モビットの遅延損害金はいくら？返済が遅れるほどデメリット大！
モビット遅延損害金が掛かる
モビットの返済が一日でも遅れると遅延損害金が発生します。遅延損害金は長引くほど増えていき、放置を続ければ信用情報に金融事故歴が記載され、いわゆるブラックリスト入りなります。終いには差し押さえ等に発展してしまこともあるのです。つまり、返済を遅らせると様々なデメリットが発生します。ここでは主にモビットの遅延損害金にスポットを当て解説していきます。
遅延損害金は損害賠償に相当
遅延損害金を端的に言えば損害賠償に相当するお金です。モビットばかりでなくプロミスやアコム等のような消費者金融、あるいは三菱東京UFJやみずほ等の銀行などどローン契約を結んだ場合返済期日が決められます。遅延損害金は返済期日に遅れた場合に発生し、言い換えれば約束を守れなかったので支払わなければいけない罰金のようなお金でしょう。また一日遅れる毎に加算され計算式としては「残高?遅延損害金の年率÷365?遅れた日数」になります。遅延損害金の年率は法律の範囲内で任意に決めることができ、貸金業法では最大で20.0パーセント利息制限法では最大29.2パーセントと定められています。
モビットの遅延損害金は具体的にどれくらいか？
モビットの遅延損害金は年率20.0%です。仮に70万円の借用金で月々1万円を返済する契約とし、50万円の残高があり5日間返済が遅れたとします。計算式である「残高?遅延損害金の年率÷365?遅れた日数」に当てはめれば、「50万円?0.20÷365?5」となり1370円程の遅延損害金となります。一日当たり273円程度とはいえ遅れれば遅れるほど金額が増えます。その点を十分わきまえておくことが重要でしょう。
モビットの遅延損害金は何時から支払い義務が出る？
モビットに関わらず金融機関からお金を借りれば返済日は必ず守らなければならず、破ってしまえば遅延損害金が発生します。必ず返済日を遵守することが契約で求められている以上返済日の翌日から遅延損害金が発生します。具体的に言えば毎月末日が返済日であれば翌月1日から遅延損害金も計算が始まります。
遅延損害金は増え続けてしまう
遅延損害金の計算式は「残高?遅延損害金の年率÷365?遅れた日数」となり、返済日の翌日から計算が始まります。日増し計算であるので遅れれば遅れるほど遅延損害金が増加して行きます。仮にモビットから50万円の残高で30日返済が遅れたとすると、「50万円?0.20÷365?5」の計算となり約8920円の遅延損害金です。月々1万円の返済と考えた場合約定返済金額も当然遅れているでしょうから18920円となり、さらに翌月分の約定返済金額も支払う必要から28920円のお金となるでしょう。
遅延損害金の支払い方を知りたい
モビットで遅延損害金が発生した場合通常はモビット指定の銀行口座への振込となります。返済日の翌日以降に電話などで連絡があり振込先などを聞くことができます。しかし遅延損害金は日数で計算されるので、電話で約束した振込日までのお金が掛かるのかどうかをきちんと確認しておくべきでしょう。また支店窓口へ持参することも可能かもしれずこれもまた確認すべきかもしれません。ただしもっともコストが掛からない支払いを選択すべきでであり、自分でもモビット指定の銀行に口座を持っていれば振込手数料が掛かりません。窓口へ行くのであれば交通費が掛かるためその分余計な出費となるでしょう。しかしモビット指定の銀行に口座がなくても無料振込ができる銀行口座があれば、そこから振込することで余計な出費を抑えることができます。自分の状況をきちんと認識し適切な方法を選択すべきでしょう。
返済が遅れそうな時、遅延損害金を払わない方法はある？
モビットの返済で遅れそうな時遅延損害金を支払わない方法はあるのでしょうか？まず家族などに立て替えてもらう方法です。あるいは他の金融機関から借りる方法もあるでしょう。しかし他の金融機関から借りれば借金が増えてしまうことでもあり1ヶ月程度が限度であると言えます。また思い切って借り換えすることもできるでしょうが審査まで時間が掛かることもあります。これらのほか明らかに遅れるということであれば返済日の変更を申し出ることです。モビットの場合コールセンターへ連絡することになりホームページでも番号を確認できます。さらに返済金額の変更もモビットコールセンターへ連絡することで相談できます。遅れそうということはそれだけ返済が苦しいこともあり得るでしょう。できるだけ事前に対処しておくことが後々のためにもなります。
返済が遅れれば遅延損害金だけでは済まないこともある
モビットに関わらず金融機関からお金を借り返済の遅れが続けば遅延損害金のみでは済まないこともあります。まずカードの利用停止が考えられます。限度額に達していなくても使用することができずいざという時に役立たなくなります。また増額審査に通過することも不可能になるでしょう。返済が遅れるということは契約を守れず信用ができないと判断されるからです。さらに大きなリスクとしては指定信用情報機関に金融事故歴が記載されることです。遅延が長期延滞となり一旦事故歴が残れば約5年間は新たな借金ができなくなります。ローンを組めなかったりクレジットカードでさえ作れなくなったりします。言い換えれば金融関連の社会的信用を一定期間失うことになります。あるいは支払督促が郵送されるようになると公的機関である裁判所を介した請求となり最悪は差し押さえとなります。
返済には口座振替が一番！
モビットのようなカードローンを利用し遅延損害金が発生するケースに多いのがうっかりミスでしょう。すなわち支払日を忘れATM等で返済ができないことです。こういううっかりミスをなくすには口座振替を利用しなおかつ給与振込口座を指定しておくべきでしょう。しかも返済日を給与日に近い時にしておけばうっかりミスを防止できる可能性が高くなります。しかしモビットの会員ページもパソコンやスマートフォンで確認でき返済日のお知らせをメールで自動受信する設定もできます。こういうことを十分理解しておくことでも返済のうっかりミスを防止することができるでしょう。
遅れは嫌だけど支払う余裕がない
モビットへの借金返済を遅らせたくないのにどうしても余裕がない時は債務整理が適切かもしれません。債務整理とは法的借金整理であり「自己破産」「個人再生」「任意整理」「過払い請求」の4つがあります。自己破産であれば裁判所から支払い義務の免責受けるため借金自体が一気になくなります。個人再生や任意整理あるいは過払い金請求の場合借金を圧縮することが目的です。基本的には利息制限法の利率に戻して再計算し、残高があれば分割で返済するようになり状況によってはお金が戻ってきます。ただし個人再生の場合再建計画を債権者や裁判所に認めてもらう必要があり、任意整理では継続した安定収入を得られる見込みがある必要があります。また過払い請求の場合完済から10年以内の借金あるいは2010年12月以前の借金に限られています。なお債務整理は司法書士や行政書士等にも相談できますが、法律全般の代理業務ができる弁護士に相談する方が懸命でしょう。今ではホームページから無料メール相談等を受け付けているのが一般的です。
なぜ弁護士への依頼が債務整理にとっていいのか？
モビットのような消費者金融からの借金で返済が苦しくなり債務整理をする場合なぜ弁護士への依頼が適切なのでしょうか？まず弁護士は民間法律家の最高峰に位置し法律全般の代理行為ができます。弁護士でも一部関われない法律関連のものがありますが基本的にはあらゆる法律に通じています。いわば法律のオールマイティーな専門家であり安心して任せることができるでしょう。また債務整理の中には金融機関と交渉しなければいけないものもあります。特に任意整理の場合公的機関である裁判所を介さなくても借金整理ができるため、法律に関連したプロの交渉家が必要であると言えるでしょう。弁護士はまさに法廷代理などを務めることができ法律に関連したプロの交渉家の顔も持っています。もちろん司法書士などに比べれば報酬が少し高めになっていますが、それでもより確実に債務整理を行うのであれば弁護士への依頼が適切と言えます。
モビットからの借金と延損害金
モビットから借金をしても返済が遅れれば遅延損害金が発生します。日増し計算されるため日数が延びれば延びるほど金額増えていきます。そうならないためにも給与口座を振替口座に指定しておくべきでしょう。しかし遅れたくなくてもどうしてもお金がない場合法的処置である債務整理を考慮すべきです。その際弁護士に依頼する方が無難です。なぜなら法律全般の代理行為ができ法律関連のプロの交渉家とも言えるからです。
