クレジットカードの利用料金が払えない！？そんな場合にしておきたいこととは？
クレジットカードの返済で困ったら返済相談をしてみよう！
クレジットカードは便利なものですが、使い方を誤ると返済に困ることにもなります。特に無計画にショッピングなどにクレジットカードを利用している人は気をつけないといけません。もしもクレジットカード利用料金を滞納するとクレジットカード会社から催促の連絡なども来ますが、最終的に財産が差し押さえられることになります。このような事態になる前に出来ることは幾つかありますが、まず何はともあれ弁護士事務所や司法書士事務所に相談しておく事が大事でしょう。こうすることで利用できる債務整理などについても教えてもらえます。
クレジットカード返済ができないと？滞納後の流れについて
クレジットカードを滞納するとまず催促の連絡が来ます。これだけでなく催促の手紙が来ることも。それでも返済ができないでいるとクレジットカードも強制退会させられることとなります。信用情報機関のブラックリストにも登録されますが、最終的には裁判沙汰になり、強制的に差押などをされて支払いをしなければいけなくなります。
クレジットカードの利用料金を返済しないでいると最終的にどうなるのか
クレジットカードを滞納しても何も対応してないでいると最終的にクレジットカードが使えなくなります。これだけで終わればまだよいですが、クレジットカードが利用停止されるよりも厄介なのが信用情報機関のブラックリストに掲載されることです。これにより新しくクレジットカードを作ることも不可能になります。一度信用情報機関のブラックリストに登録されると数年間は基本的にクレジットカードが作れなくなりますから、ショッピングなどをする際にも現金支払いをしなければいけなくなります。また、クレジットカードを延滞してしまったクレジットカード会社では二度とクレジットカードが作れなくなることも。もちろん、クレジットカードの利用料金の返済は結局はしなければいけません。もしも債務整理などをせずにいると最終的に差押となり、住宅や自動車が取り上げられることもあります。このようにクレジットカードの返済をしないでいるとかなり厄介なことになりますから、早めに対応しておくようにすると安心でしょう。
クレジットカード会社から連絡が来たら必ず対応しておこう！
クレジットカードを滞納するとコールセンターから携帯に連絡が来ることがあります。こうした連絡はうっとおしいものでもありますが、基本的に無視せずにきちんと電話に出ておきましょう。もしも対応をしないでいると最終的に差押にまで至ります。電話に出ないと勤務先の会社に電話が来たり、緊急連絡先に電話されるということも。これにより借金をしていることが同僚や友人に知られることにもなります。逆にしっかりと電話に出て滞納している理由や状況について説明しておけば返済日を伸ばしてくれるといった対応をしてくれることも。こうしたこともあり、クレジットカード会社から電話が来たら必ず出ておきたいところです。
クレジットカード会社に連絡することで支払い猶予もしてもらえる！？
クレジットカード会社に事前に支払日前に連絡しておくこともおすすめです。自分から返済遅延する前に連絡することで、交渉がしやすくなることもあります。また、支払日を伸ばして欲しい際には支払遅延理由などもしっかり伝える事が大事です。逆に全く理由がないのにも関わらず支払日延長をお願いするのは難しいものです。何よりも「いつになったら支払えるのか」ということを伝えておきましょう。例えば、「1週間後には給料日になるから返済が出来る」と具体的に伝えておけばクレジットカード会社も交渉に応じてくれやすくなります。とはいえ、こうした支払遅延などに対する対応はクレジットカード会社によって千差万別であり、全く交渉に応じてくれないこともありますから気をつけておきましょう。
クレジットカード問題でどうにもならなくなったら司法書士や弁護士を頼ってみよう！
クレジットカード利用料金がどうしても払えないということもあるでしょう。こうした借入問題はやはり専門家に依頼して解決していくのが大事です。こうしたクレジットカード問題は法律事務所や司法書士事務所などに依頼ができますが、後述するような債務整理についても教えてもらえます。何よりも1人で悩んでいるよりも専門家に依頼した方が気持ち的にも楽になるはずです。自分ではどうにもならなくないと思い込んでいても、プロに依頼すれば思わぬ解決策を教えてくれることもあります。このため、三井住友銀行やプロミスなどのクレジットカードを作ってお金が返せなくなったらまずは専門家に依頼しておきましょう。
債務整理について詳しく知っておこう！
クレジットカードの返済相談を弁護士事務所や司法書士事務所にすると色々な解決策を提示してもらえます。例えば、返済余力が十分にあるのであれば、おまとめローンを利用して借金を一本化するということも助言されます。他に、毎月の支出を見直すことにより、返済が可能になることも。とはいえ、基本的にはクレジットカード問題でどうにもならなくなったら債務整理を勧められるのが通常です。債務整理とは裁判所や弁護士の仲介で借金を減額・もしくは帳消しにしてもらうものであり、借金問題を自力で解決できなくなった場合に大変助かります。その反面で信用情報機関に情報が掲載されてしまい、新たにクレジットカードやカードローンを契約できなくなるというデメリットもあります。また、債務整理をすると社会的信用も失墜するということも注意しておきたいところでしょう。債務整理は基本的に自力では出来ないことも特徴です。そのため、弁護士費用を支払って弁護士事務所に依頼して債務整理を行うのが通常です。弁護士費用もかなりかかり、自己破産になると50万円以上も弁護士費用だけで生じることも。とはいえ、クレジットカードの返済が全く出来ないと他の選択肢は実質的にありませんから、債務整理について検討していくほかなくなります。そんな債務整理にも幾つかあります。まず、最もポピュラーなのが任意整理です。任意整理は弁護士などのスタッフの仲介の元に債務者と交渉を行い、借金解決を図っていくものです。任意整理はかかる金額も他の債務整理に比べると少額で、10万円以内で費用が済むこともあります。自己破産などのように自動車などの財産を失うこともありません。とはいえ、任意整理ができるかどうかはケースバイケースです。例えば、債権者によっては一切交渉に応じてこないことがあります。こうなると他の債務整理を検討する他ありません。また、交渉が出来てもかなりきつい返済条件を迫られることもあります。また、一度債務整理をして失敗すると再び任意整理をすることはほぼ不可能になることもチェックしておきたいことでしょう。とはいえ、利用できれば一番おすすめなのが任意整理です。もしもこの任意整理が事情により出来ない場合には個人再生をすることとなります。個人再生は裁判所の仲介で債権者と交渉をして債権額を大幅に減らしてもらうものです。個人再生をするには安定した仕事がないといけませんし、債権者と交渉が出来ないといけません。実際に個人再生をする際には個人再生計画を提出する他、履行可能性テストなども受ける必要性があります。最終的に個人再生が認められると個人再生後3年間の内に完済を目指します。もしも完済できなくても返済期間を延長してもらえるという制度もありますから、色々な点で便利なのが個人再生です。とはいえ、個人再生は手順も複雑で個人再生が認められるまでには数ヶ月かかります。弁護士費用と裁判所に払う費用の総額も軽く50万円を超えますから、費用面での負担も重いのが難点です。しかし、自己破産のように住宅を失う必要性はないのは大きなメリットでしょう。この個人再生に失敗すると最終的には自己破産を選ぶこととなります。自己破産は借金をチャラにしてもらえる債務整理方法であり、無職の人でも利用可能です。しかし、自己破産をするに当って自動車や住宅などの財産は全て処分しなければいけません。このため、引っ越しなどをしなければいけなくなることも。他に自己破産をしている最中は就ける仕事にも制限が出てきます。とはいえ、やはり借金を帳消しにしてもらえる自己破産はかなり魅力的で、最後の手段として覚えておきたいところです。また、自己破産にも財産がある人が行う管財事件と処分すべき財産がない人が行う同時廃止の2つがあります。それぞれでかかる料金も違ってきますし、自己破産が終わるまでの期間もかなり異なります。このため、自己破産をする際にはこうした違いにも注意しておきましょう。他に場合によっては過払い金請求ができることがあります。過払い金請求をすれば借金を返済しないで良いだけでなく、逆に過払い金が請求できることも。この過払い金請求ができる人は限られてきますが、返済期間がかなり長期化している場合などは利用できる可能性があります。おまとめローンを利用するという選択肢もあります。おまとめローンは多重債務状態に陥っている人におすすめです。このように債務整理方法は実に様々ですが、どれが一番相応しいかは弁護士と相談して考えていくと良いでしょう。
クレジットカード問題を解決するには特定調停という手段もある！
クレジットカード問題を解決する際には特定調停をするという方法もあります。特定調停という言葉は耳慣れないという人もいるかもしれませんが、特定調停は正にクレジットカード問題を解決するのには打って付けな方法です。特定調停は紹介した他の債務整理方法とは異なり、弁護士事務所に依頼せずとも利用できるのが特徴です。任意整理と同じように債務者と交渉をすることによって金利や支払い条件について合意するものですが、特定調停は弁護士の仲介ではなく裁判所の仲介で交渉を債権者と行うことが違いです。また、特定調停であれば弁護士事務所に依頼せずに済み、より安価に債務整理をすることができるという特徴もあります。このため、安価に債務整理したい人や自力でなんとか誰にもバレずに債務整理をしたい人向きでもあります。とはいえ、特定調停したからといって必ず成功するとは限りません。特定調停をしても金融業者・債権者と折り合いがつかずに交渉が進まないこともあります。こうなると他の債務整理方法で借金解決を図る必要性があります。また、特定調停は1人で行う人が多いですが、それだけ失敗するリスクも少なからずあるのもポイントでしょう。そんな特定調停の流れですが、まずは書類厚めから行いましょう。特定調停に必要となる書類は地方裁判所によっても異なりますから、裁判所の相談窓口に連絡してどのような書類が必要になるか聞いておくと良いでしょう。その後、裁判所に申立をしますが、準備ができたら関係者一同が会して返済条件などについて話し合っていくこととなります。このように交渉を自分でしなければいけないことから、債権者と全く顔を合わせたくないという場合には余りおすすめできません。また、特定調停をする際には自分で裁判所に赴く手間などもかなりあることから、仕事に支障が出てくることもあるでしょう。最終的に交渉がまとまったら調書を作成して終了です。調書の記載内容は裁判上の和解と同じ効力を有することもあり、かなり効果が高いことも知っておきましょう。この特定調停は中小企業などでも活用されることがありますが、必要となる費用も数万円で済みますから、少額のクレジットカード問題を解決したい場合には最もおすすめできます。とはいえ、特定調停をすると他の債務整理のように信用情報機関のブラックリストに掲載されることは理解しておきましょう。このため、特定調停後は数年間はクレジットカードや住宅ローンなども契約できなくなります。そのため、特定調停後はデビットカードなどを利用して凌ぐほかなくなります。こうした点も十分に理解して特定調停に臨みたいものです。
クレジットカードの返済を新たにカードを作って行うのは危険
クレジットカードを返済できないからといってクレジットカードやカードローンを新たに作成して返済を行おうとする人もいます。しかし、これは基本的に意味のないことです。確かに新たにキャッシングカードを作れば一時的には返済ができます。しかし、結局は新たに作成したキャッシングカードの返済に困ることになりますから、結局は月々の返済が不可能になるでしょう。実際、このように返済のためにカードを作っていくと多重債務者にもなりやすくなります。何より新たにクレジットカードを作るのも既に借金がある状態だと難しくなってくるいうこともあり、このような方法で借金問題をなんとかしようとするのはおすすめできません。金利の問題もあります。こうしたこともあり、やはり弁護士事務所などに相談して債務整理を行っていくというのが一番手っ取り早いのです。もしくは給料を前借りするなどして一気に返済してしまうのも良いでしょう。
「後からリボ払い」できるクレジットカードを契約する方法もある
クレジットカードの中には後からリボ払いができるものがあります。リボ払いに切り替えることにより毎月の返済額も抑えられ、長期的に返済していくことが可能となります。しかし、リボ払いは危険性の高いものであることも知っておきましょう。例えば、リボ払いをする際には余計な手数料がかかることがあります。他にも、リボ払いにすると「もっと借りれる」と錯覚してしまうこともあり、新たに借金をしてしまう人もいます。なにより返済が長期化することにより、利息の負担も重くなるのも難点でしょう。他に、ボーナス払いをして一気に返済してみるのも良いでしょう。こうした後からリボ払いなどができるクレジットカードは幾つかありますが、三井住友VISAカードやｄカードがその例です。
クレジットカード滞納後にしておきたい返済相談について
・クレジットカードを滞納すると書面などで返済催促される
・事前に電話すれば支払日を延長してもらえることもある
・何も対応しないでいるとクレジットカードも利用できなくなる
・信用情報機関のブラックリストにも登録される
・最終的に財産が差し押さえられる
・返済ができなくなったら早めに弁護士事務所などに相談しておくことが大事
・債務整理という選択肢もある・債務整理には個人再生や自己破産などがある
・特定調停も利用可能
クレジットカードの使い方を誤ると大変なことになります。もしも滞納してしまったら早めに弁護士事務所などに相談して対応策を検討しておきたいところでしょう。
