クレジットカードの借金返済が難しい！払えない時の対処法3つ
クレジットカードの返済が遅れてしまった時の対処法は？
予定以上の出費がかさんでクレジットカードの引き落しが間に合わず、支払が遅れてしまうことありますよね。
すぐにお金を準備できるなら振込などの方法で返済すれば良いのですが、時にはお金を準備できない状況に陥ってしまうこともあるかもしれません。
督促の電話や手紙がきても、「怒られるんじゃないか」と怖くて無視する人もいますが、そのまま放置すると大変なことになってしまうので、なるべく早くに対処しなければなりません。
では支払が遅れて放置すると、どんなことが起こってしまうのでしょうか？また支払いが遅れてしまったら、まずなにをすればいいのでしょうか？
今回の記事では返済が遅れてしまって、すぐに入金が難しい場合の対処法や解決策などを解説していきたいと思います。
また借金をなるべく早く返す方法なども紹介していますので、借金で返済に困っている方は参考にしていただけると幸いです。
延滞のまま放置するとNGな理由
クレジットカードの支払いに遅れてしまった場合、どんな不利益が生じるのでしょうか。まず必ず発生するペナルティとしては、支払日翌日から遅延損害金が発生することが挙げられます。これはクレジットカードの契約約款などに必ず記載されているもので、支払いの延滞が発生した日からクレジットカードの契約をしている銀行や信販会社が定めた利率で計算される遅延利息が加算されていきます。これは支払遅れが解消するまで毎日発生しますので、放置してしまうと余計な利息がどんどんついてしまうということですからなるべく早くに延滞を解消する必要があります。また支払いが遅れるとクレジット会社は引落不能のお知らせと共に「入金が遅れているので支払いをしてください」という内容の電話や手紙を送ります。一般的に延滞初期に送られてくる督促の手紙は、特殊なハガキになっていて表面を剥がさないと詳しい内容を見ることはできないのですが、それでも表面には必ず社名が記載されていますから、クレジットカードの存在や借金のことを知らない家族が見れば不審に思われてしまうでしょう。携帯電話や自宅への連絡が入ってもなお、入金も連絡もない状態が続けば登録してある勤務先にも連絡が来るようになります。最初のうちは社名を名乗られるようなことはないと思いますが、数日おきにかかってくるようになってしまうとやはり周囲にもバレてしまう可能性が出てきます。さらに延滞期間が長くなってくると、信販会社は給料や財産を差押えて強制執行で回収します。こうなると生活費すらも銀行から引き出せなくなってしまいますから、お手上げ状態になってしまいます。
支払い滞納のまま放置すると起こること
延滞が発生した時に起こることはそれだけではありません。クレジットカードだけに限らず借金の情報は個人信用情報機関というところに、借入状況や返済状況などが登録されるようになっていて、銀行系・信販会社系・消費者金融会社系で情報が共有されています。クレジットカードの支払いであれば、信販系の個人信用情報機関であるCICというところに延滞情報が登録されることになります。個人信用情報機関の役割は返済能力がない人にお金を貸し過ぎないようにすることなので、新しくカードを作ろうと思った時には必ず審査で信用情報の調査に利用されます。そうすると全く別会社であっても、A社の返済が遅れた履歴があるということが分かってしまい、返済能力がないと判断されるリスクが高くなるのです。普通のカードローン程度ならよほどの延滞ではない限り影響はないかもしれませんが、銀行の住宅ローンや目的ローンなど審査が厳しい傾向にある金融商品は審査落ちになってしまう可能性はとても高いです。また先ほど給料や財産の差押について触れましたが、信販会社や消費者金融会社が差押をするためには、裁判所に申立てをして許可を得る必要があります。支払いの遅れは遅延利息や督促だけではなく、信用情報に傷がついてしまったり裁判沙汰になってしまったりという最悪の結果を招く可能性が出てきますので、延滞状態のまま放置しないようにしてください。
支払いが遅れているのに支払が難しい…まずはこうしよう！
支払いが遅れてしまった時にまずするべきことは、クレジットカード会社に連絡をするということです。放っておいても督促の電話はかかってくるかもしれませんが、その連絡を待つのではなく出来れば自分から連絡をしましょう。もし自分がお金を貸している立場だったら？と考えてみた場合、支払いの約束を無断で破られた上に何の連絡もないのと支払いが遅れてしまうという事情を連絡が来るのとでは全然受け取り方が違いますよね。相手が企業であっても、誠意があるかないかの心証は大なり小なり影響します。連絡先が分からなければ、カードに書いてある電話番号でも良いですし、ホームページに書いてあるフリーダイヤルでもいいのでまずは電話をして、「こういう事情があって返済が遅れてしまったが〇日までには入金します」と約束をしましょう。入金の目途が立っていない場合でも、事情を話して今後どうすればいいかを相談します。よほど長期間放置した状態でなければ、そうそう怒られるということもありませんし、ある程度は相談に応じてくれるので安心してくださいね。支払が遅れている状態では難しいかもしれませんが、返済が困難になりつつある状態であれば、おまとめローンなどの金利が低いところへの借り換えを行うのも良いかもしれません。ただその時に注意しなければならないのは、おまとめローンで逆に借入が増えてしまう可能性があるという点です。せっかくまとめても元々持っていたクレジットカードをまた使えば、更に状況が悪化してしまいますのでそれだけは十分に注意してください。病気やケガ、転職などによって収入が減ってしまい、今後も返済が困難な状態が続くのであれば、借金問題を取扱っている弁護士や司法書士に相談をしてみましょう。借入状況や収入に合わせて、専門家の目で見てどうすれば借金問題を解決できるかアドバイスがもらえると思いますよ。
支払いが難しいなら債務整理も視野に入れて
状況が行き詰ってしまっている状態なら、早めに債務整理も視野に入れて検討する必要があるかもしれません。債務整理というと難しい手続きというイメージがあり敬遠される方もいらっしゃるかもしれませんが、支払が困難な状態であれば早めに手を打つことで借金問題を解決できる救済措置なので、一人で悩みを抱え込まずに専門家に相談をしてみましょう。債務整理の方法としては、任意整理・個人再生・自己破産の方法がありますが、借金総額や収入と返済のバランス状態によってどの手続きが最善の解決策になるかはなかなか素人では判断が難しいと思います。簡単にそれぞれの方法について説明しておくと、任意整理は借金をしている契約者（債務者）とお金を貸している会社（債権者）ｊの間で、今後の支払いについて相談をして金利カットや返済額の減免といった契約の見直しを行うことを言います。債権者である貸金業者や信販会社はなかなか個人で交渉しようとしても、金利の引き下げ程度なら応じるものの、金利カットや過払い金返還などについては真摯に対応してくれるところは少ないです。そのため弁護士や司法書士に交渉依頼する方が早く解決しますし、債務者にとって有利な着地点を見つけてくれるので、弁護士費用を差し引いたとしてもプラスになる結果が出せる可能性が高くなります。個人再生や自己破産は裁判所に申立てをして手続をしなければなりませんし、弁護士が介入している方がスムーズに手続きが進むので、個人で手続きをする人はかなり少ないです。裁判所から許可されれば個人再生の場合なら債務額の1/3～1/5を免除してもらえますし、自己破産の場合なら債務額を全額免除してもらえます。もちろん債務整理をすることは債権者にとっては、契約当初の約束が守られないことと同義なので、当面の間ローンやクレジットカードを作ることができなくなるなどのペナルティもあります。メリットだけではないからこそ、借金問題をたくさん解決してきた専門家に状況を見てもらい、最善の方法を選ばなくてはなりません。債務整理をするかどうか迷っている方でも、現状返済が出来なくなりつつあるという状況であれば、まずは法律事務所や弁護士事務所の無料相談を受けてみると何かしら良い方法が見つかるかもしれません。
借金をすばやく返すコツ｜クレジットカードを上手に使いこなすには
クレジットカードを上手に使いこなす方法として残高をなるべく増やさないことと、なるべく早く返済することを心がけなければなりません。とは言ってもすでに残高が膨らんでしまっている場合、どうすれば早く返済することができるのでしょうか。クレジットカードの残高をスピーディに返していくにはいくつかのコツがあります。この章ではその点について解説をしていきますので、コツをつかんでクレジットカードの残高を早く減らし溜め込まないようにしましょう。
デメリットを理解してリボ払いをやめる！
クレジットカードの支払方法には、一括払い・分割払い・リボ払いの3通りの方法があります。この中で注意をしなければならないのはリボ払いです。リボ払いは一か月の返済額を定額に抑えることができるので、一見するととても便利なシステムなのですが頼りすぎてしまうと、気づけば利用可能額が限度額いっぱいになってしまっていたという結果を招く危険性があります。一括払いは分割手数料が発生しませんし、カード会社によっては2回払い位までは無利息で利用ができますが、リボ払いの場合は必ず分割手数料として年率何％の利息が発生してしまいます。クレジットカードの利率はカード会社によって様々ですが、例えば10万円を利率15.0％で月々5000円ずつのリボ払いにした場合、総返済額は114,101円となり利息だけで14,101円を支払っていることになるのです。こういったデメリットに気を付けていないと、リボ払いにしていなければ本来支払う必要がなかったお金を支払わなくてはならなくなります。信販会社によっては利用分をすべてリボ払いに設定できるところもあり、そういった設定をしている場合会計の際に一括払いを選択したとしても勝手にリボ払いになってしまうので、設定をしている場合は解除しておいた方がよいでしょう。
繰り上げ返済をして借金額をなるべく減らす！
繰り上げ返済というのは、カードやATMを使用したりカード会社の口座にお金を振り込むなどして、臨時で入金することです。すでにリボ払いを設定していて残高が膨らんでしまっているのであれば、家計に余裕がある月には通常の請求額とは別に返済をしましょう。そうすることで日々借入残高に対してかかる利息を削減することができます。請求額とは別に入金をすればその分残高は減りますし、その残高に付くはずだった利息をなくせるので、返済もその分早くなります。残高が減ると利用可能額も自動的に回復しますが、不要不急の出費を増やしてしまっては意味がなくなりますので、カードを使う時は本当に今それが必要なのかをよく考えて使用するようにしましょう。また信販会社によっては繰り上げ返済をする時に、事前連絡が必要なところもありますので確認をしておいてくださいね。
ボーナス一括払いを活用しよう！
クレジットカードの支払方法は先ほど挙げた方法以外に、「ボーナス一括払い」を設定できるカード会社もあります。ボーナス一括払いとは、利用可能額の中で使った金額をボーナス支給月に一括で支払うというものです。特に大型家電など高額のショッピングに使いたい場合は、翌月一括払いだとどうしても翌月の家計に響いてしまい、オーバーした分クレジットカードやキャッシングを使って補ってしまうリスクが出てきます。ボーナスの支給がある雇用形態であれば、この方法を活用することで基本的に手数料も発生しませんし、事前に請求があることを予定しておけるので便利です。もちろんボーナスの支給額と請求額のバランスは自分で取らなければなりませんので、使いすぎないよう注意が必要です。
債務整理のデメリット｜ローンやクレジットカードへの影響とは？
少し前の章で債務整理をすることでペナルティもあるというお話をしましたよね。このペナルティにはどの債務整理をした場合でも、共通して発生するものがあります。それが少し前で解説した個人信用情報機関への登録です。正確にいうと任意整理の場合は、裁判所を通して残高などを免除してもらうわけではなく個人と会社側との交渉になりますから、任意整理をしたことを表すコードが登録されるわけではありません。しかし債務整理の手続きに時間がかかることもあり、長期延滞の状態から突然毎月きちんと支払われるようになるなど、これまでの返済履歴の中で不自然な流れがあると任意整理をしたのかな？と不審に思われる可能性はあります。個人再生や自己破産の場合は、それを表す異動コードがありますので、最低でも5年間程度はその記録が残ります。そうすると新しくクレジットカードを作ろうとしたり、ローンを組むために申込んだりしても、審査の際に返済事故があることがバレてしまい断られる可能性が高くなってしまうのです。もちろん審査基準はそれぞれの会社によって様々ですし、返済事故があれば必ずしも断られるというわけではありませんが、ほとんどの場合返済事故があれば返済能力はないものとみなされてしまいます。債務整理をしてすぐは、もう借金なんてコリゴリだと手を出すことはなくても5年もたてば自分を取り巻く環境が変わってきますし、急にお金が必要になることも出てきます。当面の間はそういった状況に置かれたとしても、お金を借りるという選択肢では解決ができない覚悟をしておく必要があります。
クレジットカードのキャッシングで過払い金が発生している可能性も！
クレジットカードにはショッピング枠とは別に、キャッシング枠が設定されていることがあります。キャッシング枠とはATMなどで現金が引き出せる機能で、消費者金融などのキャッシングローンと同じような扱いになります。当然キャッシング枠には利率が設定されているのですが、ショッピング枠と比べるとキャッシング枠の方が高く設定されていることもあります。古い契約であれば設定されている利率が利息制限法を超えていた可能性も考えられます。ショッピング枠の利用分については利息制限法を超える金利が設定されているケースは少なく、設定されていたとしてもショッピングの場合は借金としては扱われないので過払い金の請求ができませんが、キャッシング枠については債権者が信販会社だったとしても過払い金の請求対象となります。現在は過払い金が発生する原因となった出資法の上限金利が見直されているため、最近契約したものについては対象となっていることはほぼあり得ませんが、2007年よりも前にクレジットカードのキャッシング機能を利用した人は一度チェックしてみた方がいいかもしれません。特に三菱UFJニコスやクレディセゾン、イオンカード、セディナなどは法改正前の金利が利息制限法を超えていたケースが多いようです。過払い金請求は取引履歴を債権者に出してもらって、利息制限法で引き直し計算をしなければなりません。取引履歴は会社に電話をすればすぐに発行してもらえますが、過払い金請求の交渉や引き直し計算は個人では難しいかもしれません。司法書士事務所や弁護士事務所に、取り寄せた取引履歴を持ち込めば引き直し計算をしてもらえますし、過払い金請求をした場合に報酬を差し引いてどのくらい手元に戻ってくるかを試算してもらうことも可能です。もちろん取引履歴を取り寄せる前に専門家に依頼して、取引履歴の開示請求から手続きをしてもらうこともできます。過払い金も任意整理として以前取り扱われていたため、個人信用情報機関に登録が残っていましたが、現在はそれも見直されて過払い金請求をして債務残高が残らない場合は、登録されないように金融庁により徹底されています。ただ過払金返還請求権には消滅時効が定められていて、取引を終了した時から10年経つと請求しても返還してもらえなくなってしまいますので心当たりがある方は早めに専門家に相談しましょう。
クレジットカード｜借金返済が遅れてしまった時の対処法まとめ
クレジットカードはとても便利なツールですが、使い方を誤ると今後の経済状況に大きく影響が出てしまいます。利用する時は計画的に使い、リボ払いではなくできるだけ翌月一括払いやボーナス一括払いを活用しましょう。万が一クレジットカードの引き落し日に口座に入金するのを忘れてしまった場合は、気づいた時点で信販会社に連絡をし、すぐに返済をするようにしてください。また返済が困難な状況になってしまった場合は、状況に応じて専門家に相談することも検討しましょう。借金問題は放置しても時間が解決してくれるものではありません。しっかり向き合って最善の解決策を見つけ出してくださいね。
