これはお金を借りている友人・知人なども含まれます。
こうしたことを把握することだけでもかなり時間がかかることでしょう。
もしも記載内容に誤りがあれば自己破産申立が認可されないばかりか、免責不許可事由に当てはまってしまうこともあります。
自己破産手続きをすると免責＝借金がチャラになりますが、免責不許可事由に当てはまると借金の返済義務が依然として残ってしまうことになります。
また、書類を記載するには正確な債務額を債権者から教えてもらう必要がありますが、個人でこうした情報を問い合わせると対応してもらえないこともあります。
特に闇金相手だと虚偽の債務額を言ってくるようなこともあります。
このように気をつけておきたいことが大変多いこともあり、基本的に自分の力だけで手続き書類を作成するのは余りおすすめできません。
手続き書類の記載の仕方については裁判所の係員に聞くということもある程度出来ます。しかし、基本的に自己破産は専門家に依頼するものであり、係員も親身に対応してくれるとは限りません。
もしも申請に言って書類に不備があるとまた記載しなければいけず手間もかかります。こうしたことから、手続き書類作成だけでも司法書士などの専門家の助言を仰ぐようにしておくのも良手続き書類の記載の仕方については裁判所の係員に聞くということもある程度出来ます。
しかし、基本的に自己破産は専門家に依頼するものであり、係員も親身に対応してくれるとは限りません。もしも申請に言って書類に不備があるとまた記載しなければいけず手間もかかります。
自己破産手続きを専門家に頼らないで自力で行うメリットやデメリット
自分で手続きをするメリット
弁護士費用を抑えるられる
自分で自己破産手続きを行う最大のメリットは「お金を節約できる」ことです。
自己破産時に専門家に依頼すると、弁護士費用だけで50万円以上かかることもあります。こうした費用負担はただでさえお金に困っている債務者には荷が重いものです。
何より、自己破産をして終わりというわけではありません。自己破産後には生活を立て直す費用も必要となることから、少しでも自己破産にかける費用は減らしておきたいのが本音でしょう。
自分で自己破産をすれば弁護士費用などの専門家に支払う費用は一切かかりませんから、それだけ自己破産後の生活もしやすくなるというわけです。
周りにバレにくい
他にも、自己破産を自分で行えば家族などに自己破産をしていることもバレにくくなります。
自己破産中に弁護士事務所に通っていることなどが発覚したり、弁護士事務所に支払った費用の領収書が見つかってしまうこともありますが、最初から自分で債務整理を行えばこんな心配もないのです。
債務整理をしていることを人に話したくない人もいます。確かに借金は世間的にも恥と考えられていますし、例えばこうした問題の専門家である弁護士にもできれば話したくないものです。
この場合も、余計な人に債務整理をしている事実を知られることがありません。どこで債務整理をしているかがバレるかも解りません。
こうしたことから、なるべくプライバシーを重視する人にもおすすめしておきたいのが自力で行う自己破産なのです。
自分で手続きをするデメリット
闇金業者の対応が大変
上記で紹介したメリットは自分で手続きをする場合ならではのものですが、実は自分で自己破産手続きをすると思わぬトラブルに巻き込まれることもあります。
例えば、闇金対応がその一つです。
専門家に依頼した場合、手続きを始めても闇金業者から何かをしてくることはまずないでしょう。
ただ、自分の力だけで債務整理をしていることが発覚すると、闇金も取り立てを強化してくるなどの強行手段に出ることがあります。こういった時に専門家に頼らないで対処していくのは非常に困難です。
特に自己破産をするまでに追い込まれている状況だと、闇金業者に対して強く言えないという債務者も多くなっています。
闇金業者もこうした債務者の弱みをよく知っていますから、あの手この手で自己破産手続きをすることを辞めさせようとするのです。
手続きに失敗するリスクがある
こういった闇金絡みのトラブル以外にも、自分で自己破産手続きをすることはデメリットが多いものです。
例えば、自分で自己破産手続きをすると失敗する可能性が高くなります。
書類作成一つとっても大変ですが、そもそも書類作成がいつまでもできないで申請自体ができないことも。日中仕事をしている人だと裁判所に出頭するのも大変です。
弁護士に依頼すればこういったことも代わりに行ってもらえます。精神的にも1人だと辛いということも知っておきましょう。専門家に頼れば困ったときに色々とアドバイスを貰えますが、1人で自己破産手続きをする際には全て自分で解決しないといけません。そもそも自己破産の利用条件に当てはまっていなくて、自己破産ができないこともあります。こうしたことも弁護士に相談すれば直ぐに解りますが、自分で自己破産手続きをする際には申立をするまでこういったことが分からないこともあります。例えば、自己破産はギャンブルなどが理由の借金をした人は利用できないこともあります。自己破産を自分で行うことは管財事件になるとほとんど不可能となることもあります。管財事件になると期間も長期化しますし、手続きも一気に煩雑になります。債権業者との交渉の必要性や競売業者とのやり取りの必要性も生じます。こうしたことから、現実的には管財事件になってしまう場合には自己破産を独力でするのはおすすめできないといった事情もあるのです。また、自己破産前に住宅ローンのみ支払うこともできます。「自己破産で家を失ってしまうならば、自己破産前に自宅を売却して住宅ローンだけでも支払おう」というのがその趣旨です。これにより債務整理後にも住宅ローン会社の車内ブラックリスト入りすることを避けられるといったメリットがあります。とはいえ、こうしたことを行うのは素人ではかなり大変ですし、素人が行うとしうると自己破産の免責不許可事由である偏頗行為とみなされる危険性も高まります。自己破産ではこうした債務整理上のテクニックも色々とあるのですが、こうしたことも弁護士事務所に行かないと解りません。結果的に、自己破産を個人的に行うとすると大損をしてしまうこともあるのです。このように、メリット・デメリットありますが、大事なことなのは「債務整理は自分で行うことも一応は可能」ということです。債務整理の広告などを見ていると「債務整理は専門家に頼らないといけない」と思い込まされてしまいがちですが、実際には紹介したように自己破産は自分で行うことが可能です（困難ではありますが）。
弁護士に依頼した場合のメリットとは？
自己破産は弁護士に依頼することも可能です。弁護士に依頼することにより自己破産を行う際に面倒な書類の作成・取得なども代行してもらえます。また、東京地方裁判所などでは弁護士に依頼することで利用できる面談制度などもあり、より早く自己破産を終えることができます。何より、弁護士に依頼すると早期に貸金業者からの取立が止まります。それだけ精神的にも余裕が出来る他、債務整理に集中できる用になるというメリットもあるのです。個人で自己破産をした場合でも採りたては申請を行えば止まりますが、申請を行うまでには取立に苦しめられることとなります。自己破産にも管財事件と同時廃止がありますが、特に管財事件は個人で行うのが難しいことも特徴です。管財事件は財産の分配などを伴い、自己破産が終わるまでの期間も長期化しがちです。こうしたこともあり、特に管財事件の場合には弁護士をはじめとする法律事務所などに頼っていくことが欠かせません。法務事務所では家族サポートなどのフォローアップなどもしてくれますから、自分の力だけで自己破産をするよりも遥かに負担が少ないという利点もあります。最後に知っておいて欲しいのが「自己破産が最良の債務整理法だとは限らない」ということです。債務整理体験談でも「自己破産したけれども個人再生を選択しておけばよかった」といった声がよく聞かれます。こうしたこともあり、まずは弁護士に相談して「自分の状況だとどういった債務整理が一番良いのか」ということを聞いておくべきでしょう。
司法書士に依頼した場合の注意点
債務整理は弁護士だけではなく司法書士にもお願いできます。司法書士は弁護士よりも安く依頼できるだけでなく、身近な存在であることもポイントです。しかし、司法書士には限界もあります。そもそも司法書士は書類作成代理人としてしか業務が行えません。そのため、司法書士が行う業務は主に書類作成・申請・その他のサポートが主なものとなります。一方、弁護士に依頼すれば債務者本人の代理人として行動してもらえます。債務者の代理人ですから、裁判所で行われる裁判官との面談などにも代わりに出席してもらうといったことも可能です。他にも、弁護士に出来て司法書士に出来ないことは多くなっており、司法書士に依頼する際には気をつけておかないといけません。むしろ「少しの手間は厭わないからなるべく安く済ませておきたい」といった場合には司法書士を利用するのもありでしょう。また、司法書士には扱える案件の制限もあります。例えば、任意整理の場合には債務総額が140万円以下の案件しか申立できません。こうした問題点もあり、債務整理に関する知識がまったくない際にははじめから弁護士に依頼しておいた方がベストなこともあります。
専門家依頼時にかかる費用について
専門家に依頼すると依頼料金がかかります。依頼料金は着手金と成功報酬に分かれます。トータルの依頼料金の相場は弁護士事務所に依頼する場合には30万円から40万円程度です。また、管財事件になるとこれよりも高くなることがあります。司法書士であれば20万円から依頼できることも。依頼方式も完全報酬制のところもあれば、完全前払いのところもあります。一般的に完全前払い制の事務所の方が安いですが、失敗した場合には料金が返金されないといったデメリットもあります。
費用が一括で支払えない場合
弁護士事務所に支払う費用は基本的に一括払いが基本です。とはいえ、一括払い出来ない債務者も少なくないはず。弁護士事務所ではこうした事情に配慮して分割払いや後払いに対応していることがあります。こうした融通を効かせている事務所は幾つもありますが、実際に対応しているかどうかは問い合わせして聞いてみると良いでしょう。この他に、法テラスを活用するという方法もあります。法テラスに相談すれば弁護士事務所費用を出してくれたり、安い弁護士事務所を相談してくれることもあります。利用条件もありますが、どうしてもお金を工面できない際にはまずは話を聞いてみると良いでしょう。こういった弁護士報酬の他にも、裁判所に支払う費用も後払いや分割ができることがあります。これは裁判所によっても扱いが異なります。
自己破産の前に確認・理解しておきたいことは幾つもある
自己破産前にチェックしておきたいことは幾つもあります。まず、過払い金の有無がその一つです。
もしも過払い金がある場合には自己破産せずとも任意整理などで十分なことがあります。過払い金があるかどうかは簡単に調べられますし、もしもある場合にはデメリットが多い自己破産をすることはありません。過払い金が多量にあれば他の借金の返済を過払い金ですることも可能となります。他にも、本当に自己破産が適当かどうかも確認しておきましょう。自己破産は借金がチャラに出来る事が魅力ですが、他の債務整理で十分なこともあります。何より自己破産は財産を没収されるといった難点もあります。債務整理にも任意整理や個人再生など色々ありますから、他の選択肢も検討してみてください。保証人関係も自己破産前に整理しておきましょう。自己破産をすると借金がなくなりますが、これによって連帯保証人に借金の請求が行くこととなります。このため、自己破産手続きをする前には連帯保証人に伝えておく事が肝心なのです。特に配偶者が保証人になっているという場合には気をつけておきましょう。自己破産をする前には家族に話しておくことも大事です。自己破産をすると持ち家を失うこともありますから、家族に多大な迷惑をかけることもあります。このように自己の判断だけで行えないのが自己破産なのです。とはいえ、よく言われているように自己破産をしても家族も信用情報機関のブラックリストにのるということはありません。こうしたことをしないと保証人や家族との関係をこじらせてしまうことにもなります。また、自己破産のデメリットについても十分理解しておいてください。例えば、自己破産には「官報に住所や氏名が載る」といった注意点があります。官報とは政府が発行している広報誌であり、債権業者なども確認しています。自己破産後に官報に名前や住所が載るのは債権業者などにその事実を知らせるためですが、これにより信用情報機関のブラックリストに載ってしまうのです。信用情報機関のブラックリストに載るとクレジットカードやカードローンなどが自由に契約できなくなり、お金を借りることが非常に困難になります。一定期間が経てば情報は抹消されますが、自己破産の場合には信用情報機関には5年以上登録されることとなります。これだけの期間、クレジットカードもカードローンもローンも契約できないとなるとかなり不便なはず。特に最近の賃貸物件は入居時にクレジットカードの加入などが必要となることもあり、こうした物件に入居することも信用情報機関に登録されているあいだ中は出来なくなります。自己破産をすると知人や家族などにその事実が知られてしまうこともあります。これは官報に情報が載るためですが、クレジットカードなどが急に契約できなくなったために家族に「自己破産をしたのでは」と悟られてしまうこともあります。また、自己破産後は所持しているクレジットカードやカードローンなども利用できなくなってしまうこともあります。他に、自己破産をすると資産も没収されてしまいます。具体的には99万円までの現金と20万円までの預貯金以外の財産すべてが没収されることとなります。住んでいる持ち家も没収対象です。こういった資産の没収が嫌な場合には個人再生を検討する方法もあります。また、自己破産をすると免責決定がなされるまでの間に色々な制限が生じます。例えば、旅行や引っ越しが気軽にできなくなったり、就ける仕事に制限があります。こうした制約もあることから、自己破産をする際にはしっかりと検討しておかないといけないのです。家族に迷惑をかけるということも自己破産のデメリットでしょう。紹介したように住宅が取り上げられることで家族が露頭に迷うこともありますし、自己破産をしたことが近所に知られてしまうこともあります。また、自己破産をすると借金ができなくなることから、家計状況にも大いに影響を与えます。自己破産後は闇金などから手紙などが届くようになるのも厄介なところです。これは官報に情報が載るためですが、基本的にこうした闇金から届く手紙を辞めさせせる方法はありません。場合によっては電話番号が知られてしまい、電話がかかってくることもあります。こうした手紙は基本的に無視すれば良いですが、迷惑なことには変わりありません。最悪なのは自己破産をしても闇金業者が取り立てをしてくる場合です。せっかく財産を処分して自己破産をしたのに、闇金業者から解放されないのでは救いがありません。法律的には自己破産をしたら借金の取り立てをすることはできませんが、闇金業者によってはそんなことはお構いマシに取り立てをしてくることがあるのです。こういった場合には弁護士に何とかしてもらうのが一番ですが、個人で債務整理をした場合には弁護士にお願いするのも大変です。
自己破産を個人の力で行う際のポイント
・自己破産は専門家に頼らずとも行う事自体は可能
・自分で自己破産手続きをすれば費用が浮いてくる
・自己破産を独力でする場合にかかるのは裁判所に支払う費用のみ
・自己破産を自分でする前には大まかな流れなども理解しておこう
・自己破産には数カ月程度かかる
・自己破産時には債権者一覧表などが必要となる
・申請書類は自分で執筆することも可能
・自己破産は弁護士に依頼することで成功率が高くなる
・自分で自己破産手続きをすると色々なデメリットも有る
・弁護士報酬などは分割払できることも
・裁判所に支払う費用も後払いなどが出来る可能性がある
自己破産を行うのは大変なものです。特に1人でやるとなるとかなりの覚悟が必要でしょう。1人で行うデメリットも幾つもありますから、実際に自分でやる際には十分に準備をしておきたいところでしょう。
