返済できなくなったアイフルの借金を債務整理で解決する方法
アイフルの借金を自力で債務整理するのは難しいのか
消費者金融の中では大手と呼ばれる存在で、今でもテレビCMをはじめその宣伝をよく目にするアイフル。気軽にお金が借りられそうな雰囲気が感じられますよね。
しかし、ついお金を借り過ぎてしまい、返済が難しくなってしまう方も少なくありません。そして債務整理で状況を打開しようと考える方も多いことでしょう。
債務整理といっても任意整理・個人再生・自己破産という方法があり、任意整理は直接アイフルに対して、個人再生や自己破産は裁判所を通しての交渉となります。
任意整理は自身で交渉や手続きを行えないこともないのですが、アイフルには債務整理の交渉をしてくる人を専門に担当する顧問弁護士がいますので、素人が交渉してみても債務が減るどころか一括返済を迫られる結果になってしまうことも。
やはり債務整理について詳しい司法書士や弁護士に依頼するほうが良い結果をもたらしてくれることになるでしょう。
そこでアイフルの借金の返済が難しくなった人が債務整理で解決できないかと考えた場合に、専門家に依頼するメリットや債務整理の種類、債務整理を依頼してから完済するまでの流れなど見ていくことにしましょう。
アイフルに対する債務整理は専門家に依頼するほうがよい
債務整理には裁判所を介さない任意整理と、裁判所を介する個人再生と自己破産があります。一般的多く用いられる債務整理は任意整理で、これは言ってみればアイフルと直接交渉して金利の減免や分割による支払いに応じてもらう交渉です。しかし弁護士や司法書士がアイフルとあなたとの間に入って交渉した場合には将来利息のカットは認められるにしても、弁護士や司法書士が受任してから債務整理が終わるまでの間に発生する経過利息の支払いを求められるといったことが多いです。また過払金分を計算しなおして交渉を行うなどするのですが、それでも過払金のうち6割程度しか応じてもらえないことが多いようです。しかし個人で過払金分の減額の請求を行ってもまったく応じなかったり1割程度しか応じないなど、アイフルを相手とした債務整理では専門家に依頼する方が圧倒的に良い結果となります。個人再生や自己破産の手続きとなると、債権回収のプロとして有名な弁護士法人がアイフル側の弁護士として付くことが多く、専門家でも手こずる場面があるようです。アイフルは銀行の傘下に入っていない金融業者ですので、アコムやプロミスなど銀行の傘下に入った金融業者に比べると財政状況があまりよくないため、債務整理に対しては厳しい態度で臨んできます。やはりアイフルの借金を債務整理したい場合は専門家に依頼しないと厳しいと言わざるを得ません。
債務整理にも種類があるので自分に合った方法を選ぶ
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった方法があります。それぞれのメリットやデメリットを見るとともに、どの方法が自分には合っているのかも見てみましょう。もっともよく利用される債務整理は任意整理です。これは過払金があれば計算をし直し、将来発生する利息をカットして分割による返済を認めてもらうものです。また裁判所を介さず直接交渉するので家族や会社にバレにくい点がメリットですが、債務を減額させる効果は低いといえます。個人再生は債務を原則5分の1に減額したうえで分割払いで返済するもので、不動産や自動車といった財産を手放さずに済むのがメリットの債務整理です。裁判所を介して行う手続きとなり、配偶者の収入証明書の提出や書類作成があるため家族にはバレてしまうでしょう。また会社関係からの借入がある場合には会社にもバレてしまいます。個人再生による債務整理を行うと、国が発行する官報という機関紙に住所や氏名が掲載されます。自己破産はほぼすべての財産を差し出す代わりに債務がすべて無くなるもので、債務整理というとこの自己破産を思い浮かべる方が多いでしょう。家族や会社にもバレますし、官報にも住所や氏名が掲載されます。いずれの方法による債務整理でも、弁護士や司法書士が受任したことを金融業者に通知した時点からは取り立てが止まります。またいずれの債務整理を行っても、いわゆるブラックリストの状態になってしまいます。
任意整理を専門家に依頼してから完済までの流れを確認
債務整理の中でもっともよく利用される任意整理の流れを見てみましょう。弁護士事務所や司法書士事務所へ債務整理について相談します。そこでどこの金融業者から、いつ頃からいくらくらいを借りているかの確認が行われます。平成22年の貸金業法等の法律の改正以前からの借り入れがある場合、過払金が発生していることがあるためにいつ頃から借りているのかが大事なのです。正式に任意整理を弁護士や司法書士に依頼した時点で金融業者に受任通知が送付されて、それ以降は取り立てを行うことができなくなります。金融業者に対して取引履歴の開示を求め、取引履歴が届くと利息制限法による利息の計算を行い過払金が発生しているかをチェックします。利息を計算しなおして求めた残高を元に、将来の利息もカットのうえで分割での支払いを提示し、場合によっては元金そのものの減額も交渉し、金融業者が承諾すれば和解の契約を行い任意整理は終了となります。その後は和解契約にもとづいて決められた金額を分割によって返済します。
債務整理の最中に他社から借金をすることは可能なのか
債務整理をしなければならない状況に陥るということは、すでにお金にかなり困窮している状況だといえます。そのため債務整理を行っている最中でも、ローンを組んだり借金できないかと考えてしまいます。債務整理が終了すればそのことが信用情報に記載され、5~10年間は新たなローンを組んだり借金はできませんが、債務整理を行っている最中を示す情報は記載されません。このためにアイフルの借金を債務整理している最中に他社から借金をすることは可能です。またアイフルがあなたの個人信用情報を覗いて、新たにローンを組んだり借金した事実を確認することも基本的にはできません。しかしこのことがバレた場合ですが、任意整理ならばアイフルは和解交渉を承諾しません。任意整理によって利息のカットを要求されるわけですが、新たに借りたローンや借金に対しては通常に返済することになるので、アイフル側だけが損をする和解交渉に応じるわけがないのです。個人再生の場合には裁判所は個人再生開始決定を出しません。自己破産の場合には破産自体は認められるものの、免責不許可となって借金はすべて残ることが考えられます。アイフルの借金を債務整理の最中に、他社で新たにローンを組んだり借金することは非常に危険な行為です。
返済できなくなったアイフルの借金は債務整理で解決できる
どうしても返済できなくなったアイフルの借金は、債務整理によって解決することが可能です。債務整理には主に3種類があり、あなたの状況に応じた債務整理の方法を選択することになります。個人再生や自己破産は裁判所での許可や決定が必要であり、個人で書類の作成や提出をすることはまず無理なので専門家である弁護士や司法書士に依頼することになります。任意整理は裁判所を通さず、直接アイフル側と交渉して今後の利息の免除や分割での返済を求めていくのですが、アイフル自体がこの手の交渉には慣れていることもありますし、債権回収のプロと言われる弁護士法人が付いていることから、個人で債務整理の交渉や手続きを行うことはまず不可能だと言わざるを得ません。確実にそして少しでも有利に債務整理を行うのならば、債務整理に精通した弁護士法人や司法書士法人に依頼しましょう。
アイフルから減額和解案が届いたけど応じるほうがいい？
アイフルから減額和解案という書類が自宅に届きました。多くの方はマズいと思って慌ててアイフルへ電話を入れることでしょう。そしてその電話の中での会話から、債務承認となる言葉を引き出そうとしているのかもしれません。減額和解案が届いたということは、かなり昔の借金のはずです。業者からの借り入れの場合には、最後の返済から5年以上経過した場合には消滅時効が成立し、時効援用すれば返済の必要がなくなるのですが、債務承認したとなると時効が停止して返済しなければいけなくなるのです。また減額和解案が届いたけどずいぶん昔の借金だからと放置していると、アイフルやアイフルの債権を譲渡された債権回収会社によって、法的手続きによって借金の回収が強制されることも考えられます。減額和解案が届いたときは自分でアイフルへ電話したりせずに、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
債務整理で完済してローンを組めるようになるまでの期間
債務整理を行うと個人信用情報にそのことが記載されます。個人信用情報を登録している機関にはJICC・CIC・KSCの3つがあり、JICCは主に消費者金融、CICは主にクレジットカード会社や信販会社、KSCは銀行が主に利用していますが、金融業者によっては複数の信用情報機関を利用していますし、新たなローンや借金、クレジットカードの申し込みがあればそれぞれの信用情報機関が持つ個人信用情報を参照して審査を行います。JICCでは任意整理についても通知から5年間は記載されます。CICでは個人再生や任意整理については記載されませんが、その前に延滞の事実が記載されており、完済したあと5年間は延滞の記載は消えません。つまり債務整理を行った場合は借金の完済から5年が経過しなければ、ローンを組んだり新たな借金をすることはできないのです。
